  |
はてなキーワード: 農地転用とは
65年前の公園計画が突然再浮上 練馬の住宅街が騒動に「いまさら立ち退きなんて無理」 ：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/166651
これ見てたら法律を何一つ理解しないで行政が悪いーとか言ってるブコメが多くて笑っちゃった。
id:thirty206 そんな計画がありながら農地転用の許可をバシバシ出してきた区と農業委員会の責任が問われるべきでは？
最もスターを集めてるトップブコメがこれ。初っ端から全く農地法を理解してないのに責任が問われるべきとか言っててマジで笑える。
第四条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（略）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（略）
農地転用"許可"が必要なのは原則市街化区域以外（市街化調整区域とか）な。この記事で話題になってる練馬の住宅街は市街化区域だから農地転用にあたって必要なのは許可ではなく"届出"だよ。
市街化区域はそもそも農地の保全ではなく都市化を目的としたところだから農地の転用に許可は必要ないし、当然行政は制限できない。
知らないのはしょうがないけど「責任が問われるべきでは？」だとか言う前になんで宅地にできたんだろうということに頭を働かせるべきじゃない？
国民が財産権を自由に活用することを行政が不当に制限すれば良かったんだってさ。自分がどんなこと支持してるかわかってんのかな。中国共産党とかお好き？
第五十三条 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
（略）
第五十四条 都道府県知事等は、前条第一項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可をしなければならない。
（略）
三 当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。
イ 階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。
ロ 主要構造部（建築基準法第二条第五号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であること。
三号は住宅なら当てはめるのは全然難しくないので、公園みたいな都市計画施設が作られることが計画されている区域内であっても住宅なら許可取れば建てられるのね。
誰が出したのっていうなら当然行政だけど、行政は上記の規定を満たしていれば"許可しなければならない"わけで。
国民の財産権を制限する重い制限だからだろうけど、規定を満たしたものを行政の都合で不許可にする裁量なんかないの。わかる？
当然許可するときに「都市計画事業の施行のときに除却すること」みたいな条件はつくだろうけどね。だから"容易に移転し、又は除却することができるもの"って書いてるの。理解できる？
そういう不利な条件があることを承知で買ったわけだよね。よっぽどな不動産屋から買ったんじゃなければ住宅持ってる人は許可書持ってるはずだよ。
それとも法律に逆らって不許可にすれば良かった？国民の財産権を不当に制限するとか俺はそっちのほうがヤバいと思うよ。
ちなみに「宅地転用（多分農地転用のことだろう。宅地を転用してどうすんだ）」は上のとおり。
id:ayumun 練馬区の都市計画図見たら、普通にその辺は「第一種低層住宅地」になってて、そりゃ住宅作るでしょ。それで前から公園にするつもりだったとか、行政がおかしい。作られたくないなら市街化調整区域にしとけよ。
これもひっでえな。公園は市街化調整区域にあればよくて市街化区域には公園必要ない論者なの？東京23区の公園全部いらない派？Cities:Skylinesで住民を苦しめるの好きそう。都市計画法何一つ知らないくせに市街化調整区域とかの用語使わないほうがいいよ。
いやわかるよ？市街化調整区域には原則建築物建てられないってことだけ聞きかじってこういうこと言っちゃったんでしょ？でもそれ全然レイヤーが違う話だから。
市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」なの。間違っても市街化区域の中で公園を作ると指定したところに建築物を建てさせたくないからなんて理由で指定する区域じゃないの。
都市計画法は「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的とした法律で、公園というのものは市街地にあって住民の健康や公共空地のために必要なものだから。
仮に建築物を建てさせないという目的が達成できるとしても、そのために市街化調整区域にしていいわけじゃないの。そもそも別に建てさせない区域にしたわけじゃなくて、将来公園にするという区域にしただけだから。
気軽に市街化調整区域にすればいいって書いてるけどそれが土地の資産価値に多大な影響を与えるという意識ある？ないよね？
id:mutinomuti 開発する前に実施してたならともかく、開発を許可しておいて言い出すの責任者懲戒ものだろ(´･_･`)
これも id:tetsuya_m と同じだけど。
第三十三条 都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
開発許可も同じく"この法律の規定に違反していないときは許可しなければならない"んだよ。
都市施設に指定されている区域だからといって不許可にしていいなんて基準はないので行政は許可するしかない。
法律の規定に従ったら懲戒処分されるなんて公務員は大変だなあ。
ちなみにそもそも公園が必要なのかとかそういう意見はあって然るべきだし真っ当な意見だと思うよ。
現状維持のほうがいいとか膨大な費用を払う必要があるのかとかそういう話し合いは大切だよ。
わかって買ったんだろとも思うけど、住民が署名集めて行政と話し合おうとするとか住民自治がしっかり機能していて良いところだと思う。
俺が笑ったのは法律を知らない、調べもしないで的外れなブコメ書いたりそれがスター集めてたりするところね。
ほんと”ブクマカって基本的に何も知らないにも関わらず、その極小の視界だけで鬼の首を取ったかのような放言をして恥じない精神性の持ち主の集団"って言われるだけあるわ。
初めて本当の意味で実感して草生え散らかした。
なんか伸びててビックリした。
whkr 素人からすると、プレハブ小屋ならともかく普通の住宅が「容易に移転し、又は除却することができるもの」だと言われると違和感があるんだけど。トラブル予防の為の規制が死文化してない？
素朴な感覚として俺も同じこと思うけど、重機使えば一週間くらいで更地に出来るものは「容易に移転し、又は除却することができるもの」って扱いなんじゃないかなあと。
ここではそもそも建てられないみたいだけど、例えばマンションとかと比べれば解体の手間が段違いだし。
あと法律の制定過程まで詳しくないから推測になるけど、トラブル予防ではなく財産権の制限を最小限にするための規定だと思う。
ブコメにも「都市計画決定後の公園や道路区域の私有地に建築を許さなかったら、都市計画道路は数十年かかったりするし大都市圏は謎の空き地だらけになってそう 例の公園も30年はかけていく事業のようだし即座の立ち退きでもない」と言ってる人いるけど、計画から実施まで何十年も私有地を使わせないのは過度な制限になるし無駄な空き地だらけになるから、実際に計画を実行するまでは活用できるようにしてるんじゃないかな。知らんけど。
htnmiki 住宅地になっちゃっとことが問題ないのはわかるんだけど増田的にはどう立ち退きさせるのがベターだと考えるか聞いてみたいな。立ち退きの実現方法が素人には見えないので。
1.何年もかけて住民を説得する。
2.説得が無理なら所有者が死んで相続するのを待つ。
何も5年以内にやらなければならないとかそういう計画じゃないだろうから根気よく話し合うしかないんじゃないか。立ち退き料は払うとしても結局所有者が同意しないとどうにもならないので。
1年2年で実現するのはまあ無理だろうけど10年単位でやっていくんじゃないかな。知らんけど。
fraction 増田読んだ。で、要するに貴重な自然守るため初めから市街化調整地域にしとけばよかったって話か。区が（ある程度）無能だったから後出しジャンケンで事実上市街化が失敗だったのほっかむりしようとしてるってわけね
「要するに」って言葉を使いながら俺が書いたことと全く関係ないことを語りだすのやめて欲しい。というか本当に読んだか？読んでこれか？
「法律がそうなのはわかったけどそういう法律が悪いから建てられないようにしたほうがいいんじゃないの」みたいなコメントちらほら見かけるし、実際公園とか道路を作る目的ならそのほうが早いと思うよ。
でも建築物が建てられなくなるってことは、一坪百万とかの土地の価値が一気に下がるってことだからね。地主からしたらふざけんなって反発は凄いと思うよ。
地主の数より利益を受ける人の数のほうが多いから地主が損するのは仕方がないって考え方も当然あるとは思うので、そういう法律にするのもいいとは思うけど。（憲法上問題があるかどうかは知らない）
日本で農地集積が進まない理由は、農家が土地を手放さないためです。
地価の高騰を経験した彼らにとって、土地は個人の持ち物で売買可能という認識が備わっているはずです。
そうした認識を生み出し、温存しているのは不動産業の存在によるところが多いのではないでしょうか。
統一規制の必要性については理解しているつもりです。しかしここでは不動産業が現在の枠組みでしか機能していないと言いたいのです。
しかし、現在の経済学では数値化できていないものの、彼らの生産活動は社会的な損失を生み出しているのではないか。
そして、そうした企業は今後非合理的な企業として淘汰されるべきではないのか。温存されておるのには政治圧力などが働いているのではないかという話です。
ここからは関係ありませんが、あなたは自分が認識しやすい部分を中心に、自分に都合のいいように話を解釈している節があるのではないでしょうか？
私が未熟であることは否定できませんが、相手がなにを話したいのかを理解する姿勢が欠けているように思えました。
自分の知っている範囲でしか物事を捉えないのは頭を使わなくてラクですが、自分自身のためにはなってないように思います。言うなれば非効率的です。
民主党政権下で新築マンション購入を決め、引っ越し作業中に自民党の第二次安倍内閣が誕生した。
その一帯は関東圏ではだいぶ土地が安いので、最も坪単価の高いクラスのハウスメーカーで注文住宅を新築することに。
農地転用手続きを自力で行い、Uターン補助金の申請も行い、支出減を積み上げたものの、
手続き削減のため、住宅の売却金ではなく自己資金で全額繰上返済するべく、
自分は資金不足を補うため、NISAで持っていた株を売却した。
配偶者にも今月（引っ越し前後）は、信用取引による優待タダ取りはやめろ、
利益の出ている株は全部売れ、とにかく新居の融資実行→自宅売却（入金）の順で現金がない、
転園する子どもの制服代も現金払いで、入れすぎたスマホ決済で凌ぐしかない、と訴え、
3月に一度には決めきれないと頼み込み、洗濯機も電動アシスト自転車も2月上旬までに購入。
着工と同時に発注するハウスメーカーだったので設備の遅れもない。
iDeCoを除き、今回の株安の直撃をほとんど受けていない。ヘッジのために保有していた分は逆に値が上がった。
不況を見越して、今回はフルローン予定だった住宅ローンも頭金を少々入れた。
転園する子どもの制服はコロナ関連かどうかは不明だが入荷が遅れているそうで、
本来は必要だった現金払いは猶予された。そのおかげで何とかやりくりできた。
将来的に独立したいと思い、イメージとは離れたが、新居にはSOHO用のスペースを設けた。
癒やしのパウダールームも用意し、キッチンは最高級ランクを選んだ。
ライブやイベンドなど「コト消費」はなし？ 「イエナカ消費」がブーム？
揺れ戻しは必ず発生すると思われるが、庭付き一戸建てまたは
大規模共有施設があるマンションブームが再燃しそうな勢いである。
ただ、少し心理的ストレスを感じる家に、含み益があるなら利益を得たかっただけだった。
代償は気に入った街を離れざるを得なくなった。
しかし、在宅勤務がメインになると、交通費の高い路線の人気は下がる。
まさに売り時だった。マンションの定番間取りは住みやすい反面、家で仕事ができない。
将来は一人でタワーマンションに住みたいと思うものの、現時点では最適解ではない。
クロ現のアパート建築詐欺まがい営業の記事「バブルを忘れたのか」というちょっと間抜けなブコメに☆が集まってるけど
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3648_all.html
この問題の元は、「業者の甘言に騙されたバブルの夢を見る農民」なんていう上から目線の話じゃなくて、相続税と農業の後継者不足という構造的な話。
今年から相続税の基礎控除が下がって、課税対象者が今までの倍ぐらい(４～５％→１０～１５％）に増えると言われてる。
この税改正が発表されたのが3年前なので、このタイミングを狙ってハウスメーカーが、農協に営業攻勢をかけてたんだよ。
サブリースの契約条件改定は多くの業者が2～3年時点なので、表面化してきたんがちょうど今ごろ、ということだろう。
相続税が増税されて、休耕地を持ってる農家とか相続税払えなくなる人が増えるのではと言われてる。
子供が後を継ぐなら考える必要が無い。相続税や固定資産税を免除される特例があるから。
でも都市近郊農家、クロ現では埼玉の羽生市が例に出てるが、こういう都市近郊の農家は、子供の世代は営農する気が無い、
休耕地は増える、かといって土地の買い手はいない、賃貸市場が全くゼロとはいえない、相続税がかかったとしても、地面はあるけど金はない。という状態になりやすい。
それこそバブルの頃は、お上も土地の価値を高く見てたから「物納」といって土地を税金にしちゃうことができたが、それももう10年以上前から出来なくなってる。
なので、休耕地があって営農継続しにくい家は、トーチャンが死んだら相続税で資金繰りがマイナスになっちゃう可能性がある。
一方、近郊都市の農協は、営農事業者の組合員がどんどん減ってるんで、トラクター買う金を貸す先が減ってる。
まともに機能してるJAなら、新規営農者の受け入れを模索したりしてるが、都市近郊にそんな「まとも」な職員は来ない。
元々農業としては効率がよくない場所（都市部に近いほど、農業収入と土地の価値からくる収入が拮抗しやすい）ならなおさら。
で、金貸し先を探してる農協が、上の相続税の件に目を付けて、年寄りで後継者がいない組合員のところにハウスメーカーの営業を差し向けるんだよ。
ブコメにも出てきてる業者はこういう農家を集めて、ハウスメーカーと農協主催の「農地転用事例視察」という名目の接待旅行、コンパニオン宴会ツアーをやったりしてる。
農家って別に馬鹿じゃないから、ポッと出のその辺の都市銀行の営業が連れてきたハウスメーカーの言うことなんて聞かないけど、
なんで農協は農業じゃない事業にも無理やり金貸そうとしてんの、とか、なんで都市近郊農家は後継ぎに苦労するんだ、とか
もちろん、そういう個々の問題は当然あるんだが、一方で、「バブルの夢を見て騙されやがった」「業者は詐欺みたいなもんだな」という
関係ない外野の上から目線の批判話だけで切り捨てにくい、社会構造上の問題でもある。
ブコメなんていつだって外野の上から目線ではあるんだが、そうやって業者や騙された人を小馬鹿にしてるようなブコメに☆が付いてるのが、腹が立つ。
その事象の裏を類推する脳みそもないくせによくもまぁ上から目線で言えるもんだ。恥ずかしくないんか。
実は、相続税を上げて納税者を倍に増やしたところで、税収アップに与える影響はビックリするほど軽微だ。
この辺はシンクタンクや大手税理士事務所なんか試算してたのでググれば色んな数字が出てくるが、どれも、大した税収効果はないという結論は一緒。
むしろ、中小企業(町工場)とか都市近郊農家（上の例）が、増税対象者になりやすいので実体経済に悪影響という点では消費増税と変わらないという危惧も言われていた。
バブルがはじけて20年以上たったとはいえ、相続税の対象になる程度の人の（上場企業の事業創業者とかを除く）大多数の人は、総資産に占める土地の比率がとても高い。
そしてその人たちの多くは、土地がないと仕事が続けられない・生活ができない人たちだし、その土地で働いている人以外にとっては、別に金出して買いたいとは思えない程度の土地でもある。
こういうデメリットも想定されるうえに、税収効果もない相続税を増税したのかといえば、消費税増税とのバーター取引というか、庶民の批判の矛先をかたちだけでも納めさせるため。
ちょっとまともな人なら、相続増税に関わる問題を指摘する人もいたが、ほとんどの人は相続税なんて庶民には関係ない、だから上がればいいざまーねえやと思ってただろう。
繰り返すが、これは、ハウスメーカーは詐欺師だとか、馬鹿がバブルの夢を見て騙されたという「だけ」の話じゃない。
もちろん、詐欺師のようなハウスメーカーの営業は少なくない、が、バブルの夢を見てる馬鹿は、ほとんど存在しないよ。そこまでの馬鹿はもう、ほぼ絶滅してる。
メディアは広告主には批判しないからなとか、薄ら間抜けのしたり顔ブコメだけど、CMに安心して騙されて、という要素より、
農協が薦めるからとか、ご近所の農家仲間も良いって言うから、という、これも構造的な問題の方がずっと大きい。
陰謀論とかホント典型的な低レベルの庶民ルサンチマンで鼻毛も枯れ果てる。
