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はてなキーワード: 通貨とは
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
ttp://www.kamiura.com/whatsnew/news.html
【2月3日 AFP】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーNK（Daily NK）」は2日、北朝鮮で、自由市場に対する当局の取り締まりを受けて、食糧不足に陥り自暴自棄になった人びとが、治安要員らを襲撃していると伝えた。
北朝鮮の現体制を強く批判するデーリーNKによると、北朝鮮では、前年11月に実施された通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の影響で、食糧や物資がますます人びとに届かなくなっているという。
北朝鮮・咸鏡北道（North Hamkyung）の情報源が、デーリーNKに対し、「デノミで商人や住民が資産を失った。そのため、人びとは当局要員に対して復讐行為に出ている。どのように行動したところで、結局は死んでしまうのだからと、自暴自棄になっているのだ」と語ったという。
1日にも、平安南道（South Pyongan）Pyongsungの市場を警備中の治安要員らが、「多数の群衆」に襲撃されたという。
また、北朝鮮脱出住民（脱北者）グループによると、YanggangのHyesanでも、取り締まりを監視する治安要員と住民との間で衝突が起きた。脱北者の話によれば、衝突が激化するなか、住民の1人が治安要員から銃を奪って乱射し、治安要員1人が重体となったという。(c)AFP/Jun Kwanwoo
ありえる未来の話、中国が世界の覇権国となっているこれから50年後の世界、インドだって凄い。その時日本は衰退しつつあって、才能ある若者は皆中国でチャンスを掴むために移住していく。中国も多民族国家になりつつある、特に経済特区地域に関してはそう。
よくある議論としては、民主党政権が１回あった後、自民党政権に戻る。（４年後とか？）そこで上げ潮議論が再度台頭して、というかグリーンな国？というか戦後そんな議論がずっとあったくせにいまだにそのまま。ということは、今後も変化はないのか。移民受け入れは合法・非合法共に関係なく進むと思われ。なので地域によっては住みづらい地域も出てきて治安も悪くはなるが、諸外国ほどではない。移民の参政権が認められることで国政も大きく変化、日本もしぶしぶ他民族国家への道を歩むが、もはやその段階で国際的発言力や存在感はなく、中国がアジア諸国をリードして、アフリカ（その頃の新勢力）と手を握って経済成長を引っ張りつつある。そんな中、新たな経済圏も生まれつつある？かつて先進国だった国々からドロップアウトした若者がアフリカなどの国に移民して新たな生活圏を確立、ゼロベースでやり直そうという動き、そこも長期的にみれば新たな勢力になりつつある。
ＩＴはさらに革新が進み、人の移動なくして情報の移動性で世界はより小さく、フラットに。宇宙開発も進み、家一件分ぐらいの値段で宇宙に行くことも可能に、個人もいける。さらに長距離ロケットが開発されて、太陽系以外への進出も考えられるように。
世界中の人々が情報を手に入れるとどうなるのだろうか？より不幸になる？自分の現状を比較対象として考えてしまうから？経済的に（社会的ではなく）考えてしまうから？ここれから起こり得る医療革新、科学革新、寿命がさらに延びる、延命治療、癌を治す技術、アルツハイマーを治す技術、遺伝子を操作する技術、不妊症を治す技術、融合が進んでいく世界の文化、もしくは２つ以上の文化を自分のものとして会得することが普通に、もしくはそういった若者の増加、多様性容認の高まり
お金は、貨幣はデジタル化が進み、世界通貨の可能性が模索され、もはやヒト、カネ、モノ全てにおいてヒトだけが差別化要因になる。
というか現実貨幣はそのままなんだけど、googleが2014年仮想通貨制度を導入、それを使えばgoogleにお金を預けるだけでどこにいても決算が簡単可能になる。巨大企業によってさらにフラット化が進む世界。世界規模で勢力を伸ばす多国籍企業の勢いに追いつくために、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカと大きく４つに分けた地域で法制度の確立が求められる。
こうなってくると、世界のどこに住むかは、どの気候や文化を好むかということになり、それ以外の制約はなくなる（google決済サービスで給与も振り込まれ、google rentで家賃も振り込めるのだから）
さて、そのgoogleに大きな脅威が現れる。それは革新するロボット技術であり、そもそも経済活動の根本である、ヒト、モノ、カネのヒトを省いてしまう可能性があった。経済活動において、自分で考えるAIを載せたロボットが登場し、ロボットが労働をしてくれるのだ。しかもアフリカの振興企業の勢いもあり（中国企業もそれには手をやいていた）次々と価格破壊が起こるロボット市場。１月分ぐらいの給料で自分のロボットが手に入るようになる。さらにはロボットＯＳのオープン化、規格標準化が行われ、ソフトウェアアップグレード（それも自動）で凄い勢いでロボットが進化するようになる。身体の一部にロボットを組み込む人間も現れる。もはやここからはＳＦの世界だけれども、その辺までは進む気がする。そこで落ちぶれた日本の企業が再度注目される？アトム？笑
若い人々は比較的新しい文化を受け入れ易く、かつ自分たちの文化を形成し易いので、法制度と経済圏などが確立していれば後は気候などで判断する。沖縄が人気になっており、多くの若者が中国にも近い沖縄にコミューンを作って暮らしている。沖縄は日本の経済特区となり、国際空港やＩＴインフラが整備されている。物語は、そこから始まる。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/01/31516-4ce7.html
の、2人目のコメントより。
行政刷新会議なんて何の意味も無いパフォーマンスだったんだから無くなっていいんでないですか？
この局面で緊縮財政をやりたがるバカ（by小沢一郎）なんて辞めてもらった方が良いんですよ。
ちゃんちゃら可笑しい。
そんなことを言うやつは蹴っ飛ばして良い。
そんなことより格差是正。金持ち増税、大企業増税、大型公共工事、社会保障増大、防衛費増大、教育科学費大増大。公務員数も増やして良いし、給料だってあげた方が良い。
外貨積み立てを切り崩して良いし、なんなら年金積み立てを切り崩しても構わない。
今の日本なら歳入に占める国債の比率が５０％を超えても何にも困らない。金利の上昇も無い。
単純にバラまいた分、国民所得が増える。
良いことしか起こらない。
GDPが増大すれば何の問題もない。
消費税増大が必要だ？
ちゃんちゃらおかしい。
そんな間の抜けたことを言う奴は蹴っ飛ばして海に捨てて良い。
それでも不安なら歳入不足分を硬貨の増鋳で支払えば良い。
日本の生産力は過剰だし可変だから（新自由主義者はこの国から失せろ！）通貨を需要が増えれば増えるほど実生産もそれに比例する。
現状ならインフレなんか起きない。
クルーグマンも真っ青だ。すげえ。
竹中やそのお友達も東京湾のヘドロに埋めてしまえ。
投稿： 田舎から | 2010.01.07 22:59
なんていうか、すげぇ。
別に最終弁当の信者でもなんでもないんだけど、社会派ブログとやらを書く人間って大変だなぁと思った。
でも、この無学なおっさん（案外子供かもしれない）、別に日本国民としてはそう珍しい意見でもないかも。
数枚の「同一番号」中国人民元。これがなんと「本物」鑑定という、「とてつもない闇」の入り口を覗き見た
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091204/199237/?P=1
米国もEUも中国も偽札だらけとなると、こと「紙幣だけ」から見る限り、世界で基軸通貨になり得るのは、日本円しかない。偽が少ないし、管理がしっかりしているし、経済も安定している。人民元などと違って、世界中で使える、ちゃんとしたハードカレンシーだ。
日本円は、これまで偽札を理由に新札に切り替えたことなど、一度もない。本物の札の質が高いからだ。
しかし、日本はいかんせん金（ゴールド）の保有量が少なすぎる。
アメリカがあれほどひどい経済状況で巨額の赤字を抱えていても経済がガタガタにならず大きな顔をしていられるのは、もちろん米ドルが基準通貨で、「金が足りなくなれば」国債を刷り、日本や中国に買わせられるから。
米ドルが基準通貨になっている背景として大きいのが、圧倒的な量の金を持っていることだ。
2008年3月時点で、アメリカが8134トン、2位ドイツが3417トンと、その差は大きい。日本に到っては765トンと、米国の10分の１以下だ。中国もまだ600トンに過ぎないが、「10年以内に1万トンまで増やす」と、20009年11月30日に高官が発言している。
先日、IMFが放出した大量の金塊を、インドが購入することが話題になった。なぜ日本が買わない（買えない）のか、情けなく思う。大量に抱えている米ドルで買えばいいではないか。
日銀は既に市中操作でマネタリーベースを増やしまくってますが、それではデフレからは抜け出せません。
それでインフレに持ってけるならとっくの昔にやってます。
政府紙幣や日銀の国債引受けってことになればまた話は別ですが、その場合円の信用を著しく損なって
悪性インフレになる可能性もありますからね。
民主党としてはマニフェストを破棄するのは自殺行為なわけで、マニフェストの核の部分だけは意地でも削れませんから、
他の部分で死ぬほど削っているという表現を使いました。"死ぬほど"は多少大げさかもしれません。
ポイントは、政府の利払いが増加してでもこのデフレからは脱却する必要があることです。
今年度の予算は95兆円で、今年度の税収は37兆円ですから、既に50兆円以上の国債を発行したことになります。
しかしながら日本の一番の課題はデフレ脱却です。更なる財政出動なくしてデフレ脱却は難しいわけです。
それならば富裕層の方にお願いして、口座に眠っている通貨を市場に流してほしい、というのがこの政策の全てです。
この辺はまぁ、いいやね。
投資家なら常識なのかな。通貨はドルとユーロと円で分割するとか？。投資したり外貨預金したりするほどの資産は無いけどな！
じゃぁこれは？
日本語に依存しないように英語も出来るようになれって言われると、理屈では解ってても・・・
どうよこれ。就業規定とかで副業できないのが普通だとは思うけど、もし１人で２～３個の会社をかけもちするのが普通っていう時代が来たら、世の中ががらっと変わるような気がする。
これもまぁ、いまどき、そんなに反論は無さそうな所。
ちょっと危険な香りがしてくるね。でも「１つの価値観に依存するのは危険」というのが、もし正なのだとしたら、こういう考え方を頭から否定するのは思考停止じゃないか？
いざとなったらアメリカででも中国ででも生きていけるぜ、っていうタフさには憧れる。
ほら、巨大隕石とか落ちてくるかもしれないし。
・・・んなこと言われたってどうにもなんねぇけどなｗ
シミュレーションによると、５０億年後ぐらいには、銀河系とアンドロメダ星雲が衝突して、めちゃめちゃになるらしいですよ？
無理。絶望的に無理。
一応説明すると、新しい政権および、日銀は円高容認かなと思っています。
米ドルも対円に対してはドル安を容認した状態なのかなと思います。一部米国政府高官の発言もありますし。
対極ですね。
日本の市場の場合、平均で27%、主要株で40%ぐらいが外国人投資家です。
なので円高が続けば為替で益がでるので売り越しが続きます。
１ドル１００円で１万円の株価と、１ドル８０円で８０００円の株価。比較は難しいです。
立ち位置によって観測結果は異なります。
これくらい為替が変動していると、当然下がった上ったはあまりリンクしなくなります。
”ドル安”の流れは止めることができません。
これはクロスで米ドルと他の国の通貨を比較してみることでわかります。
旧自民党政権の場合、その産業の主軸はモノづくりでした。介入してでもドル安を防いできました。
トヨタやキャノンなどの製造輸出産業は円高になると莫大な損をぶっこきます。
大切な自民党の票田なので守られて来ました。日本は貿易収支で黒字できたわけです。
貿易黒字になると円高圧力が強まります。
民主党政権への以降は劇的なものだったので、スムーズな移行というのはできていないと思います。
市場はある程度織り込み済みですが、この５０年に貯め込んできた反動はまだ続くものと考えています。
日本の製造業はもう１０年も前に終了していたのだけども、ソフトランディングしようと無理にひっぱった結果代替策もなく事態を悪化させてしまいました。
市場から見ると、日本の労働市場にはもうすこし混乱がつづきそうです。
http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20091110/1257778911
「国債なり為替なりのマーケットへの影響についてこそ精緻に議論すべき」だからといってなぜ
｢物価はゆっくり調整可能」が間違いといえるのかわからん。池田FAQ同様全然つながりがないように見える。国債や為替市場で真っ先に反映されるからといって物価をゆっくり調整できなくなるわけでもない。日本以外の国でも資産価格や為替ほど激しく物価が動かないのはよくあることなのに。いくら債券市場が激しく動くとしても物価がゆっくり調整できるなら結局ハイパーインフレは未然に防げるということにもなる。ジンバブエだっていきなり今のインフレ率になったわけでもない。
日本は魅力的な投資先がないからデフレとか書いてるけど、ずっと貧乏な後進国がインフレばかりな現実はどう思ってるんだろか。というかデフレだから魅力的な投資先に貸すメリットが出にくくなってるはず。たとえばデフレ率5％なら5％以下の利回りの投資先は全部スルーして現金もったままが得になる。貸し倒れ考えればもうちょっと多くなるはず。なぜデフレ放置で魅力的な投資先に金が回せると思えるのやら。
あと貨幣供給したら為替や国債が売り浴びせられると書いてあるが、貨幣供給は普通は買いオペで増やすんだから大規模にやるほど日銀が買う国債が増え金融機関が売れる国債が減っていくだけであって別に買い手がなくなるというわけでもない。為替に関しても円安になるほど輸入不利輸出有利で貿易黒字が増えやすいので外貨準備が枯渇するというのはおかしい。高いレートを維持しようとするから自国通貨を買い支えるため外貨をたくさん売る羽目になって枯渇するのが通貨危機の恒例のパターン。リフレをやる場合は自分から安いレートにしようって話なのでまったく逆。
物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が 100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。
と書いておきながら
そういう「非伝統的金融政策」は日銀も試みたが、効果は限定的だった。長短すべての金利がゼロになるまで日銀が債券を買いまくることは論理的には可能だが、日銀の信認が失われ、金融調節が不能になるリスクが大きい。
と書くのがちょっと説得力ない。
日本の民間金融機関が持ってる国債の量は日銀の今の資産の数倍程度なのでアメリカ並みにマネタリーベースを増やすだけで市場にある国債を全部買っちゃうことになる。日本のほうがずっとデフレ続けてるし下落率も大きいのに、なぜアメリカで効果が出なかった程度のしょぼい金融緩和でハイパーインフレになるのやら。
歴史的な経験では、ハイパーインフレが起こったときは中央銀行が信用されていないので、通貨の発行を止めても資産逃避が続いてインフレは収束せず、新しい通貨を発行して収拾した例が多い。現代の日本では金融市場が発達しているので、ジンバブエよりはるかに急速に国債が暴落して買い手がなくなり、財政が破綻するだろう。
ここで歴史的な経験を持ち出すとリフレ派の思う壺。歴史的に見るとデフレ時に貨幣量拡大してハイパーインフレにならなかった例はいくらでもある。リフレ批判するなら歴史的な経験はスルーしたほうがよい。
それにアメリカで金融緩和の効果がなかったといいつつ、日本は金融市場が発達してるから財政破綻・ハイパーインフレがおきやすいというのもさらに説得力をなくしてしまっている。まさかアメリカの金融市場が日本より発達してないとか思ってるわけでもあるまい。金融市場の発達度も触れないほうがよい。歴史的な経験では金融市場の発達した現代の先進国ではマイルドインフレばかりなので。
「ハイパーインフレはインフレじゃない」なんて事はないんだから、日銀の政策によってハイパーインフレがおきうるといいつつ、インフレにする手段がないというのは矛盾してる。ハイパーインフレ懸念を強調したいなら金融政策無効論はいわないほうがよいし、無効論を強調したいならハイパーインフレは言わないほうがよい。
自分で質問作っておきながらかみ合わない答えしちゃ駄目。財政赤字が増えない事やフリーランチがない事とインフレが起こせるかどうかは別。こういう答えを書きたいなら「政府紙幣はフリーランチになるのでは？」という質問にしないと。質問は同じままがいいなら、「それは日銀の国債引き受けと同様に(ハイパー)インフレを起こす」もしくは「デフレ下の財政金融政策は無効なので政府紙幣や日銀引き受けをしてもインフレは起きない」と答えるべき。
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？
* A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります（バーナンキの背理法）。
* Q3. 日銀はすでに0-2％インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは？
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは？
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に３００万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは？
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは？
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは？
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか？
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても（供給の強化）、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策（需要の回復）は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
一連の議論でわかるのは、無限にヘリコプターマネー＊をしたら、いつか・どこかで・よくわからん規模のインフレが起きるということだ。
一連の議論ではそうなっていないのでは？
http://anond.hatelabo.jp/20091108122838では「しかし、無税国家が成り立たない可能性がゼロではない。無限にマネーを供給しても、無限に物の供給が増加したら物価は変わらない。だから、（厳密）な背理法ではない。」と書いてる人もいるので。
それと厳密に言えば無限の貨幣発行は不可能なはず。どれだけ高額紙幣を発行しようが大量の買いオペをしようが常にマネーの量は有限値。無限の通貨発行は不可能なのにそれを前提として議論を進めるのは空理空論。
「通貨を無限に発行すれば無税国家ができる」とかいう下らない話を信じているイナゴが多いようだから付け加えておくと、日銀納付金は国債などの金利だけで、通貨発行益は計上しません。通貨の環流や売りオペで回収するとプラマイゼロになるからです。したがって無限に通貨を発行できるとしても、それは最終的に日銀か政府がファイナンスしなければならないので、フリーランチにはならない。
いつのまにか背理法で否定したい仮定(=通貨発行で財政ファイナイスしてもインフレおきない)のほうを信じてることにされてるのも困り者だが、普通は日銀の金利収入を国庫納付してるのも通貨発行益というんじゃなかろうか。それに通貨を廃止するんでなければ全部回収することはないんだから還流売りオペでプラスマイナスゼロになることもない。それにインフレになることがコストなんだからもともとフリーランチだといってるわけでもないし、インフレになるなら貨幣保有者がコストを負担することになり、政府がファイナンスしなければフリーランチになるというわけでもない。
勝間さん早く経営評論家に戻ってください。勝間さんは、有能な経営評論家です。しかし、マクロ経済の評論家ではありません。自分でもわかってるでしょ？
また、いくら通貨を刷ってもインフレにならない、という問題については、「バーナンキの背理法」という著名なロジックがあります。きっと、某先生はそれをご存じないのかと。
の発言等は、あまりにも無知すぎます。
[2009.11.6]
日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行の資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀の資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。
日本以外の中央銀行が資産を増やす過程で、それらの国家の国債の金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本の金利はバブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。
つまり、比較の原点が、ずれているのである。
中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
日本以外の中央銀行が紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。
中央銀行の資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
このような状況は、金利を低くして、国民のお金が国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復に依存して輸出産業の利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政の健全化が無ければ、先の展望が無い。
国民の預貯金や年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気やグローバリゼーションによる輸出産業の喪失や少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債を中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行のバランスシート上は、国債と現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣の価値が毀損されるのである。
リフレ派は、貨幣の価値は中央銀行のバランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値を勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政の健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。
周りの人がやってくれるなら、自分の選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生は道路や公園や公民館や補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね？"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。
[2009.11.5]
デフレーションが政治的に発生しているのであれば、インフレーションも政治的に起こせるという考え方が、積極財政派(リフレ派)と呼ばれる人々の主張である。
この主張の問題点は、デフレーションが政治的に発生しているという前提にある。秤量貨幣や兌換紙幣の時代において、デフレーションは人口や物資の生産量の増加に貨幣の流通量が追いつかなくなる事から発生していた。悪性の伝染病や戦争で人口や物資の生産量が停滞していた瞬間に、相対的に貨幣の流通量が潤沢になり、貨幣の流通量を政治がコントロールできる、すなわち、政治的にインフレに誘導できる瞬間があったと言える。しかし、長い歴史の中で、純粋に政治的なリフレが成功したと言えるのは、鉱石から金を取り出す手法が改善された時期(砂金の直接利用から水銀を使ったアマルガム法への転換期、及び、青化法の実用化によって低品位鉱からも採算が取れるようになった時期)、及び、海外の金鉱山を持続的に開発取得できた大航海時代くらいと言える。それらの具体的手段によって発生した貨幣価値の低下であって、政治は何もしていないと言えなくも無いのだが、それを言ってしまっては、政治の立つ瀬が無い。
不換紙幣時代において、デフレーションは物価の低下、すなわち、生産の過剰、もしくは需要の減少から発生する。設備投資のローテーションの都合から発生するというのが、経済学上の分析なのだが、実際には、それ以外にも技術の開発や競争が止まる事によっても発生する。現在の日本(及びアメリカ)において発生しているデフレーションは、この、企業活動の停滞から発生している。
企業活動の管理を、競争を重視する方向に振るというのであれば、穏健なリフレ策となるのであるが、リフレを求める人々の本音は貨幣価値の毀損にあり、物価の上昇による利益幅の確保や通貨安による輸出の拡大が目的となっている。近代以後、リフレをやろうとして成功したと言えるのは、完全雇用に近い状態を維持し、かつ、米ドル経済圏を世界中に広げるという目的があった日本の高度経済成長期だけと言える。
完全雇用とは程遠い状態で、しかも、海外に市場を求める事ができないし、借金を踏み倒したら軍隊を送り込んででも取り立てるという親日的な基軸通貨国も存在しない現状では、貨幣価値を毀損して相対的に物価を上げるというリフレ策は、通用しないどころか、不景気なまま物価だけが上昇するスタグフレーションへと突入する。
歴史上、リフレをやろうとして失敗した国家は、例外なくスタグフレーションに突入し、内政の混乱を取り繕う為に外敵を求めて対外戦争を起こすか、内乱を起こして王や貴族を殺し、共産主義や社会主義、軍事独裁制などへと政体を変えているのである。
リフレ派が、貨幣価値を毀損して物価を上昇させるという考え方であるならば、貨幣制度そのものを破壊するスタグフレーションの引き金を引くだけとなる。中国に日本を売り飛ばす事が目的の売国奴であれば、日本円の貨幣価値を毀損する政策を喜んで実行するであろう。
インフレターゲットという物語だけでは需要喚起できないのではないか？と認識しています。
物語の信頼性は通貨供給がその根拠の１つになるのは同意します。(通貨供給量が信用力に繋がるのは考えていませんでした)
ただ信頼性を上げる要因の１つにはなると思うのですが、それだけでは不足していると思います。
貨幣供給の議論が先行していますが、それだけ足り無いのではないのか？と考えてエントリーを書きました。
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前にも書いたが、鳩山首相がＮＹ国連総会出席のおり、到着してすぐに会ったのが胡錦涛主席だった。予定を一時間ちかくオーバーして、「東シナ海を友愛の海に」とか、美辞麗句を並べた。
とりわけの注目は「東アジア共同体」である。
鳩山首相の説明を胡は「ふむふむ、聞いておるぞ」とひややか、その日、筆者は中国にいて中国の報道ぶりを見ていたが、東アジア共同体論議は、すでに中国では「終わっている」という印象を抱いたのである。
おそらく中国は日本の主導権を排斥し、独自のアイディアを抱いているに違いない、と踏んだ。
なにしろ2020年に中国海軍の空母二隻体制となれば、東シナ海と南シナ海は中国が支配し、いずれ半世紀もしないうちにハワイで東西を米中が分かち合う、と中国は本気で考えているのだから。
やはりでてきた。
人民日報（10月22日）をご覧あれ。「温家宝首相は『東アジア首脳会議』へ出席」という見出しの下に、こう書いている。
「東アジア諸国と協力基調を保ち、世界金融危機に積極的に対応している（中略）。今後の発展に道を開き、ＡＳＥＡＮ（十ケ国）＋１，ＡＳＥＡＮ＋３，および東アジアサミット。。。。。。。。」
ＡＳＥＡＮ＋１とは中国のことである。順位は次に「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」と来る。
衣の下の鎧が見えた。
ＡＳＥＡＮを中国が主導し、域内の経済ヘゲモニーは中国が握り、つぎに日本、韓国も協力させようではないか。アジアは「中華共栄圏」としますよ、という宣言が、しずかに、なされているのである。
日本のいう東アジア共同体構想に、突如として中国が冷淡になった背景が、透き通るように見えてきた。
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通巻２７４８号 （増ページ特大号）
日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた（たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について100円とされた）。
デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html
米ドルが安くなっている分だけ、実物資産等のインフレに強い物にお金が流れ込んでいる状態にある。
この状態がどこまで行くかが問題なのだが、米ドルの価値だけが毀損しているわけではなく、ユーロも円も同じように毀損している。それぞれの通貨の信頼性が揺らいでいるのは、それぞれに原因や理由が違うという特徴がある為に、一つの処方箋では対応できないという欠点がある。
日本円の低迷は、グローバリゼーションによってドルポンプの役割を解任された事が原因であり、日本円自身が貿易通貨となるには、軍事力によって踏み倒しを狙う不届きな国家に対して圧力をかけられるようにならなければならないのだが、戦争をやれる国家にするには、食料や燃料の自給自足がやれる状態にならなければならず、当面難しいという状況がある。みずから産業構造を作り変えて基軸通貨に名乗りをあげられないというふがいなさが、頼りにならないという批判を受ける原因となっている。
ユーロは、統合によって巨大な経済圏を作り出すという建前に対し、実際にお金を投資する為の元金を、反米で米ドル以外の資金の運用先を求めていた産油国や後進国・中進国に頼っていた為に、巨大な経済圏が実際には巨大な赤字発生装置になってしまって、その投資の元利を返済できない状態になりつつあり、財政規律が崩壊しつつあるというのが、信頼性を揺らがせる原因となっている。信用が揺らぐのを防ぐ為に中央銀行が特融を出しまくって支えているが、実際に破綻が始まると、その焦げ付きをどのようにごまかすかという問題が出てくる。CBOやCDOといった腐敗債券のファーストロットは、もうそろそろ満期に入る。ファーストロットは比較的マシな償還率が維持されている筈であるが、合成債券に投資してくれる投資家は存在しない。このため、投資家の同一銘柄へのロールオーバーが期待できない為に、先細りの上に損失ばかりが表面化するという、先行きが真っ暗な予想が出ている。払い戻しを受けた投資家は、合成債券を買わず、国債を買わず、原油や純金や株式といった、インフレに強く換金性が高い投資へと向かうのである。
米ドルは、財政赤字のファイナンスができなくなるという点に、問題が発生している。アメリカの債券と聞いただけで、投資家は話を打ち切り、原油や株や純金の話を持って来いとなっている。出口政策として金利の上昇という話がでているが、これは、どちらかというと、市場が要求する高金利を正当化するには、危機は終了して出口政策を行っていると主張しなければ、米国債ですら未達になりかねないという危機感の現れである。金利を低いままに維持しておくには、政府が金融機関に対して十分に資金を出し続けなければらないが、資金を運用して利益をひねり出す以外に儲ける手段がない以上、同時に、運用先をあてがわなければならない。そのあてがい先が、無いのである。原油や株や純金相場は、巨大な資金を運用するには、器が小さすぎるし、それらの相場はゼロサムゲームなので、利益を上げた金融機関の分だけ、損失を出した金融機関が出てきてしまう。政府のお金で博打をやって、負けた方の金融機関は政府のお金で赤字を埋め、買ったほうはボーナスを貰う。で、どちらの金融機関も、高い給料はそのままというのでは、低金利を維持するというのは、納税者に対する背任行為になってしまうのであった。
貿易や国際投資によって世界中の生活水準を引き上げるというグローバリゼーションが、後進国・中進国の産業を育成・保護する為に貿易に対して規制を行い、通貨の管理相場で自国通貨を引き下げる不公正貿易を行いあうブロック経済化や、技術やデザインやブランドを盗む行為に対する国際的な裁判沙汰によって先進国と後進国・中進国の間の民族間の反感を醸成するというのは、皮肉な結果と言える。
