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人間が生産や消費を行えばゴミが発生し、これが問題となることがあることはほとんどの人が知っている。これは負の外部性の一つである。
確かに外部性を取引する市場は存在する。リサイクル回収業者がその例だ。だが、いくら高いリサイクル率を誇っても、一つの本質的な問題がある。
それは「回収するゴミが増えるほど儲かる」という構造問題である。
一つ一つの企業や個人がゴミを減らせるよう、なんらかのインセンティブ設計ができないかと考えたが、ゴミ税をかけるのは理にかなっているのでは。
あるいは別のやり方として、「ゴミを一定以下に削減できた場合は、補償をあげますよ」という方法もありえる。
最も考えやすいのは「何かを入れたら、どれだけ出てくるか」というinput-outputモデルで考えることができる。
おそらく一部の人はinput=労働人口, output=生み出した収益、として計算したいと言うだろう。要するに「人間よ、生産的に働け」と言いたいようだ。
しかしもっとシンプルなモデルとしては、inputとoutputの次元を一致させるために、input=投入金額(￥), output=生み出した利益(￥)として計算できる。
productivity = output ÷ input = ￥/￥ = 無次元量
無次元量であるので、割合と同じ意味合いを持つ。投入金に対して、生み出した利益はどのぐらいを占めるのか、である。
このように、inputを労働人口よりも￥に換算することで、例えば金融を正当化することはできるかもしれない。
inputを労働人口で考えた場合「より少ない人数で利益を沢山生み出すのが良い」ということになり、人件費が考慮されていないことになる。しかも労働以外の技術要素などが考慮されていない。
確かに国民の幸福という観点でみれば、inputは分配されなければならない。
input = 労働者にかかるコストA + それ以外のコストB = ￥
もしinput一定とすると、AとBという生物が資源を奪い合って争っているような形になる。
outputが向上しないなら「人工知能を使えば生産性が上がる」ということはない。むしろそれは、最大限Aを投資しても、まだinputに投資できるときに人工知能などのBに投資するという話が出てくる。
国民が働けるように環境を作るのであれば、AとBの争いが生じた場合に、Aを優先できるような仕組みが要るのではないか、とおじさんは思いました。
追記1: あるいは投資Bによって生産性が極めて上がったけど、失業者が出たと言うなら、パレート改善という観点から見て失業者に手当を出すべきでは。
追記2: ここに資本主義の妙があると思う。金が金を生むということを言っている。本当に何かを生産するスキルのある人 (例.コーヒー豆農家) は奴隷のようになり、金を動かしている人が得をするような状況になっている。
中国は人口が多いから環境や様々な面で脅威とされるが、人口過多に困っているのは中国自身ではないかという説
ただでさえ狭き門を通った中国の大学生は、卒業後に仕事が得られないかもしれないと嘆いている
就職できるだけの人数へと大学入学者を絞れば競争はさらに激化する
確かにその競争によって極めて優秀な人物が階段を登っているが、特区の外側に広大な地獄があることを考えると、中国が本当にその地獄まで含めて管理しようと思っているのかと疑問
中国のトップに上り詰められない大半の貧民たちが日本へ移住しようとしたとしても、日本が貧困になるだけではないか
監視システムのポイントで上位を取っている倫理的にまともな層が日本に来た場合は、優秀過ぎて日本が乗っ取られるのではないか
優秀人材を移民で優遇しているアメリカに何が直面しているか見れば、反面教師にはできるかもしれない
生産関数に資源の量を考慮すれば環境に考慮できるのではないかと思った。
x(t): 生産量
g(y(t)): 資源が増加する量(この例は魚など)
これらに基づいて、
y(t+1) = y(t) - f(x(t)) + g(y(t))
x(t) = R(x(t), P(t))/P(t)
の式を考えることができる。資源を守るための制約条件は、
y(t+1) ＞ y(t)
である必要がある。単なる例でしかないが、こういった制約条件に基づいて、R, x, Pを計画する必要があるのではないか。
追記1: この制約条件は厳しすぎるため、y(t+1) ＞ Cといった定数Cを考えたほうが現実性はある。ただ、Cは大きめにとったほうが環境を守るのに効果がある。
GDPを指標にすることが資源枯渇などの問題を引き起こすとは言われるが、まずはGDPがなんなのかよくわかっていなければ話にならない。
とよく表される。マクロ経済学では統計的にこれらを計算するが、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、Exは輸出、Imは輸入である。
三面等価の原則とは、生産、分配、支出の三面いずれからみても国内総生産（GDP）は同値になるということだ。つまり、GDPを支出としてみたとき、その量が増えているなら、生産、分配の量も等しく増えている。
ただし経済の実質値は、物価で割ったものであるため、名目GDPと実質GDPで区別する必要がある。
さらに国民の幸福を分析するときは、特に「一人あたりの実質GDP」という値を使うことが多く、中国はこの値が低い。
GDPのこの式だけだとざっくりしすぎなので、消費関数、投資関数といって、より詳細な式を考えて分析を行うことができる。
例えば「消費は所得に応じて増加するだろう」と予想できるため、所得の関数としてモデル化できる。
C = a + bY
Y: 可処分所得
a: 基礎消費
これをケインズ型消費関数という。しかしモデルの例でしかなく、より厳密にやろうと思うなら、貯蓄や予算制約を考慮する必要がある。
同様に、企業などの視点から見れば投資関数を考えることができるし、政府の視点から見れば政府支出の項目を算出できる。
増税を行えば可処分所得が低下する一方で、政府支出が増加するが、限界消費性向の値により、増税することがGDPの増加を抑制する可能性がある。
貿易について考えるなら、一見するとExばかりを増やせば良いように思うが、海外の製品がより安い場合、Imを増やすことによって総余剰(豊かさの一つ)が増える。
