  |
はてなキーワード: 赤字とは
自動発行機だけは土日でも稼動しているところは結構あるんじゃないか。
一時期住んでいた市では市営地下鉄の駅事務所にお願いすると証明書を取得してもらえるなんてサービスもあった。
過疎地に住んだことはないから、そういうところの実情がどうかは分からないが、
最悪でも郵送での申請はほとんどの公共団体が対応してるだろうし、それじゃ駄目なの？
決算期忙しいのなんてわかりきってるんだから対策たてるくらいできるだろ
異動時期をピークの時期からずらすぐらいは考えてもらいたいなとは思うが、
他に金をかけずに事務量のピークを乗り切る方法ってあるんだろうか。
民間企業だって急に大量の仕事が来たせいでやたら時間がかかることなんてザラだと感じるんだが。
給与が高いと言われるのは、民間に合わせていると言いながら一度上げたら決して下げようとしないことに対する批判だろ
少なくとも元増田は、「赤字なのに給与が高い」という批判に対して反論している訳で、
それに対して別の批判を持ち出しても話がずれるだけじゃないかね。
別増田も言ってるようにそもそも下がってるし。
サービスの質量と、そのサービスを受けるために払う価格またはそのサービスを提供するためにかかるコストは比例しない。
1,000円でご飯食べにいって、良い接客でおいしいモノが食べられるとこともあれば無愛想な接客でまずい飯出すところもある。
経費に関しても同じ
赤字だったら組織として人件費などの費用の削減を考えるのは当たり前のこと
民間企業が人件費削減をする時、企業の売上げに直接関与しない事務などの間接部門も普通は給料減ります。
旦那さんの給料が減ったら、奥さんも出費を抑えるべきだと思います。
少なくも私は
「私はきちんと家事とかやっているのに、なぜあなた(旦那)が給料減らされたからといって私が出費を抑えなければいけないのか？」
同じく
「私はきちんと仕事をこなしているのに、なぜ税収が減っているからといって私の給料が減らされなければいけないのか？」
こんな考えの方は税金で給料が支払われる公務員になるべきではないと思います。
納得いかないなら自分で独立して勝手に稼げば誰にも文句言われません。
つまり、提供する労務に見合った給与であるかどうか
この労務というのが何を表してるのかわかりかねるが、その人の生み出す付加価値に見合った給与を出すべきです。
でも世の中厳しいもので、その付加価値に値付けするのは出資者や顧客なんです。
その点は公務員でも民間でも変わらない。
分かるけど、そりゃねえな。
往復3kの路線使っていってくれって直前に言われたり、配達終了後、現地で降ろされて片道2k使って帰ったこともある。
飯とか抜きだ。それで手当が1kとかしかでない。収入は3kなり4kなり。そう言う世界。バカらしくなって辞めた。意味分かるよな？
ホームレスバイトが多かったけど、よく辞めなかったって思う。下手すれば行って帰るだけで半額ほど報酬が飛ぶ。
高い原因は路線指定されたから。筑波エクスプレスとか青ざめた。
■漫画喫茶で寝泊まりするわけ
やればわかるんだが、駅なんか聞いたことのない最寄り駅を平然と説明。
調べつつ、電話するにはパソコン必須。最寄り民は良いだろうな。
遠征民だった俺は半額近くとばされてもやった。ペナルティが痛いから（減額される）。
だがこんなもん定住してちゃ無理。
こうなると困るから、彼らはどうするのかというとその場で宿探し。つまり、漫画喫茶な。
そこでスケジュール組んで一晩過ごして最寄りに飛ぶ。仕事してそこの最寄りで一晩。
繰り返して一週間経過して収入取りに行く。それで月収だけは凄い値段なんだ。
値段は凄いけど「赤字」ってことなんだ。取り分ほとんどないはず。
デスクもデスクで知り合いやってたから聞けば分かるんだろうけど、気力のある奴が三ヶ月で辞めた。
たぶん、デスクの方も大変なんだと思う。
就職難の時代やワープアの方々を除けば、趣味というほどではないにしろ、完璧に思い通りというわけでないにしろ、普通は好きなところや共感するところがあって入社するんでないの？
社長の方針が気にくわず最終面接の場で辞退を告げるとか、逆に社風が好きだから待遇は悪いけど入社するのって、普通のことだと思ってた。形式儀礼的なものや派閥はあるにせよ、管理部署のような毛色の違う部署も一部あるにせよ、基本的には同じような人たちが集まって、一つの企業体や事業部課を成立されてるのが普通だと思ってた。
たとえば、某M社改めP社は業績良いけど嫌だとか、H社は毎年赤字だけど行きたいとか、S社は変わってるけど良いよねとか、N社は将来不安だけど良いよねとか、F社は業績良いけどいまいちイメージ無いしどうしようかとか、C社は待遇良いけど絶対嫌とか、そういう風にえり好みするのが普通だと思ってた。
こういうのって工学系だけ？私の周囲が特殊なだけ？
検討されていた会社更生法適用なら、運航を継続したまま更生することが可能だよ。
その際に必要になるスポンサーが、外資になるだろうから、それを避けたかったのかもね。
いまだ、外資を嫌う”庶民”が多い。その”庶民”は、自分の税金が、赤字なのに一流企業の給料を貰っていたの正社員、赤字なのに配当金や航空券をもらっていた株主、そのような経営をしていた経営陣を救うために使われることわかってるのかな？それとも、自分もほとんど乗らないし、多くの人が必要性を感じてない地方空港への運航を、顔もわからないその地方に住むおじいさん・おばあさんのために残してあげたいのかな？自分の税金を使って。日本の庶民はやさいいね。
米ドルが安くなっている分だけ、実物資産等のインフレに強い物にお金が流れ込んでいる状態にある。
この状態がどこまで行くかが問題なのだが、米ドルの価値だけが毀損しているわけではなく、ユーロも円も同じように毀損している。それぞれの通貨の信頼性が揺らいでいるのは、それぞれに原因や理由が違うという特徴がある為に、一つの処方箋では対応できないという欠点がある。
日本円の低迷は、グローバリゼーションによってドルポンプの役割を解任された事が原因であり、日本円自身が貿易通貨となるには、軍事力によって踏み倒しを狙う不届きな国家に対して圧力をかけられるようにならなければならないのだが、戦争をやれる国家にするには、食料や燃料の自給自足がやれる状態にならなければならず、当面難しいという状況がある。みずから産業構造を作り変えて基軸通貨に名乗りをあげられないというふがいなさが、頼りにならないという批判を受ける原因となっている。
ユーロは、統合によって巨大な経済圏を作り出すという建前に対し、実際にお金を投資する為の元金を、反米で米ドル以外の資金の運用先を求めていた産油国や後進国・中進国に頼っていた為に、巨大な経済圏が実際には巨大な赤字発生装置になってしまって、その投資の元利を返済できない状態になりつつあり、財政規律が崩壊しつつあるというのが、信頼性を揺らがせる原因となっている。信用が揺らぐのを防ぐ為に中央銀行が特融を出しまくって支えているが、実際に破綻が始まると、その焦げ付きをどのようにごまかすかという問題が出てくる。CBOやCDOといった腐敗債券のファーストロットは、もうそろそろ満期に入る。ファーストロットは比較的マシな償還率が維持されている筈であるが、合成債券に投資してくれる投資家は存在しない。このため、投資家の同一銘柄へのロールオーバーが期待できない為に、先細りの上に損失ばかりが表面化するという、先行きが真っ暗な予想が出ている。払い戻しを受けた投資家は、合成債券を買わず、国債を買わず、原油や純金や株式といった、インフレに強く換金性が高い投資へと向かうのである。
米ドルは、財政赤字のファイナンスができなくなるという点に、問題が発生している。アメリカの債券と聞いただけで、投資家は話を打ち切り、原油や株や純金の話を持って来いとなっている。出口政策として金利の上昇という話がでているが、これは、どちらかというと、市場が要求する高金利を正当化するには、危機は終了して出口政策を行っていると主張しなければ、米国債ですら未達になりかねないという危機感の現れである。金利を低いままに維持しておくには、政府が金融機関に対して十分に資金を出し続けなければらないが、資金を運用して利益をひねり出す以外に儲ける手段がない以上、同時に、運用先をあてがわなければならない。そのあてがい先が、無いのである。原油や株や純金相場は、巨大な資金を運用するには、器が小さすぎるし、それらの相場はゼロサムゲームなので、利益を上げた金融機関の分だけ、損失を出した金融機関が出てきてしまう。政府のお金で博打をやって、負けた方の金融機関は政府のお金で赤字を埋め、買ったほうはボーナスを貰う。で、どちらの金融機関も、高い給料はそのままというのでは、低金利を維持するというのは、納税者に対する背任行為になってしまうのであった。
貿易や国際投資によって世界中の生活水準を引き上げるというグローバリゼーションが、後進国・中進国の産業を育成・保護する為に貿易に対して規制を行い、通貨の管理相場で自国通貨を引き下げる不公正貿易を行いあうブロック経済化や、技術やデザインやブランドを盗む行為に対する国際的な裁判沙汰によって先進国と後進国・中進国の間の民族間の反感を醸成するというのは、皮肉な結果と言える。
無利子国債は、利子がつかない代わりに、相続税を免除するというのが、過去にフランスで実際に発行された時の形態である。このタイプの国債が発行されると、土地や株を保有している金持ちは、それらを売り払って現金化し、無利子国債を購入するという行動を起こす。これは、土地や株といった名義がはっきりしていて脱(節)税できない資産をそのまま相続させるよりも、いったん現金化して無利子国債にして相続させた方が、メリットがある為である。この場合、それらの土地や株を買い戻し契約付きで代理購入する富裕層向けの金融機関が、ぼろ儲けできるようになる。相続税をまともに支払うよりも、それらの手数料の方が確実に安く済む為である。償還日まで名義固定といった手法をとったとしても、償還日に収入が確定していることから、その期日までの金利を課した借金は可能になるし、そもそも、償還日以前に相続人が被相続人になる可能性がある事を考えると、名義固定は不可能ということになる。
無利子国債は相続税の先取りであるという主張をしている者もいるようだが、相続税の先取りであれば、相続税(贈与税)相当額を購入代金から控除した割引額面とした上で、普通に利子をつけて発行するべきであろう。額面を固定にするのであれば、販売価格に相続税(贈与税)相当額を上乗せするという手段もある。ただし、相続税(贈与税)免除国債と通常国債という、二種類の国債流通市場を発生させてしまうという点、および、相続税(贈与税)免除国債が実際に発行されると、先にあげた土地や株の流動化が進み、それらを担保としている融資に貸し剥がし・貸し渋りが一層進行してしまうという問題点がある。
特別会計から一般会計に立法行為なしでお金を吸い上げるとか、無利子国債200兆円とか、筋が悪くて役に立たない話を並べているだけで仕事をしているつもりになっているというのは、無能な働き者の典型的な実例である。
日立コンサルティングという会社がある。日立製作所100%出資の戦略子会社という位置づけだ。戦略子会社の定義は、しかしながら、おそらく一般化できる類のものではないと思う。日立コンサルティングのそれは、投資案件も積極的にこなすという意味である。投資案件なので、今後の継続案件獲得を目指した赤字受注もいとわない、と言えばわかりやすいだろうか。
かつて、IT系公共事業の「１円入札」が問題になった。日立製作所も、他ならぬそのプレイヤーの重要な一角を占めていた。１円入札とは、言うまでもなく、今後の継続取引を確保するための戦略だ。いったんシステムを構築した上で自社仕様に「ロックイン」してしまえば、あとは保守運用などの要件を別口で、かつ随意契約で獲得し続けることができるという、ベンダにとっては実にありがたいエコシステムがあった。
そうした投資案件は、日立製作所をはじめとする巨大コングロマリットにとってはまさに「お家芸」であった。そのお家芸の矢面にいきなり立たされることになったのが日立コンサルティングである。
日立コンサルティングの設立にあたっては、現・製作所社長の古川氏が直々に音頭を取ったことがよく知られている。元ベリングポイント会長のポール与那嶺氏を招聘、トップに据えた。この時点で、日立製作所とベリングポイントの間に過去どういうビジネス関係があったかを推し量ることは可能かもしれない。とはいえ、それは皆さんにお任せする。
日立コンサルティングは、国内に拠点を置く数々のファームから熟練コンサルタントを呼び集め、人員規模的には順調な成長を見せた。しかしながら、与那嶺氏が籍を置いていたベリングポイントのような、熾烈な市場競争をくぐり抜いてきたプロフェッショナル・ファームの文化と、日立製作所のロックイン式お家芸のそれとは、そもそも相容れるものではなかった。
そんなとき、日立コンサルティングという組織の中でどういう化学反応が起きたか。それはいわば「易きに流れる」というものであった。元エントリに触れられているように、本来顧客に対する十分な説明（情報開示）を、しっかりとしたドキュメントとプレゼンテーションをもち行うというコンサルタントの強みは損なわれ、日立製作所式の高コスト・ソリューションの提案作業に明け暮れる日々が続くこととなった。
コンサルタントの中には、そうした流れに異を唱える者ももちろんいた。自分は日立グループの豊富なリソースを自在に組み合わせた業界最強のソリューションを提供できるという期待を持ちここに入ってきたのに、ソリューションやコンサルティング部隊をそれぞれ抱える日立製作所をはじめとするグループ企業各社との調整に常に腐心せねばならない不経済はどうにかならないものかと疑問を持つ者もいた。
しかしながら、日立ブランドという、日本有数のコングロマリットの代弁者へと既に身をやつしていた上級コンサルタントは、もはやグループの、あるいは自己の地位を守るための理想をぶつ存在でしかなかった。
こうして日立コンサルティングという会社は、良くも悪くも、日立というブランドを背負う御用聞き役を担い、そしてその役割に失望したコンサルタントたちは、続々とそこを離れることとなった。
