よくよく考えてみれば分かるが、現職時代にサボタージュを繰り返していた者を定年後再雇用する義務が雇用側にあるのか？という観点から考えると、まあないよね、という判断になるのは仕方ないと思う。だって再雇用したらまたサボタージュ繰り返すの明白なんだもん。仕事をしないと分かりきってる人間を税金使って雇うと、それはそれで問題が起きるんじゃないかな。

あと「強制はしない」と言ってたのに！とプンスコしてる奴を見かけるけど、あれは「(生徒に)強制はしない」もしくは、「その場で実力でもって無理矢理起立させることをしない」だからね。

あたりまえだけど教職員は生徒を指導する義務があるし、自ら生徒の規範となって厳粛に起立する姿を生徒に示す義務がある。起立しなかったら後日ペナルティが下されるのも受け入れなければならないよ。

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2018-07-06

■みんなSONY「NHKが映らないテレビ」どう思ってんの？

きっかけは「最高裁が受信料を合憲と認めた」ってことで。

なお、この判決をしたのは「裁判長・寺田逸郎長官」です。

過去にも罷免される恐れがある判決には定年前の裁判官が割り当てられます。

司法は無敵で何もできない国民は糞雑魚です。

この判決が出るまでは「なあなあにして騙される馬鹿が受信料を支払ってきた」で通して

民法・メーカーもカモが支払ってるのは自分の意志で支払ってるからと認識していた。

それは「契約の自由」が憲法で保障されていることを知っている限り

契約を断る権利がある…はずだったからだ。

ところが最高裁は受信料を「合憲扱い」した。

もうこの時点で日本の司法ってオワったって感じなんだけど、

それについては話す気力もない。

で、「受信料は合憲」扱いになったせいで、

今まで「騙されるやつが悪い」から「TVを持っていたら全員支払う義務がある」に転じてしまった。

つまり地上波に繋がるTV持ってるだけで今まで支払ってなかったやつも支払い義務が発生してしまったわけ。

※正確にいうと地上波を受信できるアンテナがある時点でアウツ

そうなると特に TV見てなかった人や興味の薄い人の行動って何だと思う？

「よし、TV捨てるか」

今まで見てなかったし今後も見る予定がないのでTVを捨てるという選択。

新しければメルカリで二束三文で売ってもいいしな。

ただし、これはTVさえ用意すれば相変わらずNHKが見れる環境なので厳密には契約を結ぶ必要がある。

「というかテレビアンテナいらなくね？」

これは一軒家で増えてきた。

そもそも受信しないってやつ。

子どもがいる家庭でも今の子どもはネットでiPadでYoutube見せてた方がはるかに食い付きがいい。

子ども番組なら専用チャンネルがあるネトフリとかAbemaとか見せればいい。

正直子どものためのNHKはもう必要ない。

これは物理的にその家ではNHKを見ることができないのでこの場合は支払う義務は発生しない。

余計なストレスを減らすため工事費を減らすためにもこの判断は今後一軒家に増えると思われる。

場合によってはマンションでも適応される可能性があるし、

個別にTV 回線を引くかどうかを選べるようになるかもしれない。

さて、こういった一連の動きでどうなるかというと

まずTV メーカーにダメージが入る。

単純にTVを買ってくれなくなる。

「TVを買う」＝「NHKに受信料を支払わなければならない」

こうなったからだ。

新居のためについでに買っておくかという選択肢から外す理由ができてしまった。

NHKに受信料払うくらいならネトフリに加入した方が安いしいつでも番組が見れるからな。

次に民放にダメージが入る。

民法は視聴者に広告を見てもらうために収益を得ているのに、

絶対数そのものが減ると広告主はTV から別のメディアに変えていく理由ができてしまう。

ただでさえTVは昔のメディアなのにさらに受信料合法化ときたもんだからユーザーの受けは悪くなる一方。

いくら視聴率が高くても絶対数が少なければ広告効果なんて得られない。

NHKは受信料と税金で運営費を獲得できるが、

民法はスポンサーがなくなれば消える未来しかない。

先に動いたのはメーカーだった。

SONYは業務用ディスプレイとしてBRAVIAを発表した。

これは地上波が映らないのでTVという扱いではなく業務用ディスプレイという扱いだ。

しかしネットにつなぐことができてオンラインの動画を映し出す操作が可能。

これでホテルはNHKの受信料を免れることができる、という意味を示したいのがろう。

しかし現実はそうはいかない。

「NHKの電波を受信できた時点で支払い義務が発生する」のだ。

つまり映らないディスプレイだけだったとしても、もっと言えば何もモニターが存在していなくとも、

アンテナさえあればNHKは受信料を徴収できるということだ。

それについての反例は既にいくつか出ている。

ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令　東京地裁「機器取り外せる」　男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」

https://www.sankei.com/affairs/news/160720/afr1607200032-n1.html

NHKだけ見えないテレビが開発　それでも「受信料払う義務あり」らしい

https://www.j-cast.com/2015/04/13232888.html?p=all

つまり受信料逃れのために業務的にこのディスプレイを買ったところで、司法では負け確なのだ。

なぜなら最高裁が「合憲」として認めたから。

つまり TV メーカーは合憲判断で受けたダメージをこの商品で解消することはできない。

問題の本質が合憲判断とアンテナの有無にあるからだ。

今のところ民法が「合憲判断」について何かリアクションしたという話は聞かない。

俺がTV 業界のドンなら一刻も早く受信料合憲判断を撤回させなければならないと行動を起こすが、

実際はメタボ気味で金も力もない中年なのでこうして外野根性で経過を見ているに過ぎない。

とにかく、今後家にTVを置く理由がどんどんなくなってくるわけだが

民法はどうやって生き残っていくつもりなのだろうか？

今まで「カモが徴収されている」という情強とは違い、「支払わなければ違法」扱いされる状況になってしまった。

TVを捨てるのは対策とは言えないが、ユーザーレベルでこの完全ではない対応策は水面下でどんどん広がると予想される。

未来、１，２千人規模にまで下がったメディアにスポンサーはまだ魅力を感じてくれるのだろうか？

民放はこの先生きのこることができるのだろうか？

【追記　なぜNHKは自ら受信料を法廷に持ち込んだ？】

そもそもの話をすると、なぜNHKは最高裁に合憲と認めさせるところまで行ってしまったのか？

そんなことをしてしまえば、TV廃棄やアンテナの除去を社会に引き起こしてしまう、という予測はできなかったのだろうか？

元々NHKは放送局を維持するための予算を毎年十分すぎるほどもらっている、全部税金だ。

その上でなぜ受信料を徴収する必要があるのか？というと謎でしかないが、単にボーナスのためで、謎でもなんでもなく、

最初から契約の自由を侵害していたがNHKのために可決されてしまった。

それが現代まで伝統として生き残ってきたわけだが本来なら表に出してはいけない問題であった。

細々と、よくわかってない弱者からボーナスを徴収していけばよかったはずである。

なぜ法廷にこの問題を持ち込んでしまったのか？それが大きな疑問である。

受信料徴収のために躍起になって合憲化してしまったことが、

逆にTV破棄やアンテナ破棄に繋がり受信料徴収の絶対数が減ってしまうとは考えなかったのだろうか？

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2015-12-16

■夫婦同姓規定の最高裁の合憲判断

このニュース、twitter眺めてたら、なかなかの馬鹿発見器になってるね。

夫婦別姓に賛成か反対かを問わず、馬鹿がいるのが面白い。

命題やら逆・裏・対偶やら、学校で習わなかったのかなあ。

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