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はてなキーワード: 機構とは
なんかPerlのblessっぽい。
JavaScriptのnewって本当にいらない子？(http://d.hatena.ne.jp/jdg/20090706/1246840565)
というよりperlのnewっぽい。なぜか。
classでクラスを定義してnewでインスタンスを生成する言語を「一般的オブジェクト指向言語」とすると、
つまり、javascriptでnewを（直接）使わず、class（のようなもの）を作ればperlっぽくなる。
オブジェクトを作る。オブジェクトを作るには3つの動作が必要である。
通常は言語仕様でこれらを行う"new"という命令が用意されている。しかし、必ずしも必要な物ではない。perlでは言語仕様としてはnewが用意されていない。new関数が存在するのはコーディング規約に従っているからに過ぎない。代わりにblessが用意されている。なぜこのようになっているのか。理由はいたって簡単だ。perlのオブジェクトの実態はリファレンスだ。初期化を行うコンストラクタはどの道定義せねばならない。だから必要なのはリファレンスとパッケージを結びつけるおまじないblessだけだ。コンストラクタで好きなリファレンスを用意し、好きなように初期化してblessすればよい。コンストラクタの名前はコーディング規約でnewと決めた。一方javascriptはnewを用意した。{}でオブジェクトは作れるし、どの道コンストラクタは作る必要があるのに。
オブジェクトとクラスを結びつける。しかし、javascriptはクラスを持たないので必要はない。代わりに必要なのは、継承元との結びつき、プロトタイプチェーンの構築だ。
既存のクラスの性質や振る舞いを流用する。default状態を与える。一般的オブジェクト指向言語ではクラス定義時に継承元となるクラスを指定する。javascriptではクラスの代わりにオブジェクトを指定する。
クラスとはオブジェクトの性質・振る舞いの定義だ。しかし、ダック・タイピングではオブジェクトの性質や振る舞いはオブジェクトの持つメンバにより決まるため、そのような環境ではオブジェクトに初期値と継承関係を与えるのが主な仕事となる。
コンストラクタはオブジェクトの初期化を行う。javascriptではクラスがないため継承とコンストラクタによりオブジェクトが初期化される。
var object = function(o) { var F = function() {}; F.prototype = o.prototype; return new F; };JavaScriptのnewって本当にいらない子？(http://d.hatena.ne.jp/jdg/20090706/1246840565)
個人的には
var object = function(o) { var F = function() {}; F.prototype = o; return new F; };
で良いんじゃね？って思う。
更に、コレでは初期化しないから
var object = function(o, n) { var F = function() {}; F.prototype = o; f = new F; if (n) for (var i in n) f[i] = n[i]; return f; };
みたいな。
さらにせっかくだからメソッドにして
var object = function(o, n) { var F = function() {}; F.prototype = o; f = new F; if (not f.inherit) f.inherit = function(n) {object(this, n)}; if (n) for (var i in n) f[i] = n[i]; return f; };
とか。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
規制対象ジャンル および キーワード (倫理機構より指示された対象から抜粋)
上記以外にも、意図とする内容やキーワード ( JC / JK / U18 / U15 など ) を含みます。
また、対象が追加されることがあります。
また、テキスト情報 ( シナリオ、セリフ、隠しキーワード、サークル名、ブランド名 などを含む )
だけでなく、画像 ( CG・実写を問わず ) も規制の対象となります。
これだと世界中の神話が『生徒会』と『車内わいせつ』意外全部引っかかりますね。
近親相姦のない創世神話なんて太陽神ラーくらいじゃないですか？
兄妹神イザナギノミコトとイザナミノミコトがきゃっうふふと近親相姦して妊娠出産。
そして、死んだイザナミノミコトはあの世でおぞましいなにかと複数プレイします。
え？ やっぱり子供に悪影響を与えるから禁止？
きっと貴方たちがバカなのも、こんなくだらなくて有害で気持ち悪い日本神話を子供の頃から聞かされていたからなんでしょうね。
とりあえず規制に引っかからなそうなエロゲーを考えてみました。
これらのくだらない規制をクリアするもっとも楽な方法は、男を出さないことです。
男を出すだけでレイプ、逆レイプ、妊娠に引っかかる恐れがでてきます。
これを避けるため、女性と性行為を行う相手は道具がいいでしょう。
自らの意志を持たないただの道具であれば、
がクリアできます。
・主人公は私服の１８歳女性（『ロリ』ではありません。あらゆる制服は『生徒会』を連想させる危険性があります）
・場所は青い空の下に地平線まで穏やかに起伏の続く緑の丘陵（部屋の中ですと『監禁』の可能性が否定できません。外にするべきですが他人がいると規制に引っかかる恐れがあるので無人とします）
・直径２ｍ程の丸い球体が置いてあり、様々な形をした棒や道具が突き出ている。（巨大なバイブの集合体であり、なんの意志も知能も持たないただの物体です。『奴隷』ではありません）
・女性は球体にくっついているあらゆる道具を使って激しく楽しく自慰行為をし続ける。（女性は合意の上で妊娠の可能性のない性行為を楽しんでいます）
・球体は時折、青いどろどろの液体を噴出させます。（白い液体だと妊娠可能なのではないか、と勘違いされる恐れがあります。おむつのCMを参考に青く色をつけてあります）
・二人での性行為及び同性愛が規制されていないため、バリエーションとして女性をもう一人だすことは可能です。女性が三人以上になると『複数プレイ』のため禁止です。
これで全ての規制をクリアした安全無害なエロゲーが完成しました。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
そして樺美智子さんの死から４９年が経った
日米安保条約の空洞化、日米同盟の軽量化、来年は改定から半世紀
昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会をとりまいた。
樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。
昭和四十三年十月八日、佐藤首相のベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田で京大生山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。
昭和四十五年、安保条約の改定から十年が経って「７０年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂と新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。
７０年は平穏に幕が開け、左翼は内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫の憂国の諌死事件で終わった。
いわゆる「８０年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守か革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連ＯＢは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウムが東京で開催され、ゲストのフォード元大統領が来日して「安保改定」を示唆した（筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウムの記録は『日米同盟の二十年』、自由社）。
６０年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。
情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか？
日米安保はソ連、中国、北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか？
ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、ＮＡＴＯは性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい＜？＞「上海シックス」を主導して米国の金融秩序へ挑戦を始めた。
▲戦後秩序は劇的に風化した
英米同盟は軽くなり、ＮＡＴＯ五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。
ロシアはＮＡＴＯのチェコとポーランドのレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナのＮＡＴＯ入りが時間の問題となっている。
イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージに世界新秩序の基軸を置いた。
しかし現在の世界は、イラク戦争、アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、Ｇ２という不思議な時代にはいった。
米国はこれまでの国家の性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。
ＮＡＴＯの運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、Ｇ２時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。
こうした歴史のパラダイムのなかで、平成２２年（２０１０）は、安保条約の改定から半世紀を迎える。日本の生命線と言われた日米同盟だった。生命線？
安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も、戦争地域に向かった。
そればかりか日本の自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにＰＫＯはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原、モザンビーク、スーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。
日米安保条約は風化した。というより事実上、性格を変えている。日米同盟の存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。
吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカは中国重視にかたむき、ヒラリーもガイトナーも中国に揉み手して、｛Ｇ２｝と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチは曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。
拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮の核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。
これがオバマの米国、衰退途次の米国の姿である。(http://anond.hatelabo.jp/20090615232944に続く)
行政改革による財政再建が、改革を放棄して、足りない銭は増税すれば良い、とりあえず消費税を12％にという話になっているようだ。
骨太の方針も、代を経るごとに骨抜きになり、ついには、羊頭狗肉になってしまった。
企業が従業員を解雇できるようする労働市場の流動化は、公務員を解雇(免職)できるようにするという改革を実現する為に行われた。
しかし、実際には、企業はコストの高い正社員を解雇して派遣にエコ替えしているのに、公務員の免職は、懲戒以外には聞かない。年金未納問題で懲戒免職された人々ですら、看板を付け替えただけの年金機構に採用されている。天下り先は、麻生首相のばら撒きで堂々と復活している。
それもこれも、公務員を使うのに、おだてて高待遇と天下り先を与えるという使い方しかやれない議員ばかりだった為である。民間企業の幹部社員が平従業員に対して行っている、査定によって賃金を上下させ、解雇をちらつかせ、誤解と錯誤を発生させるような言い方で忠誠心を引き出して安価にこき使い、2年11ヶ月たったら解雇というやり方を、公務員に対する統治にも導入するべきなのに、そういった汚れ仕事を実行できる管理職経験者がいないのである。
結局、民間企業で雇用の流動化がおきて賃金水準が低下すれば、当然、税収も減る。減った分だけ、公務員を削減していかなければならないのだが、その路線を、後継者達は進めなかった。それどころか、骨太の方針とさえ名づけておけば、どんな法案・予算案でも衆議院の3分の2が使えるという、悪弊だけが残ってしまっている。
次の選挙の為の公約が、おそらく、骨太の方針の最後となるであろう。小泉氏の政界引退と同時に、自民党の議院における影響力も消え、誰も鼻にもかけない方針となるし、当然、敗北の責任をとって、自民党の総裁選挙が行われるという事になる。誰が下野中の自民党をまとめて引っ張っていくかという点に、興味がある。
この問題は、民主党が政権を担える政党ではなく、民主党単独ではダメ、公明党を始めとするその他の野党との寄り合い所帯にして、空転させて1年くらいで政権を投げ出させるという展開にしなければならないのだが、その仕掛けが上手くいくかどうかにかかっている。
たとえば、宏池会+麻生グループ(81人)が自民党を離党して新党を結成し、野党連合政権に入り込むという展開もありえる。かつての小沢グループが新生党を作り、民主党に野合していったように。野党には政務次官経験者すらいないのだから、与党からの脱藩者がそれなりの人数でまとまっていれば、大臣ポストは象徴的にばら撒かなければならないが、実務は副大臣級でまとめてしまうというやり方で、実質的に政権を維持できるのである。
細川内閣や麻生内閣のように、首相になりたがる軽くて馬鹿な神輿が見つかれば、実現する可能性は高いと思われる。
国民の所得が減少しているのに、歳出が減らないというのは、国民と苦楽を共にするつもりの無い層が、日本国内に発生しているという事である。大臣には人事権者として、公務員の首を切れる権力を与えているのに、それを使わず、軽くて馬鹿な神輿にされている事に気がつかないというのでは、多選規制ですら手ぬるいのかもしれない。
http://anond.hatelabo.jp/20090606012613
企業によってはそもそも低ランク大学では受ける権利がないこともあるからね
そんなわけで，俺的には東大でも京大でも院に入れるならみんな入ればいいと思ってる
唯一重要なのは，博士学生を育てることが出来る優秀な教授の下につくこと
優秀な研究者が揃っている大学には国策としてのお金ＣＯＥが付く
自分は去年２２０万
これに学生支援機構（旧育英会）からも借りれるから生活はかなり余裕
前からみればオレは牛後だろうけど
確保している金でみれば牛後のほうが多いことになるかな
さらに個別にみても有名大学の教授は優秀であり，科研費を安定して確保する
研究会の移動で移動代を自腹で払ったことは一度もない
ま，そんなことよりも，博士課程まできたら
なんてったって，神経すり減らしながら成果をあげなくちゃいけないんだからね
イランのガスはパキスタンから中国へルートが確定、米国勢は敗退
そもそもの新グレートゲームの始まりはクリントン政権のときである。
中東から南アジアにかけての資源争奪戦争は冷戦後新しい局面を迎えていた。
「ユノカル」は米国石油メジャーの後発企業で、カリフォルニアが地盤、ただし海外に鉱区の開発権を多く抱える。米国内での政治的コネクションが薄く、主流のメジャーは共和党系が多いため、ユノカルは民主党を頼った。
出発からボタンの掛け違いだったかも知れない。
クリントン大統領はホワイトハウスに実習生モニカ・ルインスキーを招き入れ、情事にふけっていた。
後日、大統領弾劾裁判において、「あれは挿入していないからセックスではない」ととてつもない言い逃れの詭弁でクリントンは危機を切り抜けた。
そんなおりに遠路はるばるとアフガニスタンから珍客があった。タリバン幹部である。
要件はなにか。
トルクメニスタンのガスを、アフガニスタン経由でパキスタンの港へ運ぶ。総延長１５６０キロのパイプラインを敷設する。これをユノカルが主導する。
米国を引きつけた魅力の第一は、このルートは「悪魔」のイランを通過しないこと。
ソ連崩壊後、世界帝国の輝きを取り戻したかの錯覚のなかに米国は酔った。
クリントン政権はこのプロジェクトに前向きで、カリフォルニアのメジャー「ユノカル」はトルクメニスタンとアフガニスタンを根回しし、それからパキスタンから分岐してインドへも輸出ルートを追加でつなげようとインドを訪問した。
インドも工業化を急ぎ、ガスは必需品、プロジェクトに乗ってきた。
これをトルクメニスタン→アフガニスタン→パキスタン→インドの頭文字をとって「ＴＡＰＩ」という。
直後、タリバン系アルカィーダがタンザニアなどの米国大使館を襲撃し数百の犠牲がでた。
クリントンは激怒し、ただちに報復としてインド洋上の米艦からトマホーク・ミサイルを五十発、アフガニスタンのアルカィーダ軍事基地にお見舞いした。
当時、カブールでタリバン政権に協力して電話工事をしていたのは、中国の企業だった。不発弾のトマホークを中国はタリバン政府から買った。
もちろん１５６０キロのパイプライン・プロジェクト［ＴＡＰＩ］はご破算になった。
０１年９月１１日、ＮＹ貿易センタービルとワシントンＤＣのペンタゴンが、テロリストの奇襲を受けた。ブッシュ大統領はただちにアフガニスタンへの空爆準備に入り、まずはロシアを口説いた。
旧ソ連衛星圏のカザフ、ウズベク、キルギス、タジク上空を通過して爆撃機は飛んだ。
米本土からは長距離爆撃機がウクライナ上空をかすめ、ＮＡＴＯはトルコの基地から旧ソ連イスラム諸国家の上空を飛んだ。
そればかりか世俗イスラム国家となったウズベキスタンとキルギスンは空軍基地を米軍に貸与し、タジキスタンには訓練基地、パキスタンも四つの空軍基地を貸した。
グレートゲームの変質を知覚していなかった。表面的に米軍の装備が優れていたため、地上戦、ゲリラ戦の抵抗をかるく想定してしまった。
仇敵ロシアとその配下だった国々がテロ撲滅戦争に協力するという目的で米軍とＮＡＴＯの活動を支援したことも見通しを曇らせた。
そしてアフガニスタンに米傀儡のカルザイ政権が発足し、カブールにしか統治が及ばない新生アフガニスタンが誕生した。
ユノカルは、「あの話」（ＴＡＰＩ）を復活した。カルザイ政権発足直後にトルクメニスタンとアフガニスタン、パキスタンの三カ国は、例のパイプライン敷設プロジェクトで正式に合意した。
これを不快に見ていたのは第一にイラン、第二にロシア、そして第三が中国である。
密かな反撃が準備された。
イランは中国と密かに武器輸入などを交換条件として、ガス鉱区を与え、さらには２５年の長期契約でガス輸出を許可していた。イランが中国からえるものは武器と核技術である。
中国は上海シックスの主導権をもつが加盟六ケ国（中ロ、カザフ、キルギス、ウズベク、タジク）にオブザーバーとして、イラン、インド、パキスタン、モンゴルを加え、あたかもＮＡＴＯに対抗するかのような、東側の軍事盟主の立場を確保し始めた。
解体されたワルシャワ機構に変わるものとしてロシアは「全欧安保」を言いつのり、ＣＩＳ間では個別あるいは集団的安全保障条約を結んだが、バルト三国とグルジアと、そしてトルクメニスタンが加わらなかった。
プーチンはがむしゃらにロシア帝国の栄光の復活を夢見て、バルト三国とウクライナへのガス供給をとめ、グルジアには戦争を仕掛けた。
同時に欧州がロシアルート一本のガス供給ルートを多角化するためにナブッコ、ジェイハン・ルートの建設を始めるや、同時に対抗して北方ルート、黒海ルートを提示して欧州を揺さぶっていた。
とくにオーストラリア、ブルガリア、ドイツにはそれぞれが薔薇色のシナリオを提示し、欧州の団結をそぎ、利益誘導型で西側の分断パイプライン建設を妨害する。
トルクメニスタンは砂漠の国だがイランやクエートの匹敵するほどの天然ガス埋蔵があり、いまのところ地政学的にロシアへ流通を依存せざるを得ない。
だからこそニヤゾフ前大統領はガス輸出の多角化に乗り気でアフガニスタンルートの開発が急がれた。これを“脱ロシア”化と捉えるモスクワは不愉快である。
直後、トルクメニスタンの中立路線は変更となり、新政権はややロシア寄りに外交姿勢を修復した。
そして延々と中国へ輸出される総延長７０００キロものガス・パイプライン敷設工事が始まり、ＴＡＰＩ・ルートへの比重は軽くなった。
いや、というよりも投げやりになった。
（所詮、アフガニスタン戦争は片付かない。パキスタンは所詮、米国にはつかない）。
トルクメニスタンは変心した。
イランはこの機会を待ち望んでいた。
もともと内陸部のトルクメニスタンとアフガニスタンを経由して、パキスタンの港を目指すというユノカル案は、「イラン回避」ルートである。
だとすればイランはガス油田から運搬ルートを南下させ、南の港へパイプラインを敷設していた。全長９００キロのうち、残すところはあと２５０キロ。
地図を凝視していただきたい。この地点からパキスタンのグァイダール港は「となり」なのである。
すでにパキスタンのムシャラフ前政権のときから、治安の悪いバルチスタン地域に中郷は労働者を運び込んで道路を建設し、資材を運び、グァイダール港を近代的港湾設備を持ったものに改築してきた。
つまりイランからパキスタンの隣町へ運ばれるガスを、この地で精製し、パイプラインでパキスタンの西安から北東へ貫き、しかもインドへは分岐せず、この点でイラン、中国、パキスタンの利害は完全に一致した。
パキスタンは白昼堂々の裏切りを演じた（ここで「裏切り」と穏当でない語彙を用いるのは米国の契約概念からみれば、そういうニュアンスだから）。
中国が最終ユーザーとなり、中国、パキスタンがともに天敵であるインドへは分岐しない。
パキスタン西端に位置するグァイダール港は、すでに中国の資本と技術をもって港湾のかたちをなしており、大々的改築（新築に近い）が進み、アラビア海に面する深海は将来、中国海軍の原潜基地になりうる。
げんに中国の六隻の軍艦はアラビア海、ソマリア沖の海賊退治に参加している。
パキスタンから中国への高速道路も着々と工事がすすみ、嘗てのカラコルム・ハイウエィは完成しているため、ガスの運輸ルートはこれに添ってパイプラインを敷設すれば良いのだ。
中国がこのルートに執着するのはマラッカ海峡への依存度を低減させるためで、ほかにもアンダマン沖合のガス田から（開発成功後は）ミャンマーを南北に貫くパイプラインを建設して、マラッカ海峡への依存度をさらに激減させる計画がある。
中国にとっては、ユノカル買収を土壇場で拒否された米国への心理的復讐劇にもなる。
パキスタンはこのパイプラインの通貨料収入を年間五億ドルと想定、つまりこれをＡＰＡＩ計画では、アフガニスタンがもともと受け取る予定だったのだが。
イランとパキスタンとの正式調印はイランの大統領選挙の直後に盛大にテヘランで開催される（アジアタイムズ、５月２７日、６月３日付け）
敗者はインドとアフガニスタンと米国、勝者はイランとパキスタンと中国。
ほくそ笑んだのはロシア、臍を噛んだのはトルクメニスタン、そして日本はいつものように、こうしたグレートゲームの変質さえ知らず、ユウセイの人事とか、セシュウ制とか、およそ世界の現実とは無縁の矮小な論議にエネルギーを費やしている。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有であることが分かった（三月末現在）。ちなみに日本は６８６７億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」。（この題名から東京が落ちていることに注意）。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは１０１階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ４５％程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台（つまり国営放送）ＣＣＴＶの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記（兼中央政治局員）は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
厚生労働省の最大の問題は、年金や保険といったビジネスをやってしまっていて、図体が大きくなりすぎている点にある。これを、再分割して細かく分けようという話らしいが、もともと、国営でやる事が間違っているネズミ講である年金を抱え込んでしまっている限り、そこが最大の予算を食う場所になる事は変わらない。
国営ネズミ講を破綻させるか、個人や家族名義での積み立てを消費するという形式へと誘導してソフトランディングさせない限り、分割は、社会保障に縦割りを発生させるだけである。
縦割りで間違った活動をしてしまうのは、問題を省庁に投げる人の資質のせいであり、問題を投げつけられた省庁としては、上からの命令である以上、何かの結果を出さなければならないが、どうやってもまともな結果が出せるわけが無いのだから、省利庁益の為に働くしかないという事になる。官僚が政治家を馬鹿にしてまともに働かないのは、政治家の側にも問題があるのである。
駐車違反が目障りなのは、駐車場・駐輪場が十分に無い店舗の側の問題であって、取り締まる警察の問題ではないのに、駐車違反だから警察だろうと問題解決を押し付けたら、取締りを民間に丸投げして天下り先を作ってしまった([2003.3.28])。車が無ければ生活できない地方において、運転代行という事業が発生し、タクシー会社が営業妨害だと陳情したら、運転代行に二種免許が必要になり、結果的に、飲酒運転が増えてしまい、挙句の果てには飲酒運転を厳罰化してみたりという、世情に疎いお坊ちゃんやエリート様が、問題文に含まれている単語に脊髄反射して処理担当を割り当てた結果、社会が混乱するのである。
行政の改革は必要であり、その手段として、厚生省と労働省を合併させた巨大省庁を発生させ、国民の生活や人生設計に国家が直接介入する状況を問題視させるという手段に対し、直接介入を止める方向に進むというのが国民の認めた正しい道だというのに、わざわざ分割して時間を浪費しようというのだから、筋が悪いにも程がある。
一般に"優秀な人"という評価の正統な解釈は、他人の下で使われている状態で優秀な人という意味である。そういう人がトップに立つと、変化に対応できず、反動保守という懐古趣味に走り易い。問題解決の役に立たないばかりか、解決の為に変化させた事を、改革の痛みや出血と称し、ことごとく否定するようになる。無論、改革手法の選択ミスや行政機構の企みで、一般市民に痛みや出血が発生するように捻じ曲げられてしまった制度がある事は事実であるが、そういった制度に対しては、何ら対策を講じようとせず、既得権益層の痛みや出血にのみ、大盤振る舞いをして支持をつなぎとめようとする行為は、国民の支持を不要と言っているに等しい。
とりあえず高校までは遮二無二勉強させろ。どこでもいいから国公立の大学に合格出来るだけの勉強力を身につけさせとけ。
そんで貯金しとけ。ローンを含めた借金は残すな。保険はかけとけ。妻にカネの管理術をたたき込み、普段から鍛えておけ。
子どもに贅沢を教えるな。寮生活も苦にならない社交性を身につけさせろ。具体的には早いうちから子どもに個室を与えるな。
ちゃんと退職金の出る会社に就職しとけ。子どもをちゃんと叱れ。そしてそれ以上によく遊べ。どっちもフェイストゥフェイスが重要だ。
ここまでが前準備。
そして高校２年くらいで父親である自分は速度超過で信号無視したトラックにうっかり撥ねられ交通事故死。これで何が起こるかというと……
……えーとな、言っとくけど、多分そこまでしなくても、みんなで生きていくことを考えて、少しずつ実行していくほうが、きっと幸せだろうと思う。
この方法はつまり、自分が抱えていることをチャラにすることと、境遇によって特殊な収入を得るためのテクニックを極端な形で示しているに過ぎない。つまり、それぞれの世代が収支的にも精神的にも自活出来るような生活設計をし、無理のない範囲でそれぞれの境遇にあった収入を模索することが出来れば、今のところ、命をバーターにせずとも日本で暮らしていくことは可能である、と、そう言いたい訳だ。
おとーさん頑張れ超頑張れ。おかーさんも頑張れ超頑張れ。
諦めることで見える未来も、まだ十分残されている。そう思うしかない。
ってイメージがあるんだけど違うのかな？
あー。これは、鋭いなあ。あるあるあるある。自分にもそういうところ、ある。
そして、こんな人間うっとおしいだろうなぁと心底思う。だから言わない。そうやって溜まったものが心の底に澱みたいに溜まって、また自分を嫌な人間にしていく。
結局、親の問題にしろその他のことにしろ、ネガティブなことがあると、そのネガティブを解決出来ていない自分という形式に変換してしまうんだと思う。親が悪いんじゃなくて、親のことを解決出来ない自分が悪い。だって世間的には珍しくもなんともない話で、解決した人だっていっぱいいるし、それが出来ないってのは甘えじゃないの？というわけ。
そして、すごく嫌なことを言うけど、それって自己愛ゆえの自己防衛機構なんだ。はいはいはいはい、わたしが悪うございます、と言っておけば攻撃されないと学習してて無意識にそれをやろうとするんだけど、本心からそう思っていないととっさのときに言えないから、そう思い込むように自分を騙す。騙して、思い込んで、「ネガティブを解決出来ていない自分」を解決して、誰にも迷惑かけなければメデタシメデタシなんだけど、大抵のケースではそんなこと出来ない。あるとき抑圧したものが溢れ出して、抱え込んだ挙句にダウンしたり、一番大切な人に迷惑をかけたりする最悪のパターンとなる。最初から感情を開放していたよりも結果的に性質が悪い。こういう人の話には「こんなにがんばったのに！」が必ずついてくる。
素直な人から見たら、がんばった、結果的に駄目だった、ただそれだけの話なのに、この手の人に話を聞くと、とんでもなくこじれているんだよね。親との関係とか自己評価とか、関係ないことをなんかずっとしゃべってるし。でもって、それは、今まで蓋をしていた心を見るのが辛いということを本人がうまく説明出来てないんだと思う。
最後に、なんで女にこういうのが多いんだってことだけど、それは自分の置かれた状況や周囲の反応を内面化してしまうからじゃないか。なまじ感情が読めるだけに、感情を読んだ結果として起こる摩擦を避けるため、その感情を持つ他人を内面化するというプロセスが起こる。自分と周囲を切り離して、これは親が悪い、これは自分が悪いというある種理性的な判断が出来ない。彼女にとっては、世界はいつも正しいし、そこでなにか問題があるとしたら、間違っているのは自分である（と思いたい。何故なら、そこで相手が間違っていると思ってしまったら、そこに摩擦が生じ、その摩擦に彼女は耐えられないからである。）。
似非心理学だから信じないでね。
土芥寇讐
孟子・離婁篇下に、"君之視臣如土芥 則臣視君如寇讐"とある。
君が土やごみのごときに臣を視れば、すなわち、臣はかたきのごときに君を視ると読む。
人の上に立つという事は、自分の身代わりに尻尾として切り捨てられる人を作る事でも、自分を支えてくれる人を集めるという事でもない。わざわざ人を束ねてまでして、やらなければならない事をやる為に、人を集め、人の上に立つのである。そうでなければ、臣を軽んじ土芥の如くに見るようになり、君臣の関係は消滅してしまう。
大義を持ち人を束ねる者を君と呼び、大義に沿って働く者を臣と呼ぶ。大義を持たずに人を束ねる人を賊と言い、上下の関係は禽獣と同じで力の差しか無いとなる。
まともな人ならば、一度でもそれをやったり、それをやった顛末についての記録が歴代当主の日記など(cf.[2003.7.26])で残っていたりすれば、一族郎党の生存の為などの切羽詰った状態でなければ、それをやろうとはしない。だが、全ての人間がそういう教育を受けているわけでもないし、受けられるわけでもない。偉くなりたいという思い込みだけで突っ走る人も存在する。
戦後の平等教育においては、人を組織するのは秩序の為であり、契約によってのみ雇用関係は存在するとされ、主従関係は否定された。仕えるとか供するといった概念が否定されたのである。その状態で、わざわざ人を束ねてまでしてやらなければならないような事というのは、存在しない。束ねようにも、そこにあるのは契約された関係だけとなり、人を束ねてまでしてやらなければならない事に、正義や道理や誠といったモノは必要ないとされてしまった。つまり、大義が果たされてしまうと、その後は、契約を守る事だけが必要とされ、その手段は、組織の実存によって正当化される。官僚機構の肥大化や、資本と宣伝の力を利用して先行者が切り開いた市場を根こそぎにして利益を追求するといった企業の巨大化は、この理屈の実体化である。
雇用契約を守る為に利益を上げる事や、雇用契約を有利にする事が実績とされる状況では、組織の存続の為にあらゆる行為が正当化される状態となり、歯止めがなくなる。
生存する為だけならば田んぼや畑を耕していれば良いという人を、組織して働かせるには大義が必要であり、それを持ち、人に訴えられる人が頭領となるのに比べ、生活の為に賃金を稼がなければならず、労働力を切り売りするしかない労働者を契約だけで集めた組織は、大義など必要としない。それだけに暴走しやすい。そういった組織のトップは、その組織が社会に対してどのような存在になるべきかの、明確な意思を持っていなければならない。烏合の衆の風見鶏に過ぎないのであれば有害であるし、労働者に階層をつけ、派遣は低賃金で使い捨て等とやっているのでは、害毒でしかない。
社会が平等であることは良い事ではあるが、無能な凡人の拡大再生産になりやすく、しかも、凡人の組織が巨大化してしまうと、組織の存続の為に周囲に迷惑を振りまくようになる。
大義を果たした後に、新しい大義を思いつけず、しかも、解散もできない組織が、見苦しくのた打ち回った挙句に自壊する時に、どれほど社会に迷惑をかけるかを考えなければならない。
功よりも罪の方が人の記憶には残り易いものである。
d:id:higotakayuki2:20090308 より
* 人々は社会に価値を提供し、その価値に見合った金銭を手に入れられるような社会だったらいいなぁ
* 根本的な問題は一体何か？→「それに見合った金銭」というのが計算困難
o 計算できるのであれば、政府が介入して具体的な金銭授受をすれば実現できる
o そういう意味ではやっぱり市場が便利・・・だけど問題が起こる（ソフトウェアコピー、音楽コピー）
* 特許には「薬と貧困国」という有名な話があります
* これをソフトウェアの話に当てはめると、１つストーリーができます
o 実は、「お金を払わない人に価値を提供しない」という方針は「お金を払えない人にも価値を提供しません」
o 市場というのはそういう仕組みになんですね
元々はマジコンの話だったけど、市場の問題についてうまく整理されてる。「薬と貧困国」は[amazon:市場を創る]にもある。というか、このブログの著者は読んでてもおかしくない。
市場というメカニズムに対して相補的なメカニズムは政府です（もっといい用語があるのかもしれませんが）。市場がうまく機能しない部分は税金として徴収し、国家予算として運営します。大学はまさにその例ですね。また、JASRACも政府に近いメカニズムだと思います（CDの値段はほぼ一律ですからね）。
CDの価格が一律かどうかというよりも、独占的な仲介者になっているという点で政府に近いと思う。（政府であっても柔軟に税金を変えうる。所得税とか一律ではないでしょう。アメリカの州政府とかだと控除もめちゃくちゃ多いし。）で、JASRACのような仲介者に関しては規模の経済が働くから、独占させたほうが本来は効率的である：http://anond.hatelabo.jp/20090228230145
ただ政府の役割は市場の代替として価格を設定したり直接に何らかの取引に介入することだけではない。それはまさにソ連が中央統制経済としてやろうとして実現しなかった夢なわけで。間接的に法律でもって取引の形態を規制することで、より望ましい市場を作り上げていくという役割もある。で、法律を強制的に守らせるというのは国家にしか出来ない（まあ法律を破ることも可能なのだけど、少なくとも処罰の大きさを自由に決めたり、それを全国に知らしめるというのは大きい役割）。
