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はてなキーワード: ブッシュとは
レバノン戦争をはじめ、ガザ地区（ハマス）に対しての過剰までの攻撃、なぜそんな理不尽な攻撃を好みしたがるのか、そんなイスラエルが紛争をするカラクリについて掘り下げたいと思います。 まず結果から言えば、イスラエルは儲ける為に紛争をしているのです。つまり紛争をすれば自国のハイテク武器やセキュリティシステムの宣伝になり世界に売れるからなのです。
それと同時に、ナスダックにイスラエル単体で公開している株価が紛争の度に上昇し、２重で儲かるカラクリがわるワケです。その結果、2007年の統計でイギリスを抜いて世界第４位の武器輸出国家になったのです。
ではなぜ、イスラエルはリダスターキャピュタルに依存したのか、自分たちで紛争を起こして宣伝をし、武器やノウハウを売る武器商人みたいになったのか？その背景には、モルゴバ共和国、旧ソ連からの１００万人規模の移民がキーワードの一つではないかと思っています。当時ソ連が崩壊したときに、イスラエルはここぞとばかりにソ連の優秀な国民を招きいれ移民させました。
基本的には、その移民たちはイスラエル全体の18%になり経済難民として、出稼ぎ扱いとされています。つまり、アメリカでいう黒人奴隷扱いに近い職業差別なども起こっているのです。で、その中でもロケット開発技術者なのどの優秀な人材により、世界でも圧倒的なITブームが90年代に起こりました。それにより、セキリュティシステムなどが向上していったのです。
それと同時に、ちょうどアメリカでは2000年にITバブルで株が暴落し、9.11をきっかけに対テロ対策としてセキュリュティの需要が高まったのです。これが俗にいう、ブッシュ元大統領のホームランドセキュリティです。
ここでちょっとイスラエルのセキュリュティシステムとはどんなもんやということで紹介しときます。例えば、アメリカの911番（日本で言う110番）の通話を記録して分析するシステム。アメリカとメキシコの国境に、メキシコからの不法移民を防ぐ為の分離壁。その分離壁には、センサーや防犯カメラなどのセキュリュティソリューション。などなど、アメリカを筆頭に世界各国でイスラエルのハイクオリティな商品を購入しているのです。しかも、この分離壁を作るにあたって下請けを受けたイスラエルの会社は、あのパレスチナとイスラエルとの間（殆どパレスチナの土地）にある分離壁を作った会社なのです。
qalqiliyawall.jpgパレスチナの分離壁がでてきたので、ちょっと話がそれますがこのアパルトヘイトウォールについて言及します。そもそもパレスチナの人たちは、ガザでは仕事があまりなくイスラエルに出稼ぎに行くのが当たり前になっていました。イスラエル側にとっても、重労働や、汚い仕事を低賃金でしてくれて、その日にガザに帰ってくれる都合の良い労働者として重宝していたと思います。
しかし、旧ソ連からの移民のおかげで、今までパレスチナ人がやっていた仕事を移民の人たちがするようになり、イスラエルは分離壁を蛇口のようにコントロールして通行できなくしてしまったのです。その結果、ガザ地区では失業率が 70%にもなり国民の殆どが仕事をしていない状態に陥ったのです。エジプトとかに働きに行けばよいのではと思われるかもしれませんが、エジプトもそう易々と受け入れられる簡単な問題ではないのです。
で、パレスチナ人のイライラはピークに達し、ハマスを筆頭にイスラエルへロケット弾を2.3発打ち込んだワケなのです。その打ち込まれたイスラエルはというと、待ってましたとばかりに白リン弾などで10倍、100倍にして攻撃を返し、罪のない子供、老人を皆殺しにし、その裏で全世界に私たちの武器はこんなにハイテクですよ、ディフェンスセキュリュティはこんなにクオリティ高いですよ、と宣伝し、それをマスコミで見た国家などが武器を購入し、株価も上がりイスラエルはボロ儲けするカラクリなのですね。イスラエルも戦争はメンドクサイし、リスクもあるからしないと思いますが、ちょっとした紛争ならアピールとばかりに積極的に仕掛けるワケです。
勘違いをして欲しくないのは、金儲けの為に弱者を殺す、そんな最悪のシナリオをイスラエル国民が全員思っているわけではありません。むしろ権力者のビジネス依存によってイスラエル国民も被害を受けているのです。なぜかと言いますと、2000年のITバブルの時、9.11の時に、対テロ対策で軍事システムが売れると分かったイスラエルは、今までのセーフティネットである国民の社会保障のお金を軍事費に投入し、GDP向上を優先したワケなのです。
もちろん、その結果2007年の統計では、24.4%が貧困ラインにあたる難民と呼ばれ、子供の3分の1が食べるのも厳しい状態になったのです。だから、イスラエルが武器商人による紛争ビジネス依存によって、自国の国民を苦しめ、ガザの人たちをもっと苦しめ、一部の既得権者だけが喜んで儲けているだけのことなのです。
アメリカでは、オバマになりイスラエルを今だに擁護していますが、その背景には色々あって簡単には切り離せないのでしょう。しかし、グリーンニューディールが成功し、中東の化石燃料依存がなくなれば光が見えてくるのではないでしょうか。
今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海～EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（もっとも、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられないぐらいに、日本よりになっています。
３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ～５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。
そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。
・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。
凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更にまずいことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。
これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾～グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が吠えて下さいました。
「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」
あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。
大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。
最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」
以下のやりとりを読み、麻生総理大臣の考えを選択肢の中から選べ (複数回答可)
民主筒井
「先日の総理の施政方針演説でひとつだけ賛成した部分があります。小泉・竹中路線
からの決別を宣言した部分です。アメリカのオバマ大統領もブッシュによる市場万
能主義との決別を宣言しました。そこで総理に確認します。
小泉・竹中路線とは完全に決別するんですよね？」
「(小泉政権発足の)2001年当時は、重苦しい時代だったと記憶している。
そんな中、小泉政権で経済の活性化に成功した事は認めなくてはならない
と思っている。しかし、その結果として、格差や社会の歪みも生まれてし
まった事も認めなくてはならないとも思っている。
私は(小泉路線の)改革をいっさいやらないというつもりはない。
個別に検討すべきだと思う。改革を格差や社会の歪みに対応させなくてはならないと思う。」
民主筒井
「麻生総理のよくないところはそこだ。発言が玉虫色になるところだ。
言ってることがはっきりしない。だから、国民にわかりにくいんだ。
オバマ大統領はもっと明確だ。改革の良いところも悪いところもあったではダメだ。
小泉・竹中っていうと言いにくいんでしょうけどｗ
市場万能主義との決別をするんではないのか？」
民主筒井
認識なんでしょうが、そこはどうでもいいでしょう。
今までの路線の政策は全て検証し、見直さなければいけない
ですよね？」
「いろいろな部分で検証は進行中だ。わかりやすい所では郵政民営化。
郵政については、改善案もいろいろと出てきている。」
民主筒井
「今、郵政民営化についてお話がありましたが、これはまさに小泉・竹中路線
の象徴と言っていいと思う。今の答弁は分割民営化を見直すという事なのか？」
「もう一度、国有化すべきって事を聞いてるわけではないですよね？」
民主筒井
「そうです。そうです。」
「私は民営化された以上、儲からないシステムではダメだと思います。
この今のシステムで本当に儲かるか3年後、5年後、きちんと黒字でやっていけるか
どうかチェックしなければならない。すごく大事なことだと思う。
だって、民営化したんだから。」
民主筒井
「(なにかしら文句を言う。小声で聞き取れない。)」
「いや、その程度のレベルじゃ困っちゃうなｗ
民主筒井
「今、分割民営化で弊害が出てきている。
窓口会社と郵便事業会社が分離してしまって、局長が郵便事業に口出しで
きないとか、あるいは、地方の事業はいずれも赤字だから、集配局が廃止
になったり、簡易郵便局が休業状態になったりしている。
だから、窓口会社と郵便事業会社の一体化をするとか、郵便事業の連携を
もっと、強化すべきではないのか？
民主党ではこういう方向で議論がなされているが、総理の方針もそうなのか？」
民主筒井
「いや、総理総理！」
「え？担当じゃないって話をね。」
民主筒井
「いやいや、ダメダメ」
「ちょっと待って下さいよ。担当じゃないって話くらいさせてくださいよ。
事実ですら。総務大臣がやってる話だから。これは所管ですから。
大事なところですよ。いつも混線させてるけど。」
民主筒井
「逃げないで逃げないで」
「逃げるような話をしてるわけじゃないでしょ。聞いて下さいよ。
前段の話くらいさせて下さいよ。筒井さん。それくらい。
1時間あるんだから、いいでしょう？
話がややこしくなるので、そこはきちんとしておかないといけない。
所管の話はきちんとさせていただきます。
その上で、現在進められている話の中で、どういった形が望ましいかについては
現場の最新の状況はまだ把握していない。その中にいないので。
ただし、特定郵便局がどんどん減っているのではないかという話ですけど、
最新の数字ではそうなってる。あとで見て欲しい。
それも含めて、いろんな部分で修正や検討がされているんだと思います。
4分社化した形が本当に効率がいいかどうか、もう一度、見直すべき時に来ている。
3年と5年で見直すのは前から決まってたことだから。
問題があれば、見直すと言うことがあっても別におかしくないのではないか？」
民主筒井
「それを聞きたかった。最後の答弁の部分を聞きたかった。4分社化を見直すと
いうことを総理自身が考えている。その方向でやっていかなくてはならない
と思う。しかし、総理の責任もはっきりさせなくてはならない。
4つに分社化したのは、この民営化の柱だ。自分自身が担当としてやった事を
民営化がはじまったばかりなのに、見直さなければならないというのもどう
かと思う。総理は責任を感じるべきではないか？」
「ごもっともな意見です。しかし、郵政民営化について筒井さんがどの程度詳しいかは
知りませんが、私はそもそも賛成ではなかった。サインするしないでだいぶ揉めた。
そういった意味では自分の意見は言ってきた。しかし、内閣の一員だから、最終的に
賛成した。
みんな(野党)、勘違いしているようなので、たった一つだけお断りしておきます。
私は郵政民営化担当大臣ではなかったんです。忘れないで下さいよ。これだけは。
みんな(野党)は一緒にしたがってる。意図的にかどうかは知りませんけど。
私は総務大臣だったんです。
郵政民営化担当課は私だけ反対だったので、外されてましたからｗ
ここだけはきちんと記憶しておいて下さい。濡れ衣は面白くないから。
(野党の野次)
ただ、国会の中でいろいろ議論はありましたよ。
賛成も反対もいろいろあった。しかし、民営化は決定されたんです。
聞こえてなかったかもしれないので、もう一度、言わせて下さい。
聞こえたくない人も含めて。
国会において議論の末、最終的に民営化は決定されたんですから、
今度は国民へのサービスの向上を考えていった場合、健全な企業にするという
のは当然の話。筒井さんご指摘の問題もいろいろあるんだと思いますので
そういった意味でやっていただくというのは大事な事だと思います。」
民主筒井
「これは本当に揉めました。私だけサインをしなかったから。
民主筒井
「麻生総理が反対だったのは、はっきりしてた。
説得されたかどうかは 知りませんが、結局、賛成をしたわけですね。
今日は他のことを聞きたいので、郵政についてはこれで終わりにします。」
問1：民営化見直し問題について
問2：小泉・竹中路線について
米国外交は北京訪問が主眼、ヒル国務次官補（次期イラク大使）が同行
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ブッシュ大統領は、対中政策を発足時の「戦略的競合者」という冷淡な関係から、９・１１以後は「戦略的パートナー」、さらに「ステーク・ホルダー」（ゼーリック世銀総裁）にシフトさせた。
劇的な変化はテロリスト対策と、後年は経済協力、とくに北京の保有する外貨の魅力に惹かれ、スタンスを変えたのだった。
ポールソン財務長官（当時）は、同盟国ニッポンの頭を越えて、五回も経済閣僚からＦＥＤ議長を伴って北京を訪問し、「米中戦略的経済対話」を展開してきた。
チベット、人権、民主化その他の議題を付随的マターとしてしか扱わなかった。
民主党は人権抑圧の中国で五輪が開催されることは不愉快であり、ブッシュ大統領の臨席に反対したが、ブッシュは「政治とスポーツは別です」と行って、五輪開会式に出席した。
オバマ政権は準備段階から、［Ｇ２］関係に米中関係を格上げするかのように動いてきた。
しかしオバマ政権の支持基盤である民主党は、「人権」「民主」ダライラマ、ウィグル問題などで、先鋭的であり、経済重視外交姿勢に批判的だ。
ヒラリー・クリントン国務長官は、１６日からアジア歴訪の旅にでる。
だが、最初の訪問国が日本だからといって「日米同盟重視」と考えない方が良いのではないか。
というのも、米国のメディアは「ヒラリー訪中」が主眼であり、記事中で「ついでに」、日本と韓国とインドネシアに「立ち寄る」というニュアンスで報道しているからだ。
▲ひょっとしてヒラリーは対日重視の腹が座っていないのでは？
しかもヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補（ブッシュ政権で北朝鮮担当。“キム・ジョンヒル”と呼ばれた）。次期イラク大使に濃厚だが、バグダッド赴任前にヒラリーに同行する。旅行中、かれがヒラリーにレクチャーするらしい。
次期日本大使としてマスコミ辞令がでたジョセフ・ナイは、まだ大使を受けるかどうか、態度不鮮明。本人はインド大使を希望しており、となると対日問題でヒラリーに進言できる高官は不在である。
「オバマ外交の前政権の経済重視政策との再調整は環境、エネルギー問題とのバランスになり、チベットなど人権問題は触れるだけであろう」（ＩＨＩ，２月１２日付け）。
ヒラリーはところで、２００５年に訪中した折にジェンダー・フリーで中国を猛烈に批判しており、その対中批判の過激なトーンを急にダウンさせることも考えにくく、中国はこの点を警戒しているという。
ステファン・ボスワース（現タフツ大学フレッシャー・ロウスクール学長）が次期国務次官補（北朝鮮担当）に任命される模様。米国は中国に北朝鮮問題での連携をつよく模索する現れ、と言われる。
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アフガニスタン攻略の当初、米国が引っ張り出してきたのがカルザイだった。
国連大使、アフガニスタン外務次官の顔を持つカルザイは、民族衣装をまとい、米国の代理人のごとく、或いは自由民主の使者、大げさに言えば“希望の星”として世界政治に登場した。
カルザイをこの日のために育ててきたのはＣＩＡ筋と言って良いかもしれない。
米国に事実上の亡命時代、カルザイはカリフォルニアのメジャー「ユノカル」の顧問として食いつなぎ、しかもユノカルは当時、トルクメニスタンのガスをアフガニスタンを経由してパキスタンの港までパイプラインを敷設するプロジェクトを進めていた。
カルザイ政権が誕生するや、このプロジェクトはすぐに成立、参加国の署名式をすませた。
そして、この１５８０キロのガス運搬ルートに着目し、ユノカルへの買収をかけたのが中国ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）だった。
ブッシュ政権はＣＮＯＯＣによるユノカル買収を回避させるため、コノコと合併させた。
しかし、ブッシュ大統領が簡単に制圧できると考えたアフガニスタンは泥沼だった。
嘗て英軍はアフガン征伐に向い、殲滅され、ロシアはアフガンで失敗した。アフガニスタンは強悍な部族が伝統的に収めてきた土地である。
アルカィーダをテロリストと決めつけた米軍は911直後から大規模な空爆。
米軍の制空権の下で北部同盟（マスード派）とウズベキスタンに逃げていた部族（ドスタム将軍）との連合がタリバンを南へ追いやった。
そしてカルザイ政権が成立し、まがりなりの七年間が経過した。
▲カルザイ政権の腐敗は目を覆いたくなる
「より良い状況が、カルザイ治世下で、単に「よい」だけの状態となり、それがやや悪くなり、より悪くなり、いまや最悪の状況が現出した」（アブドラ元外相）。
ＮＡＴＯと米軍は数万の軍隊を投入したが、タリバンは逆に勢力を回復した。連合軍はかろうじてカブールの治安を掌握しているに過ぎず、西側の援助は、いったい何処へ消えたのか？
麻薬は撲滅されず、アフガン政府軍は弱体、警察は役に立たず、そしてカルザイ政権の腐敗は目に余るようになった。
バイデン上院議員（現副大統領）は昨年、カブールを訪問した際に大統領官邸の大理石を敷き詰めた宮殿のようなダイニングルームに招かれ、ほかの二人の米国上院議員らと食事を執った。
バイデンは「汚職はなんとかならないのか」とカルザイを問い詰めた。カルザイは答えた。
バイデンら三人の上院議員はナプキンを投げすて「食事会は終わった」と45分で席を蹴った。爾来、この政治家のカルザイへの不信感、不快感は根強く、これはヒラリーに伝播している。
ヒラリーはいまや国務長官。「あの国は麻薬に汚染されている」と発言している。
オバマ大統領も「カルザイは信頼出来ないし、かれのやっている統治は効果をあげていない」と発言している（この三人の発言はＩＨＩ，3月10日付け）。
カルザイは、しかし「米国の傀儡」を離れて独自の道を歩もうとしているのではないのか。
どの国にも独立自尊の精神はあるだろう。あれほど米国の傀儡として登場し、西側をこまめに回ってカネをかき集めながら、カブールの治安もままならない境遇に陥れたのも、カルザイの無能によるものではあるが、カルザイ一人の責任ではなく、これはたぶんアフガニスタンの民が内包する長老支配という「伝統」の所為ではないか。
カルザイの任期は五月まで。もちろんカルザイは再選を目指し選挙準備に余念がない。
アブドラ元外相とアシュラフ・ガニ元財務相が5月20日の大統領選挙に対抗馬として立候補する。
「デモクラシー」なるものはイスラム世界では適応が難しい。その通用しにくいシステムを維持し、それが民主化だというポーズを維持して西側の援助をさらに期待する。それ以外、この国におけるまつりごとは成立しまい。
だからオバマ政権はブッシュとの違いを見せるため、ブッシュが肩入れしすぎたカルザイを、［ＣＨＡＮＧＥ］しようとたくらんでいるわけである。
「カルザイ政権はよくやっている。タリバン政権下ではふたつしかなかった大学が１７に増え、600万の子供が学校へ通い、女性も学校へ行けるようになり、当時なかった軍と警察をカルザイ政権は保持している。」
だが、首都のカブールを離れると、アフガニスタンは「タリバニスタン」である。
嘗てバングラデシュ独立戦争で、突如「英雄」として登場したラーマン大統領は直後から一族の腐敗が絶えず、一年か貳年後に、暗殺された。
なぜかカルザイの不評を聞いて、そのことを思いだした。
http://www.economist.com/より、http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12853965
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/the-economist-0.html経由。
イスラエルは挑発された。しかし2006年のレバノンのように、この戦いは困難で、正当化するのは難しいかもしれない。
ガザ攻撃の規模と獰猛さはショッキングなものであった。苦しむ人々がテレビに映しだされる姿には非常に胸が痛むものである。しかしひどい事とはいえ、ハマスのロケットを沈黙させるための軍事手段というイスラエルの切り札は驚きに値しない。この戦争に至るまでに長い過程があった。
3年前にイスラエルが部隊・植民者を撤収して以来、ガザのパレスチナ人集団は原始的なロケット・迫撃砲による攻撃を幾千回も国境越しに繰り返し、少数の人々を殺害し、南部イスラエル一帯の日常生活はおおいに脅かされた。ハマスはエジプトの懇願を無視して先の6ヶ月停戦の延長を拒否し、12月19日前後に300発の砲撃を実施し、イスラエルは12月27日に空爆を開始した。この点においてはイスラエルが憤るのも正しいといえよう。
ガザ撤退からロケット攻撃により殺害されたイスラエル人がたかがしれたものであると対岸から指摘するのは容易である。しかしイスラエルのように選挙を前にした政府が、自国の町を連日ロケット弾が降り注ぐにまかせるというのはまずありえない。7月にイスラエルを訪問したバラク・オバマは、「私の娘たちが寝てる家に誰かがロケットを打ち込んだら、いかなる手段を取ってでも私はそれをやめさせる。イスラエルも同じ事をするだろう」と語った。ここ数ヶ月、ハマスはより高性能のロケットをガザに密輸し、以前は射程外だったイスラエルの町にも着弾するようになった。イスラエルはすでにヒズボラ、ラディカルな非国家団体とわたりあった経験がある。ヒズボラはかつてイスラエルの絶滅にすべてを捧げており、イランから供給される非常にパワフルなロケットを抱えている。我々が理解できるのは、イスラエルがガザにおいて同様の脅威の伸張は許し難く感じているということだ。
そしてイスラエルは世界中から寄せられる怒りの激流に驚いてはいけない。これは人々がF-16を保有する側などほとんど支持しない、という事ではない。概して、戦争が正当化されるにあたり以下の三点が満たされなければならない。一つは、防衛にあたり、戦争以外のすべての手段を尽されたという事。攻撃（の規模）はその目的に比して適切である事。そして、目標を達成するという妥当な可能性がなければならない。これら三点すべてにおいてイスラエルは自ら認める以上にぐらついている。
イスラエルが長い間、ガザからのロケット攻撃に耐えてきた事は事実だ。しかしそれを止める手だては他にあったかもしれない。というのも、ガザに関してイスラエルが求めてきたのは国境周辺の平穏さだけではないかもしれないからだ。ガザへの経済封鎖を以て、イスラエルはハマスの弱体化をはかっているし、柔軟で世俗的なファタハの支配するヨルダン川西岸地区においては開発を加速化させている。かつて有効だった停戦中にでさえ、人道援助の流入はわずかしか認められていなかった。イスラエルの憤慨に対し、ハマスは自らの憤慨を示せよう。国境の開放を含む新たな停戦をイスラエルに強いるべく、ハマスは攻撃を再開したとも看破できる。
（互いの損失の）釣り合いについては数字がある程度物語る。最初の3日間で、約350人のパレスチナ人が死亡し、イスラエルはたった4人だった。可能な限り多くの敵を殺し、自陣の犠牲を避けるという通常のルールからイスラエルが逸脱する事は、常識からも戦時国際法からも導きだせない。ハマスは愚かにも今回の非対称戦争を選んだ。しかしパレスチナ側の死者のうち、多くは民間人であり、その他大勢は戦闘員というよりも警察官である。アフガニスタン・イラクでは、欧米の軍隊とその敵対者、両方がそれよりはるかに多くの市民を殺害しているが、死者を最小に止める事がイスラエルの利益になるのだ。今日爆撃されているパレスチナ人は永遠の隣人なのだ。
最後に、（今回の攻撃の）効用について確認しよう。イスラエルはハマスの転覆を目指しているが、今回の作戦については国境越しのハマスの砲撃を止めるべく、「現状を変える」という限定的な目標のもと、今回の作戦を実施したと最初に声明を出した。しかし2006年のレバノンでわかるように、これは容易ではない。ヒズボラ同様、イスラエルへの「抵抗」というハマスのスタイルは（パレスチナ内において）その評判を高め、権力強化につながる。イスラエルに屈するというのはもっともありえないし、密集したガザの市街地・難民キャンプに兵を進めるイスラエル軍に対して戦いを挑み続ける方を選ぶだろう。ヒズボラのように。
イスラエルはレバノンでの教訓をこれほど早くも忘れる事ができたのだろうか？おそらくそれはないだろう。どちらかといえば、本件とも関係するヒズボラとの失敗を埋め合わせするのが、今回の作戦の狙いだ。イランの核脅威、そしてレバノン・ガザで広まりつつあるイランの影響力といった現状を踏まえ、イスラエルはユダヤ人国家は戦えるし、そして今でも勝てる事を敵に思い出させたいのだ。こうしたことから、長期戦の声明はあるにせよ、即時停戦には前向きである。ガザの攻撃目標はすでにほとんど破壊されている。これ以上の軍事的勝利は困難だ。ハマスが実際に攻撃を停止するなら、停戦はイスラエルの有権者に抑止力の回復につながったとみなされよう。
しかし休戦には仲介者が必要だ。オバマ氏は今のところ米大統領ではない。ジョージ・ブッシュはといえば、イスラエルのノックアウト勝ちを期待しながらそれが実現しなかった2006年（のレバノン戦争）同様、事態を静観している。ブッシュを初め、影響力のある連中が一同に会さなければいけない。ハマスを交渉のテーブルに着かせるには、停戦はガザ封鎖解除を伴う必要があるが、封鎖解除はガザの苦痛を和らげ、ハマスが戦う理由の一つを減らすという、それ自体いいものだ。
その後に、オバマ氏は中東における外交面の課題をかき集める必要があるだろう。まったく絶望的というわけではない。今週まで、パレスチナ自治政府議長であるマフムード・アッバスはガザ・西岸でのパレスチナ国家創設に関してイスラエルと話し合った。しかしアッバス氏の統治は西岸に限られ、現在のところパレスチナ人の半数は闘争を放棄せず、イスラエルの存在権を認めない組織を支持しており、進展はほとんどみられない。ハマスが消滅しない以上、どうにかして彼らの考えを変える必要がある。爆弾だけではそれは絶対にできない。
二兆円の営業利益と言われるトヨタ自動車より強い一バレル１４７ドルでも歯が立たない
加藤智大を瞬殺した秋葉原警察署が８年修行して、同じくらいの強さのグッドウィルと二
人がかりでやっと倒した直接派遣禁止と匹敵する戦闘力を持つシーシェパードをあっさり
倒した冷凍餃子・メタミドホス等を悠々倒したミャンマーサイクロンの二倍以上強いスマ
トラ大地震がかなりパワーアップしても全く相手に成らない強さの四川省大地震を一撃で
倒した三浦和義が更にパワーアップしても、それを半分の力で殺せるプーチン大統領をあ
っという間にバラバラにして消した未来のメドベージェフ次期大統領でさえ仲間と束にな
っても敵わない人造環境ドバイ・北京オリンピックに匹敵する強さを持った福田康夫でも
敵わない程に政体エネルギーを刷って強くなった麻生首相と互角の橋下徹による行政代執
行を大きく超えるリーマン吸収状態野村ホールディングスを子供扱い出来るビデオショッ
プ放火犯とノーベル賞受賞後の南部・小林・益川・下村と随分差がある改名パナソニック
でも勝てない完全体ブッシュを一方的に痛めつけることが出来るブチ切れオバマが命をか
けても倒せなかった魔神グーグルが更に凶悪になったＧＭと互角以上の戦いをした小室容
疑者よりも強くなったムンバイ同時テロでも全く歯が立たない営業赤字に転落したトヨタ
自動車が更に三洋電機を吸収して強化しても全く歯が立たない飯島愛
という爆撃コピペの元ネタが、ドラゴンボールを知らない人のためにどんな漫画かを説明すると・・・
武術の神と言われる亀仙人より強い天津飯でも歯が立たないドラムを瞬殺した悟空が8年修行して、
同じ位の強さのピッコロさんと二人がかりでやっと倒したラディッツと匹敵する戦闘力を持つ栽培マンを
あっさり倒した天津飯・ピッコロ等が束になっても敵わないナッパを悠々倒した悟空の2倍以上強いベジータが
かなりパワーアップしても全く相手にならない強さのリクームを一撃で倒した悟空が更にパワーアップしても、
それを半分の力で殺せるフリーザをあっという間にバラバラにして消した未来のトランクスでさえ
仲間と束になっても 敵わない人造人間17・18号に匹敵する強さを持った神コロ様でも敵わない程に
生体エネルギーを吸って強くなったセルと互角の16号を大きく越える17号吸収態セルを子供扱い出来る
精神と時の部屋パワーアップ後のベジータと随分差がある悟空でも勝てない完全体セルを
一方的に痛めつけることが出来るブチ切れ悟飯をも越えたベジータが命を賭けても倒せなかった魔人ブウが
更に凶悪になったブウと互角以上の戦いをしたゴテンクスよりも強くなった悟飯でも全く歯が立たない
ゴテンクス&ピッコロ吸収ブウが更に悟飯を吸収して強化しても全く歯が立たないベジット
から来ていることは明白なのですが、映画版を拡張された超完全版を説明すると・・・
武術の神と言われる亀仙人より強い天津飯でも歯が立たないドラムを瞬殺した悟空が8年修行して、
同じ位の強さのピッコロさんと二人がかりでやっと倒したラディッツと匹敵する戦闘力を持つ栽培マンを
あっさり倒した天津飯・ピッコロ等が束になっても敵わないナッパを悠々倒した悟空の2倍以上強いベジータが
かなりパワーアップしても全く相手にならない強さのリクームを一撃で倒した悟空が更にパワーアップしても、
それを半分の力で殺せるフリーザをあっという間にバラバラにして消した未来のトランクスでさえ
仲間と束になっても 敵わない人造人間17・18号に匹敵する強さを持った神コロ様でも敵わない程に
生体エネルギーを吸って強くなったセルと互角の16号を大きく越える17号吸収態セルを子供扱い出来る
精神と時の部屋パワーアップ後のベジータと随分差がある悟空でも勝てない完全体セルを
一方的に痛めつけることが出来るブチ切れ悟飯をも越えたベジータが命を賭けても倒せなかった魔人ブウが
更に凶悪になったブウと互角以上の戦いをしたゴテンクスよりも強くなった悟飯でも全く歯が立たない
ゴテンクス&ピッコロ吸収ブウが更に悟飯を吸収して強化しても全く歯が立たないベジット並みの
戦闘力を持つ超サイヤ人4に覚醒した悟空と互角の力を手に入れた大猿ベビーの必殺技を吸収して
パワーアップした超4悟空と互角以上に闘える超17号に近い実力を持つパワーアップ後の四神龍に
匹敵する強さの超4ベジータと超4悟空が束になっても敵わない一神龍を圧倒する強さの
フルパワー状態の超4悟空すら超える超一神龍を赤ん坊扱いできる超サイヤ人4ゴジータ
となって、かなりの長文なのです。
オレは左翼だけど
どうやら朝日は、裁判を、「反省」を求める場であり、同時に、慣用的に使われる「裁判で真実を明らかにしたい」とする場であると考えているらしい。
東京裁判という「場」が一般の「裁判」とは異なるものであったことくらいは知っている。
増田は「裁判上の反論」であって反省の有無とは別問題、と捉えたいようだけど、Ａ級戦犯とは天皇免責のための生け贄役であって、個人的にはむしろ『どう考えても無罪主張は無理』であり、その意味では裁判戦略としてはむしろ本来『情状酌量を狙って反省の弁を述べる』方向でいくべきだった、とは思う。
だが、おそらく『生け贄役を務めるため、あえて有罪を目指』しつつかつ『不名誉な名目で断罪されることを拒否』した結果として、戦中と同じ『聖戦を信じた狂信者』のごとき言説を述べざるを得ず、『国民はそれを「我々を欺いた狂信者奴！」と罵ることで自らの無罪性の担保とする』という壮大なマッチポンプがそこにある仕掛けなのだ。そして、その一歯車として朝日新聞は機能したし現在もしている…というのがそこにある問題だよね。
で、そういう戦後空間そのものの欺瞞性を問いあらためて国民と天皇の罪を問うという文脈でならば、この件の欺瞞性を問う行為には意味があると思うが、どうもそういう意図にも見えない。そのあたりの踏み込みが浅すぎて、増田のエントリには納得できないと言わざるを得ないな。
つーか、裁判員制度に絡めて朝日叩きがしたいだけなら、別なネタ探した方が良いと思うんだ。
（追記）
それにしても、イラク戦争反対・ブッシュくたばれ派のオレだが、戦争裁判が今行われて「ブッシュをＡ級戦犯（平和・人道に対する罪）に問うべきか？」という問題が出されても、それがイエスかノーか分からないというのが本音。戦争というのは、個人や特定の少数の考えで起こるようなもんではないという気がする。単なる感覚ではあるけれども。
あのブッシュがたった一人でアメリカをぶっ潰すという八面六臂の大活躍を見せてくれたおかげで、我々はかつて望んでいた「戦争」を避けながらすべてを再構築する機会を得た。
経済的にも、軍事的にもあの国を信頼しなくなった。
オバマ新大統領には、就任演説でアメリカのデフォルト宣言をすることを期待する。
我々の生活は、ミクロ的には悲惨なものだが、マクロ的には第二次大戦直後のように希望に溢れている。
むしろ「希望以外が何も残らなくなる」と言ってもいい。
買いたいものがある人は買えばいい。ない人は買わなければいい。
人々のその自然な選択の結果、仮に自動車会社が全滅したのならば、それははじめから見栄でしか買われていなかった商品だったということだ。
きっと来年は、今の段階では潰れることが想像できないようなあらゆる大企業も潰れることになるだろう。
可能ならば、国も。
自己の肥大化だけを求める無意味なグローバル化が終焉しますように。
世界がもっと分散されますように。(分断ではない)
どうせ人間なんて、３人以上集まったらロクなことしないのだから。
その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800
その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406
その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222
(G-3面左下)
11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。
26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。
「流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。
白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システムの進化」という、地味な分野である。
世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関が倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。
企業や銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行の当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産のリスクを減らしたりすることができる。
白川は、そうした決済システムを改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。
シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。
ただ、決済システムの仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。
今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。
白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。
そもそも、世界の中央銀行の多くは、金融システムの危機管理を目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■
世界の中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBのグリーンスパンである。
レーガン政権の1987年から現ブッシュ政権の2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。
グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミスト、ヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパンの金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。
白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。
「企業経営者や消費者、投資家は、FRBを過大に信認し、経済や金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。
グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。
こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。
就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。
ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日の会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。
今月19日の追加利下げも、政治家や市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。
経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。
失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7％分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4％（約6千億ドル）の支出でも、まだやや足りないと思う。
こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通の不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げで間に合う。
しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29％まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。
その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。
こうした支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。
合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。
ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5％になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。
世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3％に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。
我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。
国際通貨基金（IMF）の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。
こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合（EU）の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。
米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。
>カブール（ＣＮＮ）
>登校中の女学生の集団がバイクで接近してきた男２人に水鉄砲で酸をかけられ、
>少なくとも２人が失明した。軍報道官が明らかにした。
>事件では女学生４人が負傷し、病院で手当てを受けた。うち２人は既に退院し、
>男２人は現場から逃走した。
>今のところ犯行声明は出ていないが、カタールの衛星放送アルジャジーラは、
>イスラム原理主義勢力タリバーンの戦闘員による犯行の可能性を伝えた。
>カンダハル当局者は負傷者数を６人、うち１人が重傷と述べる一方、
>旧タリバーン政権時代（１９９６─２００１年）には、女子の通学が禁止されていた。
>アルジャジーラによると、犯行に使用された酸は電池由来で、負傷者には姉妹も含まれていた。
通学どころか教育すら禁じていただろうというニュースへのツッコミは別にして、
こんな機会でないと書けない思い出話。
＞アフガニスタン中部パルワン州で今月６日、民間ラジオ局の女性ディレクターが殺害された事件に対し 、
＞ローラ・ブッシュ米大統領夫人は１０日、犯行を非難する異例の声明を出した。
＞同日までにイスラム原理主義勢力タリバーン系の武装勢力の関係者６人を逮捕した。
＞ザキさんはラジオ局での仕事のほか、女子学校の経営や地方政治にも取り組んでいた。
＞アフガンでは今月１日にも、女性ニュースキャスターが首都カブールの自宅で殺害されており、
＞相次ぐ女性ジャーナリストへの攻撃に、国内外の報道関係者も危機感を募らせている。
＞2007.06.11 Web posted at: 15:31 JST - CNN
当時、某×××Ａのアフガニスタン支部で働いていた知人が、語ってくれたこと。
その招待リストの中に、当初はザキさんの名前もあったのだという。
ところが、日程直前になって、ザキさんの父親が×××Ａ支部を訪ね、
娘の招待を取り消してくれと申し入れてきた。
その理由は「娘を日本にやったら、留守居の家族を殺すと脅迫を受けた」と言う。
どのような検討がされたか知らないが、結果として
そして
…………
…………
…………
なるほど、家族は殺さなれはしなかった。
この文脈でtyrannyって普通は第二次大戦の敵国を指して、そこには当然日本も入る(もっとも、ナチスも含まれるでしょうが)。細かい議論は不要、それで話は終わるんです。普通の英語の表現だと思ってたから、弁当爺のあの書き方でこんな騒ぎになるとは、傍観者としては想定外。弾さんの世代でさえ、こういうことが分からないってことは、もう本当に歴史が分からなくなってるんだなあ。
あとこれだけど。
http://anond.hatelabo.jp/20081108223814
普通にデモクラシーの力を信じてるって、ブッシュ的とか関係ないと思いますよ。そういう見方、日本だとやりがちだけど、これからのアメリカを見る時に間違えると思う。
うん、ていうかケネディ以降（以前は良く知らない）、ブッシュも含めて歴代の大統領が同じ様なことを言ってる。
如何に伝えるかは個性が出るけど。
この二年間、大統領選を注視してきた。オバマ氏だろうなという空気に覆われつつも、ブラッドリー効果も懸念されていたが直前の金融危機に救われた感がある。運の強さという何物にも代え難い才能を持った彼は祝福され期待を持って迎えられて当然だ。
アメリカ初の黒人大統領という黄金の冠をつけて評されるであろうオバマ氏の経験値は未知数。
自分は極めてリベラルだと信じて今日まで暮らしていたが、これまでおよそ差別と判断されてしまうような出来事が未経験の人間としては、それでも、このオバマ大統領の誕生にどうしても一抹の違和感を抱かざるをえない。
カラードと呼ばれる人々の苦難の歴史について語られた多くの書や映画を通して、それなりに知識を持っているつもりではあるが、閉じた極東の平凡な暮らしをしてきた自分には、やはりあまりに遠い国の物語だったのだなと思う。
奴隷として輸入された多くのひとびとの苦労があって今日がある。わかってる。
黒人だから当選したなんて逆差別甚だしいことであるし、勿論、誰もそんなにナイーブではない。
オバマ氏のインテリ臭が全面に出ているハンサムな雰囲気、平易な言葉でありながら、声の抑揚、決して大袈裟すぎない身振りや手振り、全てがカリスマ性という一言に収斂していくのもよくわかる。
かつてケネディがビルが大統領に選ばれたときのように、若いリーダーを支持する米国の社会というものに驚きを禁じ得ないわたしとは
偏狭な人間なのだろうか。まだ３０代になって間もない若さなのに。正直なところ、わたしは白人と黒人について乱暴な言葉を使えば
「どうでもいい」と思っている。そう思うことこそが重要ではないのかとさえ思っている。
注目されるべきは、経験であり掲げる政策ではないのかと思いながらみていた。現ブッシュ政権への否を突きつけた結果であるという皮肉が、オバマ大統領を生んだ要因であることは彼が持つ「天の利」の強さの証左だ。
建国以来の民主主義を標榜する国として、やっと歩み始めたのだろう。
ヒスパニック系アジア系アラブ系とさまざまな人種の大統領の登場が訪れるまで、あとどのくらいだろうか。
そのとき、どのような言葉でもって米国という国について語るのだろう。
その未来が、民主主義を体現する国家であることを願ってやまない。現在、イラク兵として出兵している人々の多くが低所得者層の出身で、ＰＴＳＤに苦しみ負の連鎖を生み出してしまうような弱者の上に成り立つ繁栄の国家ではないことを真に祈る。
追記
あ、それとアファーマティブアクションは今後どうなるんだろう？同性婚については？気になるなあ。
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
1993年 若草物語 ナンとジョー先生（1987年に放送された、『愛の若草物語』の続編）, 機動戦士Vガンダム
1994年 七つの海のティコ（1994年3月20日放送の9話まで）ハウス食品の一社提供だったのはここまで
1994年 七つの海のティコ（1994年4月17日放送の10話から）
| タイトル |
|---|
| 監督 |
|---|
| 公開日 |
|---|
| 時間 |
|---|
| 配給 |
|---|
| 備考 |
|---|
| 天空の城ラピュタ |
| 宮崎駿 |
| 1986年8月2日 |
| 124分 |
| 東映 |
| となりのトトロ |
| 宮崎駿 |
| 1988年4月16日 |
| 86分 |
| 東宝 |
| 『火垂るの墓』と同時上映 |
| 火垂るの墓 |
| 高畑勲 |
| 1988年4月16日 |
| 88分 |
| 東宝 |
| 『となりのトトロ』と同時上映 |
| 魔女の宅急便 |
| 宮崎駿 |
| 1989年7月29日 |
| 102分 |
| 東映 |
| おもひでぽろぽろ |
| 高畑勲 |
| 1991年7月20日 |
| 119分 |
| 東宝 |
| 紅の豚 |
| 宮崎駿 |
| 1992年7月18日 |
| 93分 |
| 東宝 |
| 平成狸合戦ぽんぽこ |
| 高畑勲 |
| 1994年7月16日 |
| 119分 |
| 東宝 |
| 耳をすませば |
| 近藤喜文 |
| 1995年7月15日 |
| 111分 |
| 東宝 |
| 同時上映『On Your Mark』 |
| もののけ姫 |
| 宮崎駿 |
| 1997年7月12日 |
| 133分 |
| 東宝 |
| ホーホケキョ となりの山田くん |
| 高畑勲 |
| 1999年7月17日 |
| 104分 |
| 松竹 |
| 千と千尋の神隠し |
| 宮崎駿 |
| 2001年7月20日 |
| 125分 |
| 東宝 |
| 猫の恩返し |
| 森田宏幸 |
| 2002年7月20日 |
| 75分 |
| 東宝 |
| 同時上映『ギブリーズ episode2』 |
| ハウルの動く城 |
| 宮崎駿 |
| 2004年11月20日 |
| 119分 |
| 東宝 |
| ゲド戦記 |
| 宮崎吾朗 |
| 2006年7月29日 |
| 116分 |
| 東宝 |
| 崖の上のポニョ |
| 宮崎駿 |
| 2008年7月19日 |
| 101分 |
| 東宝 |
