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はてなキーワード: 蓮舫とは
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110307-OYT1T00698.htm?from=main1
を読んで思ったんだけど。
菅工作員も小沢工作員も岡田工作員も前原工作員も仙石工作員も蓮舫工作員もルーピィ鳩山も
その他ミンス党の工作員たちは、国のため、国民のためにしっかり働いている。
国や国民が「日本国」「日本国民」という齟齬があるから、辛かったり、悲鳴を上げたりになる。
自分の党にとって「大事な国や民は誰か」が明確だったらぶれずにやっていけるはずだ。
いまさら「日本国のため」とか「日本国民のため」などとおためごかしを言い出しても誰も信じない。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
現状で2位にいる国とか組織とかが、最初から2位を目指して動いてたかどうかを調べれば分かると思うけどね。
蓮舫が叩かれたのは、最初から廃止・削減ありきで難癖付けるためにやってるのが透けて見えてたってのも大きいと思う。彼女に科学技術分野の知見や素養がそんなにあるわけでもないし。あと民主党自体が(事業仕分けを)何の戦略も無くただ闇雲にやってる点とかね。あれだけ注目を浴びたのに、結局いくら削減出来たのか全然発表しないし。1位を目指さないという戦略も一つの道ではあるけど、現状の政府でそれやらせたら2位どころの話じゃなくなってくるのは目に見えてる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100720/plc1007201308005-n1.htm
仕分けは政治手法として極めてパフォーマンス性の高い行事になりつつある気がする。マスコミ受けもいいしなあ。
これってつまりは、仕分け＝ディベートってことなんだろうから、ようやく日本もオープンなコミュニケーションで物事が決まるようになったのかしら、と思ったりもするのだが、肝心の参加者がディベートに不慣れなおっさんおばさんばかりなので、実効性は薄いだろうな。テレビ的にはディベート下手なほうがざっくり斬られておもしろい！メシウマ！現代のチャンバラ！暴れん坊大臣最高！みたいな感じかも知れないけど。
今後ますます『仕分けに負けないディベート力』みたいなのが社会人にも求められる世の中になっていくのかも知れない。
でもなー、結局仕分けの対象になったらその時点で負けってのが当面の現実なんだろうな。
あんまりニュースとか新聞とか見ないから完全にイメージで話してしまうと思うのですが。
首相が鳩山さんから菅さんに変わって、支持率めっちゃくちゃ上がってますよね。これは何故なんですか？なんか僕の知らないうちに現実的で革命的な景気回復方法でも提案したんですか？
たぶん鳩山さんのときの支持率の低下は、自身の税金・献金の問題、小沢さんのお金のことなどの「政治とカネ」の問題とか、なぜか「一幹事長にすぎない」小沢さんが実はいろいろ意思決定権持ってました的な構造とかも大きな原因になってたんだと思うんだけど
実現できそうにないマニフェスト、「そこ削っちゃうのかよ…」ってとこ削りつつ思うような結果が出せなかった(らしい)事業仕分けなど、上に挙げたような個人的問題だけじゃないいろんなことが支持率をガンガン下げてた気がしてました。
首相が菅さんに変わって、「菅直人とはどんな人間か」をいろんなワイドショーで取りあげたりして、彼がいかに政治に対して誠実でその上金銭感覚的にもいかに庶民的であるか、などを挙げて新首相を盛り上げてましたが
別に菅さんは全然関係ないところから突然現れたスーパースターでも何でもないわけで、今までもずっと民主党にいた人ですよね。しかも内閣の中の人という立場で。
その支持率だだ下がりだった内閣の一角を担っていた人が首相になった途端、そんなに何か良くなるものなのでしょうか。
たぶん仕分けで切られた研究費の予算とかが突然復活するわけでもないだろうし、外国人参政権に対しては相変わらずポジティブでアグレッシブな姿勢なんだろうし、沖縄から基地を移転するのだってそんな簡単な問題じゃないだろうし。子ども手当て26000円や高速道路無料化をはじめとしたマニフェストも守れないんだろうし。(俺がトップになる前に決めたことなんて関係ねーよ、とか思うのかな)
菅さん関係ないけど「二位じゃだめなんですか」の蓮舫さんも入閣してるし(蓮舫さんはこの「二番」発言について撤回するようなことを先日言ったそうですけど)。
…とまぁ無知な僕がいろいろ考えたところで内閣支持率が上がってる根拠がまったくわからないんです。
誰か、菅さんが首相になったことでこんなに日本がすばらしくなるという話を聞かせてください。
そして次の総選挙が待ち遠しくて仕方ないこの思いを静めてください。
http://anond.hatelabo.jp/20100611200158/ 「2ch既婚女性板の「アンチスレ」調べ」
現在話題沸騰のこれ（ブクマ300超え！）、自分も読んだ。興味深い、興味深すぎる。
そこでフィールドワークですよ。友達・家族に「鬼女でアンチスレ立ってそうな人」って誰だと思うか&その理由聞いてみたよ。回答者は男女／既婚未婚混合。鬼女板住人はいない（ハズ。自己申告上はゼロ）。実際アンチスレがあるのを知ってるばあい（「雅子さんてアンチすごいんでしょ、見たことあるよー」とか）、その人以外でありそうな人を答えてもらった。一応複数回等可で。
長いうえに瘴気が渦巻いてるんで、ご了承を。
…ふう。ここまで読んでくれた人乙。超乙。
一応、元増田に敬意を表して（？）簡単な傾向分析を。
男単体（玉置浩二とかキムタクとか辻とか。「吉本芸人」含む。○○夫妻って嫁とペアじゃなく、男だけっていう意味ね）を挙げたのは全員女の人。男のほうが「女の敵は女」て考えてるのかな。ただし朝昇龍を挙げたのは男。あまりのボンクラ回答に飲みの席がザワ･･･となったw
悪妻系（高木広子・本田の元嫁・古田の嫁・サッチー・田中の元嫁）を挙げたのは全員男。逆に玉の輿とかイケメンとくっついた「だけ」の人（伊東美咲とかイチロー嫁とか稲葉嫁、エビちゃんなど）は女。例外として「カカの嫁」を挙げたのは男で、女の子から「あそこまで完成度高いと嫉妬も何もないんじゃない」て突っ込まれてた。男は職務を果たさない嫁、女はおいしいとこを持ってく同性が嫌い？
ブリッコ系（安めぐみ・小林姉妹・宮崎美子・神田うのらへん。聖子さんも）は、意外と全員男が回答。女が嫌う女といえばブリッコでしょ！と決め打ちしてるきらいがあるようだ。
不倫略奪婚経験者は、男女ともに冷たい目を向けてる模様。まあ当然か。
蓮舫の件は結局マジコンじゃなくてPARだったというオチじゃなかったっけ。
「改造」がどうのという話だったら元のソフトの不正入手は前提となってないわけだから、違法だと思ってなかった（そして実際その認識は正しい）ということでは。
子供にマジコン使わせてる親の問題は、親自身が「ゲーム代節約のため、生活の知恵みたいな感覚で」明示的に対価を払わずに娯楽を享受させているという話じゃないかなあ。
それが違法だとまでは思ってなかったとしても、ゲームがただで作られるなんて思ってる頭の弱い人はさすがにいないだろうし、「本当はお金を払わなきゃいけないところを裏技使ってズルしてる」て意識はあると思うよ。
東大出てるのかと思ったら、Wikipedia によれば青山学院大学らしい。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100202ad.html
非日本人の参政権と人種差別（Non-Japanese suffrage and the racist element）
By DEBITO ARUDOU
１月１７日、平沼議員は同じ国会議員の蓮舫議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない」と発言した。
相手のアイデンティティに対してこれほどまで厳しい非難をぶつけた所以ははたして何なのだろうか？
与党民主党の蓮舫議員は、資金を要求するお偉方に対して「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という簡単な質問をした（それが彼女の役目である）。しかし、平沼議員はこれについて「政治家として不謹慎だ」と指摘。
はたして実際に不謹慎なのだろうか？他の政治家達がこれよりもよっぽど馬鹿らしい質問をしているのを私は見ている。また、財政の厳しい今のデフレ社会で、官僚に正当な理由を求める事は十分合理的と言えるだろう。
実際に不謹慎な質問をして晒し者にされるのは別だが（不謹慎か否かは個人の解釈にもよるが）、国に対して、そして代表者としての国民に対しての責任感を、非日本人のルーツ（蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持ち、後に日本国籍を選択）を持つというだけで疑われる事が人種差別以外の何だというのか。それも国会議員からだ。
予想通り平沼議員は主張を撤回してきた。まず最初にマスコミがセンセーショナリズムとして取り上げた事を批判し、また蓮舫議員は日本人であるから人種差別には当らないと主張した。
誰か平沼議員に、自民党が与党だった1996年に日本政府が批准した国連条約に記されている公的な「人種差別」の定義を教えてやってくれないだろうか：「人種差別とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」（人種差別撤廃条約、第一条１）
つまり、蓮舫議員の家系・民族・生まれを取り上げて彼女の信用を疑う平沼議員は、どう転んでも「有罪」となるのである。
しかしこの背景にはより大きな問題がある。平沼議員の爆弾発言は日本の極右が持つ不可解な権力の徴候とも言える。
彼は以前、2006年に「危ない！人権擁護法案：迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」という本を通じて人権擁護法案を潰しにかかり、同署でも「人権擁護法案は日本を滅ぼす」と主張している。また同じく2006年に女性天皇は認めるべきではないとし、「仮に愛子様が留学なさって、青い目の男性と恋に落ち、そのお子様が天皇になられることは断じてあってはならない」と、人種差別と女性差別のダブルパンチを炸裂させた（何故女性天皇は男性天皇よりも強欲な外国人に弱いと決めつけるのか？）。
2008年に国籍法が改正され、その数ヶ月前に最高裁が違憲と判決した父親の認知に関する方の抜け穴が修復された時も、平沼議員は必死に止めようとしたが成功しなかった。彼は、両親が結婚していない子供に日本国籍を与えてしまうと、「日本のアイデンティティを弱めてしまう」と主張した。
しかし彼は今だこりていないらしい。今度は今年国会を通過する可能性のある、永住権取得者への地方参政権の授与に対して必死に抵抗している。
このコラムが永住者への参政権授与に関して賛成である事は言うまでもないだろう。在日韓国人や中国人等、50万人近くの特別永住者は日本で生まれ育ち、ずっと納税し続けてきただけでなく、彼らの祖先は過去に日帝の国民だったという経歴があり、戦争のため日本に強制的に連れて来られ、国のために貢献し、中には死んでいった者達もいる。その子孫である彼らが日本国籍を得ていないなど、他のどの近代国家でもそんな事は絶対に有り得ない。少なくとも以前は所有していたのだから。
そして今度は更に50万人ほどいる通常永住者（いわゆる「ニューカマー」である）がいる。日本の役人達の、妨害的とも言える裁量(Zeit Gist May 28, 2008)によって妨げられているにも関わらず、彼らは長く複雑な道をたどって（中には20もの年月をかけ）永住権を取得している。
これほどの年月と労力を費やして永住者として日本社会と同化した彼らに、選挙も含めたコミュニティ活動に参加する権利が与えられるのは当然の事ではないだろうか。少なくとも他36ヶ国では外国人に参政権が認められており、それらの国は別に崩壊の危機に瀕してなどいない。
しかし、平沼議員を筆頭とした反参政権活動家はその逆を主張する。日本では政治的な話題は大抵温和なものだが、右翼が必死に行う排外活動が見せる黙示録的ディストピアの幻影は強烈なものだ。
彼らが言うに、外国人に参政権を与えると、日本は釣り上げられたマグロのように切り刻まれ、沖縄は中国領になり、日本政府は北京に牛耳られ、また平沼議員は韓国が対馬を併合するだろうとまで言っている。日本にとって外の世界は敵だらけという訳だ。
彼らは、非日本人が参政権が欲しいのなら帰化するべきだと言う。確かに正論だが、私自身の経験から言わせてもらうと、そんな簡単に帰化できるものではない。手続きはあまりにも専横で、場合によっては日本人ですら審査が通らないのではないかと思うほどである。理屈はよくわからないが、これで外国からの脅威は中和されるらしい。
しかし、蓮舫議員の非日本人としてのルーツを非難した事で、平沼議員はこの「帰化すればいい」という主張が嘘である事を自ら曝け出してしまった。
蓮舫議員は日本国籍を選択しただけでなく、日本の一級大学を出ており、ニュースキャスター・ジャーナリストとして日本の社会に貢献し、また国会議員として同じ日本人から表を得て当選までしている。
しかし平沼議員にとってそれらには何ら意味はなく、心が日本にあっても血統的には彼女は外国人であり、これは永遠に変わる事はない。
ここで平沼一派の偏屈な主張が嘘である事が証明される。たとえ彼らが何をしようと、外国人は決して信用できるものではない。「真の日本人」の言う事に逆らう者達なら特に、だ。
何故日本ではこれほどまで露骨な人種差別的主張がまかり通るのか？それは、日本の政治のマーケットにおいてマイノリティには主張権がろくに与えられていないからだ。商品であろうがアイディアであろうが、どのような市場であってもそこに壁を作ってしまうと極端で常識外れな価値観が発生してしまう。しかし市場をオープンにすれば、問題は自然解決する。
熱狂者達が一番恐れている所は正にこれだ。「よそ者」を恐れているだけでなく、一般市民の恐怖心を煽る事で票を集める事が出来なくなってしまうという恐れ。「よそ者」を受け入れてしまうと、今まで横行されてきた極端なイデオロギーを持つ者達は、新しく生まれた有権者達と彼らが提供する多様な価値観を許容、もしくはそれに対してアピールできなければならない。
非日本人の永住者に選挙権を与える一番の理由はそこにある：日本の排外主義者から力を奪い、こういった差別者や偏屈者どもを政界から叩き出す事だ。次に平沼議員が人種差別的な発言をした時に、それに影響された人々が次の選挙で彼を落選させられるだけの影響力がある、そんな仕組みがあるべきである。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/346330/
あんなにも饒舌（じょうぜつ）だった民主党の国会議員たちがその日、“沈黙”した。政界に流行中のミニブログ「ツイッター」。鳩山由紀夫首相や原口一博総務相、蓮舫議員ら２０人を超える“ツイッター議員”が連日、国政への思いを強気につぶやいていた。
しかし、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で家宅捜索が行われた１月１３日。議員たちのつぶやきが、小沢氏に及ぶことはなかった。
（略）
その前日、ツイッターで気にかかるつぶやきがあった。ＮＨＫの報道番組で経営難に悩む日米の新聞社が特集され、民主党の松浦大悟議員が憤っていた。「私たちが守らなければならないのは新聞社ではない。ジャーナリズムだ。新聞社がなくなると汚職が頻発するだぁ？まるで自分たちだけが世の中を守っていると言わんばかりの発言にカチンときた。新聞社がなくなってもジャーナリズムはなくならない」
もし新聞社がなくなったら、政治家の汚職に対する監視の目が減ることだけは間違いない。もちろん、ジャーナリズムは新聞社だけが担うものではないが、目は多い方がよいに決まっている。もっとも、議員たちがツイッターで国民の知りたい情報を積極的につぶやいてくれるのであれば、そんな目は少なくて済むのかもしれないが。
