ウッドランド町議会が土地利用目的の変更（居住・農業向けで登録されてる土地を工業向けにする）を拒否した。端的に言うと、太陽光発電所の建設を拒否した
変更に賛成したのは1人、反対したのは3人（具体的な名前もあるが省略）
すでに3カ所の発電所があり、それについては（同じ変更を）過去に町議会が受理している
変電所が近くにあり、発電した電力を送電網に送るのに好都合なので、発電会社はウッドランドの近くに建てたがっていた
投票に先だってパブリックコメントが行われ、住民が太陽電池パネルに対する不安や不信を表明した
ジェリー・バーンズは、意志決定に住民が参画できるように、将来の太陽光発電所の建設は住民投票にかけるように求めた
メアリー・ホッブズは当地に50年間居住しているが、若者のための仕事がないので、町はゆっくりゴーストタウン化していると述べた
- 太陽光発電所に取り囲まれたため、自分の家の資産価値が失われたと述べた。
- 儲かっているのは土地を売った地主と発電会社と電力会社だけだと付け加えた。
ジェーン・マンは地元の住民であり、町を美しくしている自然の植生に関心があると述べた
- 彼女は元理科教師であり、光合成について心配している
- 太陽電池パネルの周辺地域（原文：areas near solar panels）で、十分な日光を受けられずに茶色に枯死している植物を見たと述べた
- 太陽電池パネルと癌は無関係だと誰も言ってない。その地区で癌による死者が多く出ているがどういうことか訊きたい
- 私は何が起こるか知りたい、十分な情報を得たい。町の利益になるとは思えない。何かを隠しているのではないか。この町に損害が及ぶならば、いかなる同意もありえない
ボビー・マンは、州間高速道路が整備された結果、多くの町が人口流出で寂れるのを見てきたが、太陽光発電所で同じ事がウッドランドにも起きると述べた。
- あなた方は町を殺しています、と言った
- 若者は皆町を出て行くつもりです
- 太陽光発電所は太陽からエネルギーを吸うだけで、ウッドランドに仕事が来るわけでもない、と述べた
- （原文：He said the solar farms would suck up all the energy from the sun and businesses would not come to Woodland.）
その後、太陽光発電会社は議会と傍聴人に説明を行った
ベス・トラオー、サム・ジャッド、ブレント・ニーマンら数人が会社を代表して発電所について説明した
- 計画を変更し、発電所を道路から離れた場所にすることで、十分な植生を守れるとした
- トラオーは発電所は家の近くにあっても安全だと述べた。家の資産価値が下がるというようなことも、州全体を見ても起きていないと述べた
発電所は町域外の域外管轄地域(extraterritorial sections。後述)に位置するので、町は税収を得られない
- 町が得るのは、発電所の不調に備えた特別訓練をウッドランド消防署が行うための、年間およそ7000ドルの資金提供だけだ
ニーマンは太陽電池パネルは直接受けた日光だけで発電すると述べた。
- パネルは余分な日光を奪い取ったりはしない、と説明した
発電された電力は直接送電網に送られ、ウッドランドの電気料金を引き下げたりはしない
発電施設に有毒物質などはありません、とニーマンは述べた
- これは証明済みで技術的にも確かなことです、と。
ケネス・マニュアル市長は票決を求め、3-1で土地利用目的の変更を否決した
その後、議会は太陽光発電所建設の一時停止を決めた

まあ確かに変なことを言ってる人はいたけれども、それが議論の流れを決めたという根拠は特になさそうである。

これと比べるとEngadget Japan（及び本家Engadgetの記事）は明らかに盛っているというか

「田舎者を馬鹿にしてやろう」という意図で誇張があるようにしか見えない。

そもそも「太陽光発電が作られ始めてから、町の人間関係がどんどん薄れてしまっている」とか一言も出てない。

さて、大元の記事が12月8日に出た後で、アメリカの掲示板のいくつかでこの記事についての投稿がなされ、

「この元教師って創造説信奉者じゃねえの？」的な揶揄が行われたりといった事象は確認できたが、とりあえず12月9日までは大手メディアへの掲載は確認できなかった。

現時点で最初に大手メディアでこれに触れたのは12月10日付けの

https://www.rt.com/usa/325536-us-town-fears-solar-farms/

そう、みんな大好きロシア版東スポことRTだ！（またかよ）

その後、英語圏の媒体（の信頼性の低いニュースが載るページ）に転載されたりするうちに尾ひれが付いていって、こんな形に育っていった模様。

しねばいいのに。

以下、12/17追記

extraterritorial sectionsについて

日本と異なり、アメリカには「郡に属するが市町村には属さない地域」がかなり存在する。

今回の発電所も、そういう形でウッドランド町の外に位置するものなので、町税対象にはならないようである。

ただし、そういう土地に公害を垂れ流す工場とかを勝手に建設されるても困るので、「域外管轄権Extraterritorial Jurisdiction」というものが自治体に認められている、ようである（流石に50州全部調べたわけではないので断定は避ける）。

ノースカロライナ州の場合、州一般法160章A第19条「開発計画及び規制」において区域外1マイル（人口に応じて拡大され、最大で3マイル）まで、自治体に権限が認められており、その域内であれば、制度上は、自治体内の土地と同じような開発の許認可権限を持っている。

http://law.justia.com/codes/north-carolina/2013/chapter-160a/article-19

今回の町議会の決定は、これに基づいてなされたものだろう。

本家Engadgetの記事について

ブコメ及びトラバで翻訳記事ではないかとの指摘があり原文を確認した。

http://www.engadget.com/2015/12/14/nc-town-fears-solar-farm-will-suck-up-all-the-energy-from-the-s/

英語版にない、日本語版で追加されている主な文言は以下の通り

理由は「太陽からすべてのエネルギーが吸い取られる！」から...。
植物の育ちが悪いことを地域の高い発がん率に結びつけ
「太陽光発電が作られ始めてから、町の人間関係がどんどん薄れてしまっている。若者はみんな町から出て行ってしまった」と意見
この町に少しの雇用も生み出さない。放置すれば町が消えてしまう」と主張しました。普通なら無知な夫婦が笑いものになって終わりそうなところですが、なんと議会はその意見に同調する方向へと傾きます。
夫妻の主張にはおかしなところも(多々)ありますが、太陽光発電が町に利益をもたらさないところは事実でした。企業の本社は町外にあるため税収はなく、支給されるといえば発電設備の消火訓練のための年間7000ドル(約85万円)だけという点に不満を持つ人もいたのかもしれません。
慌てたのは太陽光発電企業です
必死に説明をしたものの、なかなか理解は得られません。そしてウッドランド町議会は太陽光発電の新設案について投票を実施し、大差で新設を保留する決定を下しました。
ちなみにウッドランドにばかり太陽光発電所ができる理由は、近くに変電所があるから。別に田舎者をだまそうとして集まってくるわけではないと思われます。

…英語版もいい加減酷いけど、日本版はもっと酷いってことでいいんじゃないでしょうか。まとめサイトかよ。

追記について

ブコメとトラバで情報が得られたのでそれを踏まえて書き直しました。

追記前がどうだったか知りたい人は、誰かが魚拓とってくれてたんでそちらでどうぞ

http://megalodon.jp/2015-1216-0520-08/anond.hatelabo.jp/20151216033210

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