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現代の日本の政治家は、政党助成金に頼る以外に政治資金を確保できないようになっている。
分派や造反が起きないように、がちがちに締め上げているようである。だが、議員を縛ることは出来ても、国民を縛る事は出来ない。やっても無駄な事をやってしまう前に、誰も止めなかったというあたりに、馬鹿殿と茶坊主が相乗効果で暴走中という内部事情が露呈している。
マニフェストも密室で製作中という話であるが、マニフェストは地域の党員集会から声と個人献金を吸い上げていって、国民全体の支持につなげる道具であるのに、その過程をすっぽかして、いきなり発表してお前らありがたく受け取れというのでは、よほど美味そうに見える餌がついてなければ誰も見向きもしないし、過去に毛鉤で散々騙された有権者は、どんなに美味しそうにみえても、警戒して近づかないという事になるであろう。
政治に対する絶望が、無能が判明した多選者はダメで、万が一を狙って新人に入れ替えるという投票行動に現れたのが、この間の都議選である。
この有権者の投票行動が衆議院選にも現れるとすると、民主党も自民党も、当選回数が多い人ほど落選し、新人と一期目が当確、二期目から三期目は対立候補次第となる。
この基準で立候補予定者を単純にふるいにかけると、民主党の躍進という結果になってしまうのであった。
問題は、多選現職と元職に、木っ端政党という選挙区である。この扱いが難しい。木っ端政党に死票を投じる人は少ないだろうが、過去に失格の烙印を押されて落とされた元職に、落とすべき多選現職という争いは、蝸牛角上の争いというか、不毛な争いにしかならない。
底辺には底辺同士の争いがあると言うが、これほど戦う意義が立候補者の面子だけしかない戦いを避けられないというのは、多選規制が無い為である。
なお、アメリカ大統領選挙と違って、衆議院選挙は何時あるかわからないから、マニフェストを地域集会からフレームアップしていくのは難しいというのは、理屈としては通らない。毎年やれば良いのであって、去年のマニフェストから今年のマニフェストへの変更によって、方針の微調整を行えるようになる。首相が変わる度に、首相に信任されたのだから、方針を変更する権利があるとして、国民不在の転進を重ねて前途不明になるのは、恥ずかしい事である
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