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はてなキーワード: 日本の政治とは
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
あちらこちらに亀裂ができていてもう目新しいことができない自民党なのだが、実は経年劣化が政策の大元の官僚たちにもあらわれているからこそ、自民党が終焉を迎えていると言える。
何事もすべてを破壊、再生しなければ、いまの日本の政治も経済も良くなりそうもない。
官僚は、昔の、日本を作ってきたという自負があった時代から、自分達の権益だけを守る体制に変わってしまった。
地位保全に入ってしまっては、社会が良くなるわけがない。今頃になっても自民党は政権与党としてmanifestoが有権者の前に公表できていない。
官僚支配の政治はもうどう頑張ってもこの程度の政策が限界と言うことだろう。
だからこそ、政権交代が必要なわけだ。自民党もこの際に分裂した方がいい、国民のことを本当に考えている人がいるならば「新自民党」を作って、選挙戦に臨む。
旧態依然の自民党で居たければ、太郎を支えつつ選挙を戦えばいい。下野する準備をしている自民党ではどうしようもない。
解散の日程が決めっていても、未だに争点が見えてこない。有権者にとっては、政権交代させるか、させないかの一点が争点だ。今までの官僚支配による自民党か、官僚支配を終わりにすると言っている民主党かと言うことにつきる。どんなmanifestoを自民党が作ったとしても、信頼するに値しない。100年安心安全の年金もどこへやら？ 後期高齢者医療制度もどうなるのやら？
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/takerunba/20090728/p1
鳩山菅小沢が自民単独政権非自民連立自社さ自自連立で与党にいたことは華麗にスルーして「民主党は政権とったことないからどうのこうの」とか言う奴をネットとかでちらほら見かけるを不思議に思ってたが、本気で知らないで言ってる奴がそれだけ多いんだろうな。こういう人たちは別に民主党の擁護をしてるわけじゃなくて、自民党が党名変更した場合でもおそらく同じようなことを言っちゃうんだろう。新自民党は与党経験がないからわからなくて当然みたいに。日本の政治は残念。この程度の知識の人ばかりでは混迷するのも仕方ない。そういえばどこかの知事選でも数年前自民党政権の中にいた人が民主推薦ってだけでかっちゃってたしな。総選挙後は参院自民党から続々と裏切り者が出て前のことはすっかり忘れて民主党の候補として自民批判をしながら選挙やったりするんだろうな。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
長老や幹部が思いつきで公約を作り、それで選挙を戦うという構造は、自民党も民主党も同じである。違いがあるとすれば、自民党の方が官僚が下書きしている分だけ、まだマシということであろう。
民主党の公約案には、旧社会党の匂いがぷんぷんとする。とてもじゃないが、こんな公約を並べる政党に日本を任せられない。では、自民党ならば良いのかというと、官僚が下書きした前例踏襲の公約では、日本が立ち腐れする。
政治を変えるには、人を変えなければならない。自民党も民主党も、政治を、毛鉤でしかない公約を並べて国民を騙す行為と捉えている長老・幹部を、選挙で落とさなければならない。
政界再編を、新党設立であるとするのは間違いであったし、古い皮袋でもアイディアという酒さえ新しくすれば何とかなるというのも、間違いであった。
長老・幹部議員が残っている限り、日本の政治は変わらないと考えるべきである。
自民党も民主党も、長老・幹部が公約を作る。ならば、その長老・幹部を軒並み落選させてしまえば、どちらが勝ったとしても、公約が信任された事にはならない。公約作りには一切関与できなかった陣笠や新人達だけで、どうせ空転するのがわかりきっているのだから、草の根の集会から公約を練り上げていく、本当の民主主義を行う機会とするべきであろう。
小泉氏の、自民党をぶっ壊すというプロパガンダは、結局、オールド・パージ（旧勢力追放）を4年間先送りしただけだったという事になるのかもしれない。
なんかいろいろおかしいねえ。元増田がおかしいんじゃなくて、日本の政治状況が。
地方選挙だから政府はおかしいって点は置いといて、元来左翼は大きな政府なんだよ。社会保障・福祉・景気対策、いろんな意味で。右側が小さい政府を志向するのが、本当。日本の政治はその辺がぐちゃぐちゃになってる。
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。
大阪府の場合はかなり微妙だよ。単年度はともかく、見通しが立つまであと何年かかるか分からないし、経済規模が大きいからむやみに緊縮予算をたてると、地元経済にも影響するんじゃないのかな。
それに、公共事業って福祉みたいな側面もあって、実感わかないだろうけど削ると苦しい人はたくさんいると思うよ。脂ぎったオヤジはともかくとして。
現代の日本の政治家は、政党助成金に頼る以外に政治資金を確保できないようになっている。
分派や造反が起きないように、がちがちに締め上げているようである。だが、議員を縛ることは出来ても、国民を縛る事は出来ない。やっても無駄な事をやってしまう前に、誰も止めなかったというあたりに、馬鹿殿と茶坊主が相乗効果で暴走中という内部事情が露呈している。
マニフェストも密室で製作中という話であるが、マニフェストは地域の党員集会から声と個人献金を吸い上げていって、国民全体の支持につなげる道具であるのに、その過程をすっぽかして、いきなり発表してお前らありがたく受け取れというのでは、よほど美味そうに見える餌がついてなければ誰も見向きもしないし、過去に毛鉤で散々騙された有権者は、どんなに美味しそうにみえても、警戒して近づかないという事になるであろう。
政治に対する絶望が、無能が判明した多選者はダメで、万が一を狙って新人に入れ替えるという投票行動に現れたのが、この間の都議選である。
この有権者の投票行動が衆議院選にも現れるとすると、民主党も自民党も、当選回数が多い人ほど落選し、新人と一期目が当確、二期目から三期目は対立候補次第となる。
この基準で立候補予定者を単純にふるいにかけると、民主党の躍進という結果になってしまうのであった。
問題は、多選現職と元職に、木っ端政党という選挙区である。この扱いが難しい。木っ端政党に死票を投じる人は少ないだろうが、過去に失格の烙印を押されて落とされた元職に、落とすべき多選現職という争いは、蝸牛角上の争いというか、不毛な争いにしかならない。
底辺には底辺同士の争いがあると言うが、これほど戦う意義が立候補者の面子だけしかない戦いを避けられないというのは、多選規制が無い為である。
なお、アメリカ大統領選挙と違って、衆議院選挙は何時あるかわからないから、マニフェストを地域集会からフレームアップしていくのは難しいというのは、理屈としては通らない。毎年やれば良いのであって、去年のマニフェストから今年のマニフェストへの変更によって、方針の微調整を行えるようになる。首相が変わる度に、首相に信任されたのだから、方針を変更する権利があるとして、国民不在の転進を重ねて前途不明になるのは、恥ずかしい事である
男100人に女1人より、男1人に女100人の方がより多くの子孫を残せる。
男の代わりは幾らでもいる。ただでさえ男は余っているのだから。
男が減っても将来人口は変わらないが、女が減ると将来人口が確実に減少する。
昔々、侵略者のアメリカ白人が先住民族の村落を襲ったとき、まず囮の部隊にインディアンの戦士達を引きつけさせ、その間に本隊が村に侵入して女子供を皆殺しにした。
女さえいなくなれば子孫は残せず、インディアンを絶滅できるからである。
女をガッチリ保護できなければ社会の持続可能性を維持できない。
国家存続の為である。カルネアデスの板的な状況では男が犠牲になってでも女を守らなければならない。
それはジェントルメンだからではない。「女を守る」のは利他的行動に見えて、実は利己的遺伝子による子孫を残す為の「合理的選択」でしかないのだ。
女が生き残れば自分と98%以上同一の遺伝子が残されるが、自分だけ生き残っても童貞のまま死ねば遺伝子はまったく残らない。。。
男と女、どっちを優先すべきかだなんて最初から答えは決まっている。
子作りは神技だ。女は体内に子を宿し、新たな命を生み出す。男には真似できない。
女体は神秘そのもの。女は神なのである！
女尊男卑こそが自然の摂理。それは遺伝子によって運命付けられている。
ネットで「女を優遇するな！」とわめいている連中は本能が壊れている狂った人間なのだ。
日本は政治家の女性比率が低い。男ばっかりのくせに日本の政治は最低レベルではないか！
男社会なんてロクなもんではない。。。欠陥生物なんぞに政治を任せるからダメなのよｗ
京アニのクオリティーが高いのは社員の女性比率が高いおかげだ。女性が活躍しやすい社会の方が生産性が高い。
世の中、女体本位制で女性中心に回っていれば良いのである。
女は遇されて当然。
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ
威勢はいいが何かお上まかせなものを感じる。
上記のアメリカの事例は簡単に言えば政府の情報公開を進めるプロジェクトのひとつだと思う。例えば日本で言えば先頃情報公開政策の肝となる公文書管理法案が可決された。
この法案を積極的に進めていた福田元総理が途中で首相を辞任したので法案の中身は当初練られていたものからかなり後退したものになったのだが、それでもようやく小さな一歩を踏み出す事ができた。
例えばこの公文書管理法案に関してはパブリック・コメントの募集もあったし、市民団体が主催したフォーラムにこの問題に熱心な国会議員や研究者が参加し、議論を行ったりしている。
http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/080908koubunsyo.pdf
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3110
この筆者もこれだけ熱く語っているのだから何かしら日本の政治などを良くしようと活動しているのであろう。
「コケにされても、ろくろく選挙にも行かない国民が大勢いる」という憤りは私も全く同感だ。しかし、
その「作らせるほう」の「ボンクラ」はつまるところこの筆者も含めた我々国民なはず。このあたりにこの文章のどこかお上まかせなところを感じる。
アメリカだって放っておいて素晴らしい政治家や役人がポイポイと良い成果を投げてくれるわけじゃないだろう。
情報公開制度に不満があるなら最低限パブリック・コメントを書くとか、そんなことやっても無駄、と思うかもしれないが個人が小さな事でも行動を起こしていかないと何も始まらない。
ちなみに上記のパブリック・コメントの提出者数は71（うち個人57団体14）である。
私はまだ日本にはどちらかというと個人プレイが足りないと思う。個人プレイをもっとぶつけ合わないと「多様性」が生まれないんじゃないか。
東国原知事の国政転身について、いろいろ話題になっている。
ニュース等を見ていると、
東国原知事自身は国政転身したいように受け取れる。
宮崎県を良くするために知事になり、今頑張っている最中なのではないか。
今このタイミングで国政に転身などされたら、県民はどう思うだろうか。
それとも、もう、宮崎県知事としてやること、できることはやり終えたとでも思っているのだろうか。
それとも、国会議員の立場から、より宮崎県のための仕事に注力するのだろうか。
（国家議員になることで、より宮崎県がよくなる仕事ができるのだろうか。）
もし、一自治体をよくするためだけに、国政を目指すのだとしたら、
そんなスケールの小さいことは、東国原知事にはしてほしくない。
きちんと、日本の政治をよりよくしていくための仕事をしてほしいと思う。
ただ、そのとき、県民の理解をえられるだろうか。
父親の一族は九州の炭鉱で財をなしたひとで、母親は吉田茂の娘。
自身の資産は数十億程度だが、グループ企業や兄弟が所有している資産も多く、その実態が表にでてくることはない。
渋谷の豪邸は土地代だけで50億を超えるといわれるが課税評価額は4億程度しかない。
申しわけ程度に公開してみたかんじだ。
他方、こちら"も"父親が総理大臣。
弟も同程度の所有をおこなっている。
まだ母親名義だが豪邸があり数十億の資産価値があるといわれている。
数百億円あつめようと思えばあつめられるひとたちが庶民のため！と合戦を繰り広げている。
アホくさ・・・。
日本だけではない。
世界もそうだ。
お金を使い彼らのルールでプレイする以上この呪縛から逃れることはない。
http://anond.hatelabo.jp/20090630173224
稼がないと減っていく程度のお金なら、
稼がなくても実はさしたる差はない。
ばっくとぅぶつぶつ交換。
俺「景気どうですか？」
理髪師「悪いですよ～」
俺「しかし、今 麻生総理でよかったですよ」
ここから数分間経済の話をしたが、理髪師はよく理解してないようで小沢を擁護。
理髪師「マスコミを味方につけるのは、頭がいいからですよ」
俺「マスコミを味方につける事が日本の政治家の仕事でしょうか？」
俺「違いますよ。マスコミは自社の事しか考えていませんよ」
俺「マスコミの報道は公平じゃない。あなたは鳩山が『日本列島は日本人のものじゃない』と言ったのを知らないでしょう。マスコミは報道しないから」
理髪師「党首と重みが違うからでしょう」
俺「じゃああなたは、小沢一郎のマンション問題を知ってますか？知らないでしょう報道されないから」
理髪師「………」
俺「そういうのは全く報道されない。小沢一郎はマスコミが批判出来ないタブーなんです。」
理髪師なぜか涙目
プレゼンとか苦手なダメリーマンだけど、しっかり説明できたお！
最後に「マスコミの情報はインターネットなどで様々な意見を読み比べるのをおすすめします。色々な意見がある分、少なくともマスコミよりは平等です」と加えればよかったなと、ちょっとだけ後悔
散髪するのがくせになりそうｗ
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
こっちのが正確です。写真付き。
ひろゆき＆夏野コンビが語る「日本のITよ、自信を持て」 (1/6) - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/12/news098.html
INTEROP2009 基調講演 K-08 6/12 11:45-12:30
夏野 剛
特別招聘教授
西村 博之（ひろゆき）
約1000人 (椅子)
＋立ち見で満員
11:45
謎のアップテンポの曲がかかりはじめる。
11:49
曲がトーンアウト
夏野、ひろゆきの順で紹介し、壇上へ。
二人
よろしくお願いします。
夏野
皆さんすごいですよ、この人（ひろゆき）がこの時間に起きていることは珍しい
ボクは見たことないですもん。
(苦笑)
夏野
ひろゆきって、セッションになると人気あるのに、普通にいると誰にも声かけられないよね。
さっきも列の後ろに 2 人で立ってたんですけど、誰も声かけてくれないし。
普通のこんな感じですから。
夏野
今朝は私、車で来たんですけど、駐車場から歩いてくると、
駅のほうから不審人物が、、、と思ったらひろゆきでした。
電車で来たんだね？
ええ、ああ、京葉線立ってきましたよ。
というか、この講演、立ってまで聞くものなの？（会場後ろを見渡して）
夏野
このセッションが満杯になるのは日本経済が危機なんじゃないかと思うんですよ。
こんな話聞いてる場合じゃないでしょ、って。不景気なんだから。
あ、っていうか、あの本※ってうれてんの？
(※最近ひろゆきが書いた「僕が2ちゃんねるを捨てた理由」のこと)
まあ、多分そこそこ…。
しっかし、テーマ「インターネットの未来」って言われてもねえ…。
夏野
まあ、オレ達に与えられた話題ですね。
ボクこれ、10分前にみましたよ。
夏野
私は、3日前に聞きました。
まあ、インターネットで新しいことが起きている、と。
それに基づく未来というか。
そこで、トピックスを用意してきました。
(客席に向かって) あ、会社員ってどれくらいいますか？
夏野
ほぼ全員だろう！
学生とか、ニートとか、無職とかいるのかな、ってふと気になって。
(客席に向かって) そういう人いますか？
(ほぼ誰もいない、1人、2人ぐらい)
やっぱり、みんな会社員なんですね。
…あ、ここきて給料もらえる感じ！？
(会場爆笑)
夏野
いいよなあ。
あ、そういえば、オレらは講演料もらえるんですかね？(ステージ袖に向かって)
講演料の話何にも聞いてないですね。
夏野
一応、私は、今回の interop プログラム委員会の一員なんですが、
「この講演が夏野さんはメインです」って言われて、
まあ、夏野さん、お忙しいんですもんね。
そんなかでも、取締役が10個くらい！
夏野
いや、取締役は7つですね。
あ、今度8個目が出来ます。
夏野
まあ、今まで自分のフルネームのオフィスは理解出来なかったんですが、
やっと今回理解出来たんです。
お金が払いやすいのと、何をやってるか他の人にはっきりする、というか。
ひろゆきも持てば？
(会場笑)
夏野
さて、そろそろトピックスに。
夏野
「オバマさんはインターネットで大統領になった？」(スライドを読む)
支持母体が無いところから出てきて、支持母体がないところからニーズを掴んできましたね。
夏野
そういえば、ノムヒョン大統領は、インターネットで大統領になったって
言われてましたよね。
夏野
じさt…まあまあ。
インターネットを選挙に使うのが当たり前になってきてるっていうか。
夏野
それでも、みんなブログとかもってる。
あ、ちなみに二人でニコニコ動画ってサービスをやってるんです。
夏野
まあ、一応ね、さすがに知ってるでしょう！
スライド：オバマの選挙戦における双方向メディア利用状況グラフ
夏野
そういえば、twitter も使ったってね。
twitter ってわかんないひといます？
夏野
それじゃ答えづらいでしょ。
24時間内に使った人？
(6割ぐらい挙手)
リアルタイムにボクに直接届けてくれる、というのは twitter が初めてです。
twitter のようなリアルタイムなものはオバマさんが初めてなんじゃないですか。
夏野
リアルタイムなものは本人に近い人がやらないとばれちゃうね。
リアルタイムにネットを使いこなしたっていうのは、オバマさんが初めて、すごい。
やっぱり、親近感が違うんでしょう。
今までとは違う、本人を感じる感じ方というか。
夏野
あとでそれは話をします。
ちょっと名前の売れている政治家さんはニコ動で生放送をやってたりします。
まあ、分からなすぎてたのが良かったんじゃないですか。
「炎上」すら知らないでしょ。
多分、「オバマが使ったインターネット、あ、オレも使う」こんな感じなのでは？
炎上しないようにすることも出来るし、
自由な場合は、本人がきちんとコントロールをすべき。
好きなリアクションをさせるのは出来るでしょう。これは初めての現象。
夏野
まあ、炎上しても本人気付かないでしょ。
本人気付いてない、絶対。
夏野
若者はその場にいない。地元で何度握手しても高齢者だけだったり。
インターネットはそれを埋めたんですね。
ほら、最初はコメントとかにかなり怒ってたけど、今はコメント無いと寂しがっている元首相がいる。
元イットの人。
ああ、漢字一文字の。
夏野
漢字一文字、ですね。
夏野
生中継と言えば、例えば孫さんは新端末の発表会を必ず生中継して、
お客さんの様子を伺いながら発表会を進行しますけど、
ぼくの古巣は絶対やらないですね。ていうか、原稿ありますから。
孫さんは自信がありますよね。
実際に、お客さんのリアクションを上手くコントロール出来る人ですよ。
夏野
というか、原稿あると緊張します。
…いや、この話題はやめときましょう。
(苦笑)
続き
「多民族国家」ってのはいろんな民族の人々が「日本国民」になる事が前提だが民主党の発想は全然違う。
「他の国の国民も日本の政治に参加してもらいましょう！何故って？日本は日本国民だけのものではないのですから！他の国の人達にも解放しましょう！」
民主党の方針はこれなんだよ。日本人になる必要すら無いと思ってるわけ。日本国民の損害や不幸を顧みない奴らが跋扈するという可能性を完全に無視してる。それをどんだけ指摘しても「友愛精神だから大丈夫！」の一点張り。話が全く通じない。世界中が善人ばかりだと思い込んでる(ただし自民党と官僚は除く)。
岡田も菅もこの点では同じ。だから自民党がどーたら以前に「民主党政権」は怖い。逆に言えば、この部分さえまともになれば投票してもいいかなって気にはなれるんだけどね。
リスクコミュニケーションというか、イメージを損なうようなことが露見した場合に限るよ。これは。普通、あの事務所ってそういうことは徹底的に隠す。シャレにならないことが、SMAPにもないわけではないそうじゃないか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://anond.hatelabo.jp/20090604074650
ブコメ見てたらさ、日本の政治と絡めてる人が結構いて、それはそれで分かるんだけど、でも都合の悪いことは徹底的に隠すってあまりいいことじゃないよ。政治の場合には、とくにね。
日本の政治風土だと、都合の悪いことは徹底的に隠して、国民にもっと完ぺきな茶番劇を見せた方がいいのかもしれないけれどもね。
は、借金をしても、金利よりも大きい比率で通貨を切り下げていく事が可能であり、マイナス金利を実現できるという点にある。
基軸通貨としての地位が安泰であれば、極端な話、定期的に貨幣の桁数を減らすデノミを繰り返してマイナス金利の恩恵を受け続ける事が可能である。
秤量貨幣時代や兌換紙幣時代では、裏付けとなる貴金属の産出量が重要であったが、不換紙幣制度時代においては、貨幣は、それで手に入れられる消費財の生産と供給が重要である。日米関係とは、基軸通貨国であるアメリカが借金の取り立て役を担う代わりにマイナス金利を享受し、日本が工業生産と商業を一手に引き受けるドルポンプ役を勤める体制であった。
この体制において、日本側はアメリカも合理的な思考をしているという前提で関係を維持してきたのであるが、米ドルの下落において、拒否反応が出てしまった。米ドル資産を保有している人にとって、米ドルの切り下げは資産の減少であり、マイナス金利を受け取れるメリットよりも、海外旅行をした時に、米ドルの価値の下落を認識させられる事が我慢ならないという感情を優先するようになってしまったのである。
20年前に10ドルで済んだ支払いが、10年前は20ドルだった。今年は40ドルになっていて、きっと10年後には80ドルになっているだろうという時に、自国通貨の下落が、自尊心を傷付けるのである。
強いドルがmachismo的に解釈され、基軸通貨としての強さよりも、見た目である交換比率の強さ、すなわち米ドル高を望むようになってしまったのである。
庶民感情として、目に見えないマイナス金利の利益よりも、交換価値が下落していく事の方が、はるかに重大に思えるのであろう。特に、国内での物価が安定的である場合には、この印象は強くなる。
アメリカは、グローバリゼーションから続いたmachismo的米ドル強化策によって、クレジットクランチを起こし、その後始末として、莫大な財政出動を行っている。にもかかわらず、雇用は回復しないし、クレジットカードの未収率は8％から10％以上という高い比率で推移している。5％の口銭で商売をしているクレジットカード業者にとって、未収率が8％あるということは、5％の口銭全てを当てても、まだ3％の不足が出るということで、不足分と人件費が、丸ごと赤字に計上されていくという状態にある。資本を食い潰している状態であり、増資によって穴を埋めなければ破産ということになってもおかしくないのである。そして、カードの借金の支払いができない人がこれだけ居るわけで、この比率は増加傾向にあり、まだまだ底は深いという事になる。
財政支出の赤字は増税によって埋めなければならないが、失業者ばかりでは社会保障支出が増えるだけで、担税能力のある有業者が増えない限り、増税しても効果が無い。
この苦境を解決する手段として一番最初に思い浮かぶのは、昔に戻すという事だが、その為には、工業生産能力を集中する必要がある。グローバリゼーションで世界中にばら撒いた工業生産能力を破壊し、米ドルを基軸通貨にする事に協力してくれる新しいドルポンプ役の所に集約するという行為である。クリントン政権は中国にそれを期待していたようだが、見事に裏切られている。軍事的にやるという手段もあるし、投資と技術開発を行って革新を発生させて技術・生産能力的にやるという手段もある。しかし、たとえそれを実現したとしても、米ドルの価値の低下を容認しない限り、同じ事を繰り返すだけとなるだろう。
インフレによって貨幣価値を暴落させて借金を踏み倒すというのは、借り手と貸し手が同じ貨幣を使っている場合に成立する手段であり、外国為替市場がある状態では、インフレによって貨幣価値を暴落させても、通貨の交換レートが同じペースで暴落したならば補正されてしまう為に、外国から借りたお金はインフレによっても毀損されない。外国から借りたお金は、元本は返さなければならないが、金利は実質的に踏み倒せる。それが、金利と同じペースで貨幣価値を下げていく事であり、それを実現する為には、貨幣価値が低下していっても基軸通貨としての流通を強制してくれる協力的な国家の存在が必要になる。
通貨の下落の容認は、それ以外の全ての国家がデノミを実施したのと同じ状況を作りだす事になる。この場合、借金の額は増えるが、基軸通貨としての地位が磐石であれば貨幣の切り下げが可能であり、金利よりも高い比率で貨幣価値の切り下げが可能であれば、結果的に、マイナス金利の利益を得られるようになる。これ以上借金をしないようにし、可能な限り元本を返済していくという事も重要であるが、財政出動してしまった以上、ファイナンスは必要である。
日本の政治が混迷しているという認識があるようだが、日本の政治以上に混迷しているのが、アメリカが今後どうするつもりなのかという点である。グローバリゼーションの後始末を、どのようにつけるのかを示してくれないと、日本としては生暖かく見守るだけしかできないのである。
