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はてなキーワード: 慶尚南道とは
思うことがあるので書く。なお、私は鉄道会社に中途入社した一般職である。
ある程度の規模の鉄道会社になれは、必ず複線型人事制度を採用している。
入社時に「総合職」と「一般職」とに振り分け、その後退職まで全く違う賃金テーブルに乗せるというものだ。
複線型人事制度を採用する企業は、減少傾向にあるとはいえ、まだまだ存在していると思うが、鉄道会社のそれが特殊なのは、
・「一般職」→「総合職」への転換制度が形骸化している（数年に1名あるかないか）
という点につきよう。
総合職で入ってしまえば、どんなに無能でも一般職に下げられることはなく、ある程度まではほぼ自動的に昇進し、高給が保証される一方で、一般職で入れば、ごく一部の超優秀層を除き、総合職と比して遅い昇進・安い給料が退職までついて回ることになる。
これは、はっきり言って、身分制度にほかならない。
新卒入社時にたまたま採用試験の出来が良かったというだけで、一等社員としての待遇を受けられる一方、一般職で入ってしまったもの（中途採用者は全てここに含まれる）は、退職まで二等社員扱いなのである。
制度のみならず、総合職一等社員の多くが選民意識を持っており、二等社員を内心馬鹿にしていることが、日々の業務を通じて伝わってくる。面と向かって差別されることはないにしても、やはり感じてしまうものだ。
日本統治時代に朝鮮を支配した官僚機構として、朝鮮総督府という組織があった。
植民地支配のための機構なので、日本人が立ち上げた組織ではあるが、旧大韓帝国の官僚機構を引き継いだという性質から、ボリュームゾーンは朝鮮人官僚だった。
けれども、日本人（当時は内地人と言った）と朝鮮人では、俸給表が違ったのである。
机を並べて同じ仕事をしていても、「身分」が違うので、朝鮮人のほうが給与が安い。
また、出世にも上限が有り、本省の局長級にまで上り詰めた朝鮮人は誰ひとりおらず、良くて局長級の道知事（当時の知事は官選）であった。しかも、京畿道や慶尚南道といった主要都市を有する道の知事は最後まで内地人ばかりが任命された。僻地の道知事が朝鮮人官僚の最高到達点であったのである。
人数では朝鮮人のほうが多いにも関わらず、給与で差別され、出世でも差別される。
話を鉄道会社に戻す。
私の鉄道会社で「一般職」の最高到達点は課長級であり、その多くが駅を統括する「管区長」と呼ばれる役職である。
道知事にしかなれなかった朝鮮人官僚とオーバーラップしてしまう。
被支配の対象であった朝鮮人が、日本人（内地人）に対して良い感情を抱けるわけがなく、これが現在に到るまでの反日運動に繋がっているのであるが、これとほぼ同じような構図が、私が勤めている鉄道会社にもあるのだ。（反総合職運動が起きないのが不思議で仕方がない）
二等社員として差別されている以上、愛社精神など持てるわけもない。もっと言うと、こんなサラリーマン人生に何の意味があるのかとさえ思ってしまう。
在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡
【南海聯合ニュース】慶尚南道南海郡は２６日、在日コリアンの移住者を対象にした「日本集落」の建設を推進すると明らかにした。
同集落建設の投資説明会のために鄭炫台（チョン・ヒョンテ）郡守が１０月５日から５日間の日程で訪日する。説明会は５日に東京で、９日に大阪で開催する。
集落建設は同郡の農林食品部が進める移住事業の一環。同郡には在米コリアンが暮らす「米国集落」（２１世帯）、在独コリアンが暮らす「ドイツ集落」（３３世帯）がある。日本集落建設については一度、計画が失敗しているが、最近は韓国への移住希望者が多いことから再推進。２０世帯程度の規模を予定している。
http://anond.hatelabo.jp/20100228174646
竹島問題を解決するために、鳩山総理は「竹島－任那交換条約」を韓国政府に提示した。
その後、鳩山政権は倒れ、自民党と新民主党（民主党から分裂）および公明党の三党連立による、
谷垣総理は、任那経営を、経団連が実質的な運営主体である財団法人「任那日本府」に任せた。
日本国内での支持を得るために、任那に「朝鮮神宮」を建立した。
日本のインターネット空間では、かつて「ネットウヨク」と呼ばれた層が息を吹き返し、
日本に対し激しく反発した。
また、韓国民は、国際法上何ら問題のない「竹島－任那交換条約」を非難し、
任那奪回を訴え始めた。
金海市の任那日本府前や朝鮮神宮前を占拠して、シュプレヒコールをあげた。
インターネットでは、連日、日本に対し、サイバー攻撃が行なわれた。
日本の主要な官庁、企業のサイトは、韓国からの攻撃によって軒並み接続不能となった。
「２ちゃんねる」や「したらば掲示板」、「ふたばちゃんねる」、「はてな匿名ダイアリー」なども、
次々にサーバが落とされていった。
この状況に対し、為すすべを知らなかった。
与党三党は連立の維持を確認し、
舛添総理は、政権運営の第一に、この困難な特亜状況の解決を迫られたが、
折りしも任那日本府の小泉総督は、自らの再選はない、と公言した。
任那日本府総督は、任期1年の互選制であり、小泉総督は一期での退任を宣言したのである。
こうして舛添政権にとって、当面の問題は去ったように見えたが、
任那日本府の実質的な運営主体である経団連は、今回も総督候補を出さなかった。
結局、今回も政治判断にゆだねられた。
舛添総理の判断に任されたのである。
日本のインターネット空間では、このとき、ネットウヨク層を中心に、
かつて、マスコミによって政権を引きずり降ろされたという挫折経験がある麻生太郎には、
任那という新天地で復権を図ってもらいたい、という、麻生ファンの願いでもあった。
麻生太郎本人はこのとき、関心すら示さなかったが、こののち麻生太郎は、
こうした世間の下馬評をよそに、舛添総理が出した結論は、
当時の誰をも予想を超えた人事であった。
舛添総理が示した名前、それは、ソフトバンク社長の孫正義であった。
事実、韓国内ではそれまでと一転して、新総督への歓迎ムードに包まれた。
しかし、孫総督はしたたかであった。
http://anond.hatelabo.jp/20100226014729
竹島問題を解決するために締結された「竹島－任那交換条約」により、
日本は任那に財団法人「任那日本府」を設立し、任那経営の任に当たらせた。
これは財政支出を抑え民間に積極的に事業運営を委託していくという、
しかし、任那日本府の初代総督となった奥田碩（元トヨタ自動車社長）は、
任那で移民を受け入れる意向を示すなどして、国内からさまざまな反発を受けた。
そのため奥田総督は、一期で辞任した。
小泉総督は、特に日本国内の保守派の支持を得るべく、任那に「朝鮮神宮」を建立した。
官幣大社並の社格とされ、祭主に黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、この朝鮮神宮に颯爽と参拝する姿をメディアを通して日本国民に伝えることで、
世論の支持を得ることに成功した。
しかし、それは奥田時代に生じた問題を解決することには何ら関係なく、
むしろ小泉総督は、奥田前総督が計画した産業政策を、より強く推し進める政策をとっていった。
一方、韓国では、竹島の主権を日本から奪い取ったことに、韓国民は日夜、酔いしれていた。
竹島を得ることで支払った対価の大きさまでは、関心が向かなかった。
それほど竹島の存在は、韓国民族主義の象徴と化していたのである。
しかし、小泉総督が朝鮮神宮に参拝する姿をみて、心情は一変した。
かつて10年ほど前の、韓国民にとっては忌まわしき、
そしてようやく、国土の一部が日本領となっていたことに、韓国民は気付かされたのである。
ここにおいて韓国民族主義の象徴の地は、竹島から任那および済州島へと移動した。
任那日本府や朝鮮神宮の前に、韓国の若者たちが陣取って、盛んにシュプレヒコールをあげた。
この動きはさらに、中国にも伝播した。
中国の若者たちも韓国での動向に呼応して、北京の日本大使館を取り囲んだ。
日本国内でも、動揺が広がった。
民主党（鳩山由紀夫オーナー）は民団に同調して、政府批判を強めた。
こうした国内外からの批判に対し、為すすべを知らなかった。
また、谷垣総理は小泉総督の実質的な任命者であったため、連立与党内からも批判の声があがった。
このままでは連立が崩壊しかねないとの危機感をもった自民党内の中堅・若手グループは、
河野太郎衆議院議員を中心に結集し、谷垣総理に公然と辞任を迫った。
しかし、連立を組む新民主党（岡田克也代表）が、反谷垣派への支持を鮮明にしたことで、
「あんたが大将なんだから」と涙を見せて辞任の意を翻すよう、説得したとされる。（つづく）
http://anond.hatelabo.jp/20100224230751
竹島問題を解決するために、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本は竹島の主権を放棄する代わりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するという内容である。
韓国民は日本の竹島主権放棄に熱狂し、対価の大きさを考えることはなかった。
こうして日本は、敗戦後、西之島新島（1973年、火山噴火による新島形成）以来の領土拡張を果たすことになる。
任那の経営は、国土交通省と財界の共同出資によって設立された、財団法人「任那日本府」が行なった。
これは、財政支出のこれ以上の拡大を避けるために、任那経営を民間に委託するという、
谷垣連立政権（鳩山政権崩壊後に成立）の方針によるものである。
任那日本府の本部は、任那の金海市に置かれ、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
再度の不況により価値が暴落していた韓国ウォンを任那の法定通貨とし、任那を日本の輸出拠点とすることで、
このため日本の製造業は次々と任那に工場を移設していったが、かわりに日本本土内で産業空洞化が進んだ。
また奥田総督は、安い労働力確保のため、任那で移民を受け入れる意向であった。
日に日に高まる奥田体制への批判の声を前に、奥田総督は、再選の辞退という形で辞職の道を選んだ。
後任の選定は難航を極めた。
任那日本府の実質的な運営主体である経団連は、世論の批判を恐れて、総督候補を出さなかった。
中坊公平など、幾多の名前が挙がったが、どれも決め手に欠けた。
結局、政治判断にゆだねられることとなり、谷垣総理に一任された。
この人事の裏には、森元首相の存在があったといわれている。
任那を日本の産業基地にするという奥田路線を、そのまま継承した。
その代わり小泉総督は、任那に「朝鮮神宮」を建立することで、世論の批判をかわすことを試みた。
本来なら任那神宮とするべきだが、ゆくゆくは朝鮮半島全体を統べるという意図から、
朝鮮神宮には宮司の上に祭主が置かれ、祭主には黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、任那経営の問題の本質的な解決をしていないにもかかわらず、
特に保守層に支持されることとなった。（つづく）
http://anond.hatelabo.jp/20100224015254
竹島問題を解決するために、2010年代初頭、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本が竹島の主権を放棄するかわりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するというものである。
こうして日本領となった任那であるが、当初は日本政府による直接統治が行なわれた。
しかし、増え続ける国家財政は、任那経営の全面的な国家管理を困難なものとした。
任那経営を民間主体の、財団法人「任那日本府」に委託することとした。
任那日本府は経団連が母体となってつくられた組織で、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
そのために、任那での法定通貨は円ではなく、韓国統治時代のままウォンとした。
これは、ウォンの価値が恒常的に下落していることによる。
韓国では、2010年前後に一時的に景気が回復したものの、その後再び不況に陥っていた。
サムスンは日本製造業を追い落とす勢いであると喧伝されたが、それは背伸びであって、
バブルがはじけたサムスンは転落の一途をたどり、破産の噂が絶えなかった。
こうした状況で、ウォンは再び下落を始め、多くのエコノミストから「もう韓国の復活はない」と宣言されていた。
安いウォンを武器に、中国やインドなどの新興国へ輸出攻勢をかけるべきであると述べた。
トヨタを始めとした日本の大手製造業は、こぞって任那に工場を建設した。
トヨタにとっては、リコール問題で失われた収益を回復する重要な機会であった。
しかし、こうした政策は日本国内から多くの反発を生む結果となる。
しかしそのために、東北や九州の工場は閉鎖されることとなった。
他の大手製造業の動きも、同じ結果をもたらした。
また奥田総督は、より安い労働力を任那で獲得するために、任那で移民を受け入れる意向であった。
折から、外国人参政権問題で日本政界は揺れていて、こうした問題には敏感に成らざるを得なかった。
任那日本府の関係者に、日本の右翼から匿名で実弾が送られてくることもしばしばあった。
このような日本国内の左右両派からの攻撃に、任那日本府の奥田体制は揺らぎ始めた。
http://anond.hatelabo.jp/20100223021434
膠着状態に陥った竹島問題を解決するために、日本政府は韓国に対し、
竹島と任那（慶尚南道）および済州島を交換することを提案した。
こうして竹島問題は解決し、日本は新たな領土を獲得するに至った。
当初、日本政府は任那と済州島を特別行政地域として、国家による直接統治を行なった。
国土交通省に任那開発局と済州島振興局を設け、国家予算によってこれら二地域の開発に臨んだ。
やがて鳩山民主党政権が倒れると、自民党・新民主党（渡部恒三代表）・公明党による連立が成立し、
谷垣総理は自論である「効率的な政府」を実現すべく、すでに財政上の重荷になっている、
国土交通省と財界の共同出資による財団法人「任那日本府」が設立され、任那の経営は、この任那日本府が指揮することとなった。
国土交通省は出資のみで運営には関与せず、経団連を中心とした財界が運営の主体となった。
本部は、任那の金海市に置かれ、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
一方、済州島は観光資源が豊富であり、任那と違って収益をもたらす構造になっていた。
そこで長崎県は、地理的な近接を理由に、済州島の長崎県への編入を申し出た。
長崎県はハウステンボスでの失敗を、済州島経営で取り返そうと目論んでいた。
しかし、長崎県の前に立ちはだかった自治体があった。東京都である。
東京都は、小笠原諸島経営の実績の掲げ、済州島の東京都への編入を主張した。
竹島の帰属問題は膠着状態に陥った。
竹島はすでに韓国民族主義の象徴の地となっていて、韓国側としては一歩も譲ることはできない。
日韓双方の痛み分けという形で事態の打開を図ろうというのである。
その内容は次の通り。
この条約案が示されたとき、韓国では一部知識人が締結に反対したものの、
ほとんどの韓国民は条約案の項目１をみた瞬間に熱狂し、締結を支持した。
こうして「竹島－任那交換条約」は成立し、長きに亘る竹島問題は、民主党政権の下で解決した。
３ 日本が竹島の主権を放棄するにあたり、韓国は日本の主権放棄時まで、竹島は日本の主権下にあったものと認める
４ 項目３により、韓国は竹島を不当占拠していたものと認め、日本政府に対し公式に謝罪する
５ 任那は慶尚南道金海市を指すが、定説ではないので、慶尚南道全域を任那とする
７ 項目６により韓国は任那の不当占拠を認め、日本政府に対し公式に謝罪する
慶尚南道の住人は退去を余儀なくされたが、韓国では竹島にしか関心はなく、
慶尚南道のことは忘れられていた。
