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はてなキーワード: 経済問題とは
そういえばさ。
「製造業における派遣禁止」だけど、池田の信ちゃんをはじめ、この政策というか主張を批判する人って、
なんで「派遣社員 or 正社員」って二択を前提としているんだろうな。
「短期（不定期）直接雇用」という選択肢をってのは考えなくていいのか？
企業にとって「派遣労働者を使うこと」は、労働需要の調整云々とか言うけど、
それって「派遣業者経由」である必要はなくて、「直接雇用で短期雇用」でも良いだろうに、
なぜこの「直接短期雇用」という概念を念頭に入れないんだろうというのが理解不能なんだよな。
派遣禁止されたら正社員、っていう二択を前提にしてるのは、なんの意図があるんだろうか。
まさか、労働問題やら経済問題やらを語ろうっていう人間が「短期直接雇用」という選択肢を
思い浮かべられないほど頭が悪いとはとても思えないから、となると何らかの悪意や意図があるんだろうか。
枡添が言ってたように、企業にとって派遣労働者を使うことのメリットは、
「自分たちに代わって労働者を雇った責任を被ってくれる」ことと、
「自分たちの代わりに、首を切ったりする汚れ役を被ってくれる」事という、
おおよそ「経営とか経済」とかには関係のない理由だということが図星だから、
CO2温暖化対策はCO2排出権取引市場を舞台にした経済問題です。
リーマンショック以降、EUの市場では大暴落していたため、排出枠の購入の期待が高まる日本の発言は歓迎されました。
気が来るってるとしか思えない。温室効果ガス削減しても対して意味がないということを分かっている人はどれくらいいるんだろう。
知識も無いのに盲目的に温室効果ガス削減と聞けば地球に優しそうだから応援するという思考回路がまったくわからん。
何に使われるのか不明瞭な募金や署名に協力してる人とも通ずるものがある。
あのなあ、温暖化と騒がれてるけれども、70年間にようやっと1度平均気温が上がるくらいの超ローペースなんだぞ？
なぜマスコミは温暖化と騒ぐかというと、自動車メーカーなど温暖化対策を売りにする企業がバックにいるからに違いない。
確かに温暖化対策が全く不必要というわけではないが、それよりも経済問題とか国防問題とかいろいろあるだろうに。
温暖化などというどうでもいい所にお金を使う精神がまったくわからん。
しかも今のところ、地球温暖化の原因については諸説入り乱れており、はっきり原因が特定できていない状態。
livedoor ニュース - 地球温暖化の原因は二酸化炭素じゃないとなぜ誰もいわない？
http://news.livedoor.com/article/detail/3628052/
・食料や徴税権を巡る途上国型の闘争はとりあえずスコープ外（米国独立戦争は徴税権の問題だと考えると途上国型になる）
・政情の不安定性とか、半島とか緩衝国とかそういう地政学的条件は闘争の暴力性を決定づけるけれども闘争の方向性は経済問題に規定されている
・陣取り合戦（工業用地・天然資源の取り合い、ボスニアとか）か職取り合戦（労働鎖国を帝国でやると民族浄化になる、独波対立とか）
・同じ中共の民族浄化でもチベットについては前者、ウイグルについては後者の要因が大きい
・いずれにせよ機能する民主主義は虐殺の歯止めになる、だがその条件を満たす前にどれほどの人が死なねばならないのか？
MBA出身者が、経済の範疇を超えて力をふるった場合、ろくなことが起きないのは明白だ。
昨年末、自戒の書「資本主義はなぜ自壊したのか」をリリースした、中谷巌が(重みは違えど)似通ったパターンである。
中谷は小泉政権時代の新自由主義的社会設計を支えた張本人であるが、そもそもなぜ経済学徒が優先的に社会設計に与するのだ？
確かに経済は重要である。しかし、それだけでは社会は回らない。当たり前のことだ。社会設計を担う者は、経済だけでなく社会・倫理などを包括的に扱うことの出来る者でなければならない。さもなくば我々は、再び大きく道を誤るだろう。
勝間和代はたしかにMBAの論理思考を用いて、経済問題や、社会問題について数々の考察をしてはいるが、その内容には、明らかに社会的、倫理的、文化的な蓄積が欠落している。
当人は、その欠落も、統一した論理操作で埋められると考えているようだが、果たしてうまく行くだろうか。
それは、社会がこれまで蓄積してきた膨大な経験知や、歴史的見取り図をろくに参照せず、無理矢理身近な問題からのみを出発点として思考する、とても遠回りで愚かな行為に過ぎない。
もちろん、身近な問題から出発すること自体は間違っておらず、多くの人々を勇気づけることはできるだろう。その点では異論がない。少しずつではあるが、確かに問題の核に近づくことは出来るからだ。
社会におけるトライアンドエラーと再構築は、確実に膨大な損失を生む。意志決定とその遂行の速度には限界があり、軌道修正するにしてもコストが大きすぎる。
これがもし会社であったならば、経営者の愚かさは会計上の損失として計上され、再帰的な新戦略の再構築に向かうことが出来る。しかし社会は会社ではない。どれだけ不可逆な損失が存在するか、考えただけで恐ろしい。
ちなみに中谷の場合は、社会はほぼすべて自由競争にしてしまえば、見えざる手がもっとも良い社会を作るという思考停止によって、社会無設計を実現した。まあこの状況では、さすがにそれを追従することはないだろう。
しかし、間違いがないのは、社会は目に見える範囲での利益追求的な思考だけでは妥当な結論は導き出せない、ということだ。仮に広範囲での幸福度についての尺度を設けたとしても、経済価値最大化と同様の論理操作で、果たして社会問題が解決するだろうか。
つまり、問題範囲に漏れがあったら、結論は間違いを必ず含むということ。そして、問題範囲に漏れがないということを保証することが出来ないということだ。
人間は、社会の問題をMECEよろしく漏れなく記述できるだろうか。
そしてそれに対して、妥当な結論を、実験無しに導くことが出来るだろうか。
私には、政策強行の結果、部分最適化の小さな効果のみを取り上げ、その責任をやり過ごす姿しか見えてこない。
万が一、勝間和代が国政に関わることとなった場合、ベテランは人気取り以上の役割を与えないよう細心の注意が必要だ。
まあ、それは麻生で懲りているだろうから、起きないとは思うが、変にいろんな委員会などで、MBA的ディベートを展開された場合、無力化する作業は非常にめんどくさいことになるだろう。
もし音沙汰無ければ、私こそが過大評価者だなｗ まあそれが一番良い。
2006年10月の地下核実験の4倍の出力という事である。出力の低さから未熟核爆発と判断しているのであるが、二度続けてという点に、問題がある。北鮮のプルトニウムは、不純物が多く、どうやっても出力が上がらないのではないだろうか。
しかし、汚い爆弾としての性能は十分であり、多くの人に放射能障害を発生させられるという点で、目的は達成できる。
4月5日のテポドンミサイルに、ガンバレル型の起爆装置を搭載していた可能性があるが、それが起爆しなかった事から、本当に起爆するかどうかを確認する為の実験を行ったというのが、今回の実験であろう。その結果が、前回の4倍の出力という事は、ガンバレル型は、爆縮型よりは確実に爆発するし効率も良かったが、プルトニウムの性能的に上限に達していると思われる。テポドンミサイルに搭載した核弾頭が爆発しなかったのは、振動と加速で装置が壊れた為であり、起爆装置自体にも、そして、弾頭自体にも問題はなかった事が確認できたという事になる。
どうやら、ミサイルの飛距離よりも、搭載してあった核弾頭が爆発しなかった事の方が、重大な問題だったらしい。
ガンバレル型の起爆装置は弾体を移動させるレールが有り、ロケットに搭載して打ち上げると、加速の振動でレールが歪んだり弾体がレールから外れるといったトラブルによって、爆発しなくなる可能性がある。この問題は、強度を高くする事で解決可能なのだが、重量を減らす為に材料をケチったのであろう。材料をケチって軽くしたのに、それでもトップヘヴィーだったとなると、いったいどんな設計になっているのであろう。
今回の実験によって、北鮮の核兵器は不純物の多いプルトニウムを使った汚い爆弾であるという事が、ほぼ確定した事になる。核汚染を発生させるという意味で、正常な核兵器よりも厄介と言えるし、安価な核兵器として反米国家やテロリストにとって十分な供給元となりえるという価値も、ほぼ確定した事になる。
封じ込めだけでなく、生産能力も奪う必要が出てきたという事になる。
北鮮を東西に分割して、中国とロシアに飲み込ませるという話は、朝鮮人がいる為に成立しない状態にある。あの領域が無人であれば、中国もロシアも喜んで領有するであろうということで、北鮮の人口が消滅するまで放置という話になっているのであるが、積極的な人口減少策が必要になるかもしれない。
軍事的に人口を消滅させるには、開戦の建前が必要になる。今すぐ動かせるシナリオは、開城工業特区をめぐる経済問題から軍事的衝突に発展し、米韓同盟によって米軍が参戦、北鮮の人口を大幅に減らした後で、中国とロシアに管理させて、米軍は撤収という展開であろうか。北鮮領土の代価として、アメリカは中国が保有している米国債の全てとロシア産原油を受け取り、米韓同盟を廃止させて清算終了とするという展開である。
http://anond.hatelabo.jp/20090519175408
俺は、収入も含めてお互いが家庭に提供するバリューがお互いイーブンじゃないと、フェアじゃないと思ってる。
高収入にはいろんな罠がある、かもしれない。
自分は30代内科医で、彼女は20代精神科医。遠距離。もともとそんなに裕福じゃないほうの生まれ育ち。
今はそこそこ稼いでいる。で、この家事負担記事は興味ぶかく読んだ。
確かに、一般的な視点から言えば、この筆者は結婚というものを理解していないっぽい。
カネのあるほうがないほうに重箱隅的な「フェアネス」を要求してしまうと、
それは往々にしてデリカシー違反となるんだよね。（このことは匿名ダイアリーに書いて、それなりに読まれた）。
http://anond.hatelabo.jp/20080713154347
ただ、この問題は医者同士のようなhigh-yieldなカップルになると、かなり重要な葛藤を生むポイントなんだと思うなあ。
自分も少し前までは、自分の収入なんて奥さんにくれてやるし、家事は五分五分で分担してかまわない、
プリンシプルはそれで十分でしょ、くらいに思っていた。（前のダイアリーはそうなっている。）
ところが、今、彼女の本業収入はわたしのそれを追い抜いており、非常勤をふくめた総収入でもそのうち抜かれることが確実だ。
別に一緒に住んでいるわけではないが、仮想的な世帯収入は、同世代の人びとにくらべてかなり優遇されているはず。
今までの交際とくらべ、もっとも経済面での自由度が大きいと言ってよい。
しかし、非常に奇妙なことに、わたしたちがケンカするのはたいていお金に関してなのだ！
学生時代の付き合いのように、双方が貧しければお互いにいたわりあって先へ進む。経済的余裕が一方にあれば、
そうでない方を共同経済圏に入れて押し付けがましいことは言わない（この匿名ダイアリーの筆者はそこの罠にはまっている）。
ところが、カップルの双方がほぼ対等の収入を得ていて、しかも高収入というのは、実はかなり困る。
少なくともわたしはこういうのは初体験だし、想像外の困難を伴っている。彼女もそうだろう。
実際、一方が交際関連費用を片務的に負担しつづけたりすると、かなり腹が立ってくる。向こうだって十分に稼いでいるのに、
どうしてこちらばかり出さねばならないのか、と。ここは人間心理の非常に興味ぶかいところで、
もし向こうが航空費や食事代をホイホイ出せるような経済の人じゃなければ別に腹が立たないのである。
一方、向こうは向こうで、「お互い経済に余裕があるのだから、お金のことを気にする必要はないはずだ」と反論してくる。
ほかにも、将来の潜在的な家事負担割合などについて、
収入やキャリアパスとからめてかなり真剣に議論を交わしたりもしている。
自分たちは今、この経済問題に結構悩まされていて、というかケンカをするとしてもこの問題関連が9割なのである。
裕福な家庭ならばまわりでそこそこ見るが、夫婦の双方が潤沢な収入を得ていてかつ関係が円満でもある家庭というものは
正直なかなか見ないような気がする。彼女にしても、母親は生粋の専業主婦だったそうだ。
まったくカネのなかったころには想像もつかなかったが、高収入同士だからこそ経済的に折り合いがつけにくいという
正直、この件ではわたしもまったく手探りである。本当によくわからない。こういうことを悩むこと自体が人間的に
成熟が足りない、という意見さえもありだと思う。でも、一回も見たことのない行動様式を創造するのは難しいんだ。
うまい回答を見つけられなくて残念でもあるが、しばらくこの件は掘り下げていくことになるだろう。
大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案というのが作られているらしい。
ドラッグストアでレジを通す販売ならば安全で、通信販売だと危険だということらしいが、安全と危険の区別に意味が無い。練炭自殺や硫化水素ガス自殺が流行っていた時、ドラッグストアのレジは自殺志望者に練炭やサンポールを販売していたのだ。
大量に服用すれば死ぬ可能性がある薬品は、レジでならば不審であるとして購入を止めさせる事ができるが、通信販売だと大量に購入する行為を止める事ができないからという理屈らしいが、大量に購入する行為がまずいのであれば、成分別に致死量の半分までしか買えないように数量を制限するという行政指導を通信販売・ネット販売・店頭販売の業者全てにすれば済む。
効用に信頼性のある日本製の薬を入手する為に、多重債務者から取り上げたクレジットカードで大量に購入し、担ぎ屋を使って中国に密輸出して高値で売りさばき、クレジットカードの支払いは多重債務者が破産するのにあわせて踏み倒すという手口に使われているからというのであれば、それは、クレジットカード会社の与信管理の問題であって、通信販売・ネット販売を規制するのはお門違いである。日本製の大衆薬の換金性が高いという事や、通信販売・ネット販売業者が売るのが悪いという問題ではない。
日本製の薬が信頼されるのであれば、公式に輸出できるようにする事で解決するべきである。合弁事業で現地生産では信頼性が低くて売れないというのは、彼等自身の問題であり、合弁生産品を買わせる為に輸入を禁止したら、顧客との信頼関係を大切にする黒社会の故買品盗品密輸品の方が信頼されるようになってしまったという国内事情を改善するべきであろう。地方の共産党幹部が黒社会と関係を持ち始めるきっかけは、家族の病気に信頼性の高い日本製の薬を与えたいという親心から始まると言う。
なんでもかんでも合弁して現地生産すれば良いわけではないし、山塞品を作る事で技能を獲得して自主生産につなげる事が良い事であるとは限らない。日本がわざわざ海外ブランドの製品を輸入し続けているのは、それらの文化を尊重しているという姿勢をしめす為でもある。
もう一つの対策として、クレジットカード会社の決済承認を出しにくくするという手がある。薬のカード決済に対する承認は、致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を徹底する為に、購入履歴をチェックしてから承認を出すとワンクッション置かせる事で、大量購入を事実上不可能にしてしまうという手段である。
クレジットカード会社としては、そういう顧客への信用供与は貸し倒れ損失が増えるだけなのだから、承認を出さないようにする事が一番合理的な対策となる。
一ヶ月間に致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を行った場合、店頭販売業者は一回に致死量の半分までしか売れないと読み換えることになるであろうし、通信販売・ネット販売業者は一ヶ月間に同じ購入者に対してはと読み替える事になる。クレジットカード会社は購買履歴で複数の店舗での利用をまとめてという事になる。
大衆薬を3つに分類するのではなく、それぞれの製造業者に致死量の半分に達する分量を報告させ、パッケージや効用説明書に販売可能上限として明記させ、その量を超えて販売してはならないとすれば済む話である。製造業者の申告によるのだから、間違いがあっても、責任は製造業者に押し付けられる。
密輸業者は、買い子に現金を持たせて複数の店舗を買い回りさせる事になり、クレジットカード会社の被害は限定されるようになるであろう。
それにしても、混ぜると危険なトイレ用洗剤や練炭も、致死量の半分だけしか売れないからという事で一回分ごとのパック包装品になるというのは、間抜けな事である。この問題の本質は、多重債務者のカードの悪用や輸出といった経済問題であり、薬だから厚生労働省と押し付けたのは、問題の割り振りをした人の判断の間違いである。
http://www.ft.com/cms/s/0/579dffea-fc44-11dd-aed8-000077b07658.html
Japan’s politicians lose their way at a bad time
The DPJ talks about replacing bureaucrats with politicians in key ministerial positions
but says virtually nothing about what policies these newly empowered politicians would
implement. Ichiro Ozawa, its leader, is a survivor from the old school of Japanese
politics too busy micromanaging the election - he is his own Karl Rove - and too
unwilling to share decision-making with others in the party, especially those whom he
suspects are not entirely loyal to him, to be spending time preparing a transition.
民主党は省庁に議員を送り込むと言っているが、その議員がどんな政策を実施するのか
実質的に何も言っていない。小沢一郎は保守的な日本の政治家であり選挙対策ばかりで
忙しい。政策決定を党の中の誰とも共有するつもりがなく、とりわけ小沢に完全に忠誠を
The other day I asked an MP who is one of the party’s economic policy specialists what
fiscal policies the DPJ would employ to deal with what is shaping up to be Japan’s worst
postwar recession. His answer: “We haven’t thought much about that yet.”
先日、民主党の経済政策の専門家の一人である衆院議員に戦後最悪の不況に対する民主党の政策に
ついて尋ねたら、彼は「まだあまり考えてない」と答えた。
There will be more destruction, perhaps including the demise of both the LDP and DPJ
and the formation of new parties. Whatever the political goings-on, there is no
optimistic short-term scenario for Japan.
おそらく自民党と民主党の両方の崩壊や新党の形成を含む崩壊がやってくるだろう。
どんな政治的事件だとしても、日本にとって短期的に楽観できるシナリオはない。
At some point the public will grasp the seriousness of the economic troubles and demand
change. But that crisis mentality does not exist today. Therefore things will not only
get worse before they get better. They will get worse before the political system comes
up with policies that even stand a chance of making them better.
ある時点で大衆は経済問題と需要変化の深刻さを理解するだろう。しかし現時点では
そのような危機は心の中には存在しない。したがって政治システムが有望な政策を
思いつく前に状況は悪化するだろう。
「他人からしたら取るに足らない出来事でも、ワタシにとってはそれが世界全体よりもずっと重要！」
ああいうのってある意味で言えば名作古典とベクトルは一緒なんだよな。
童貞力の濃さが違うけど。
たかが恋だって言われるけど、ワタシにとっては今の一瞬が全てなの!!
っていう主張は「ワタシにとっては」の部分でまだ現実から抜けてないんだよな。
「いや、これは経済問題社会問題、いや、科学よりも宗教よりも世界の成り立ちよりもずっとずっと重要！」って延々と叫び続けられたら
「ノロケうぜーよ」「どうせ痴情の乱れだろ？」「はいはい中二病お疲れ」「とりあえず働け」
みたいな突っ込みはいれられないもん
例えば、ドストエフスキーは過去の人だから作品についてみんなあーだこーだいえるけど、現代に生きてたら誰も批評なんかできないと思う。
「ヤベー、本物だ、本物のキチガイだ。」
みたいに思われて通報されてるはずだ。
私はマクロ経済問題、貿易、国際金融、産業政策、独禁政策、公共部門のスト権の問題等々、応用経済学の様々な分野に関心を持ってきた。器用貧乏と揶揄された事もある。
金融政策も私が長年にわたって関心を持ち続けた問題のひとつである。私は日銀のエコノミストたちと真っ向から対立して論争した事が何回かあった。
1回目は1960年代前半の吉野俊彦氏との論争である。当時の私はマクロ経済と国際金融関係は万事ケインズ的に考えていた。他方、吉野氏は金本位制主義だった。J・M・ケインズにとって、金本位制は「大嫌いなもの（bête norie）」だったが、吉野氏にとりケインズとケインズ経済学は”bête norie”だった。生意気な若造であった私を相手に議論に応じてくれた吉野氏に、私は深く感謝している。しかし、基本的な経済哲学が違っていた。
2回目は「73-74年の大インフレーションは日銀が起こした」と言う趣旨の76年の論文で金融政策を厳しく批判した。当時の日銀幹部が田中角栄首相の「日本列島改造論」に遠慮して金融引き締めが遅れ、マネーサプライが膨張して石油危機以前に大インフレが始まったと私は論じた。
3回目は77年以降の私に対する外山茂理事（当時）の厳しい批判と、私の反論である。「日銀派」を代表する外山氏は欧米の標準的な金融理論以前の古い考え方で、手品のように恒等式から様々な結論を導くが、私にはその論理がわからなかった。
80年代後半から90年代初めにかけての「バブル」現象についても、日米経済摩擦の下で日本の黒字をさらに増やす恐れのある金融引き締めを日銀がためらった事が一因であると私は考えた。
しかし政治・行政からの独立性を大幅に強化した新日銀法が98年に施行された後の日銀の金融政策は、「100点満点に近い」と私は述べた。
これに対し、今度はかなりの人数の経済学者が反発した。要するに「もっと早くゼロ金利にしろ」とか「為替介入の効果を『不胎化政策』で減殺するな」という主張だ。私が大学院で指導し共著もある岩田規久男さんや、かつての東大の同僚の浜田宏一さんが一番厳しかった。ゼミOBの山本幸三衆議院議員も日銀叩きで名を馳せてきた。
私はあまりにも「日銀バッシング」がひどいと感じ、白川方明さん（当時日銀企画室審議役）と相談して八代尚弘さん（同日本経済研究センター理事長）にお願いして、討論の場を設定してもらった。論争は「金融政策論議の争点」という本になった。同書には小宮ゼミ仲間が日銀批判と反論の両方に何人も登場した。
日銀の政策委員会や支店長会議の写真で、小宮OBの白川総裁と大学院で教え「現代国際金融論」の共著者でもある須田美矢子委員の二人のお姿並んでいるのを見ると、私は不思議な気持ちになる。
私はいつも始まりは「少数派」であり、今もその気持ちは変わらない。しかし、しばらく前にマル経の若い人に「小宮さんこそ多数派でしょう」と言われて驚いた。「多数派」と言われるという事は、もうあまり斬新な意見を述べる舞台には登場しないと言う事で、現役ではなくなったわけであろう。（日本学士院会員）
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610
読んでて思ったんだけどさ。
偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時になって「あなたは個人事業主だから労災なんてありませんよ」という事実を知らされる。DQNなんてそんなもん。
もっとも、勤怠管理をされるニセ事業主なんて労働局に駆け込めば、労働者として認定されるだろうし（参考：http://plaza.rakuten.co.jp/jip401k/diary/200710010000/）企業は責任を取らされるだろうがね。でも怪我をした人間がそのつど労働局に駆け込んで、自分が労働者であることを主張しないと労災認定されないなんて馬鹿げた話は無い。国が偽装請負で一番問題視していたのはそこだと思う。だから今では個人事業主として求人をかけているブルーカラー職なんて無いと思うよ。大手がやってたら、まぁガサ入れだろうな。
ただ例外中の例外があるんだな。言うまでもなくIT業界。IT業界ってとび職みたいに突然大怪我をしたり死ぬというケースがまず無い（過労死や自殺とかはあるだろうけどｗ）。だから問題が表面化するケース自体が、肉体労働と比べて格段に少ない。人が死なない限りお役人ってのは動かないことを、日本の中小企業の経営者は知っているんだよ。完全にお役人をナメているのだ。あと問題が表面化しないことの理由に、「労働者がそれなりに満足できるだけの金を得ている」という事実がある。IT業界ってのは他の業界に比べれば今は結構お金になる。どんなヘタレの初心者でもニセ個人事業主という歪んだ形態であれば40万円とか平気で毎月手にすることが出来るわけだ。これが15万円とかならマスコミもそこにかこつけてセンセーショナルに叩けるのだが、困ったことに当の本人がそれで満足しちまっていては被害者不在でどうしようもない。いや実際個人事業主でたかだか40万円なんてメチャクチャ残酷な低収入だとは思うし被害者としか言いようがないんだけど、低脳な奴ってのはどこの世界にも居て、しかもこの不況下だろ。20年後の自分の生活より今の手取りが大事と考える奴が出てくるのはしょうがない。ギャンブルやサラ金業界が儲かってることからもそれはよくわかる。下流層の射幸心はいつも目先に向けられるものなのだ。
こういうまともに人生設計を立てられない奴のために「強制的に自制させる手段」として退職金の積み立てや源泉徴収の仕組みがあるわけで、それが日本が理想とする労働者のあるべき姿のはずだ。簡単に逸脱しちゃいかんのよそもそも。開業届けを出したり派遣社員として働く場合は厳しい国家試験をパスしていないといけない、ぐらいの規制が必要なんじゃないかな。時代が時代なんだからやむをえないと思う。話は「自己責任」「自業自得」の言葉で簡単には片付けられない。それはアメリカのサブプライムローン問題を見ていてもよくわかる。下流層は経済感覚が乏しいからああいう馬鹿げた金融商品に飛びついて自滅したが、自己破産者が続出して結局国の経済問題にまで発展してるじゃん。ニセ個人事業主についても、下流層が暴走しないような決まりごとや摘発はやっぱり必要だよ。これは擁護し過ぎかもしんないけど、ニセ個人事業主契約っていうのは言ってみればその手の下流層を食い物にしたビジネスだ。中小企業の経営者はそのことをちゃんと自覚している。だから「あなたもフリーランスに」「束縛されない生き方」「仕事選びの新しいカタチ」といった言葉を巧みに使って馬鹿をその気にさせる術を身に付けている。
enジャパンやFindJobなどでIT関連の求人情報を見ればわかるが、「正社員」「契約社員」のほかに「業務委託」という雇用形態で募集している会社がちらほら見受けられると思う。あれはほぼ（１００％と言って良いかも）偽装請負案件。そんなことやってる企業の求人を掲載する媒体も媒体だよな。応募すればほぼ確実にどこかの企業に派遣され、そこで派遣社員同様の扱いを受ける。一応個人事業主を装っている立場なので、青色申告をすることになるが、そもそも「通勤」して派遣労働者と同じ仕事をしているのに経費もクソもない。結果的に彼らは事業所として使用してもいないのに自宅の家賃を経費にしたり、身内を従業員にして発生してもいない賃金を計上したりして脱税はやりたい放題である。実は５、６年前まではその確定申告そのものをバックレていた奴も結構居たのだ。バックレた奴は無所得とみなされ、国民健康保険料は最低額（確か数千円）になるわけだ。税務署から怒られたのか、最近は報酬を支払う段階であらかじめ数パーセントを差し引いておき、確定申告の時期になるとその分を返還する企業が増えた。どこの世界に取引先から納税管理をされる個人事業主様が居るんだよ。そこまでやるんなら大人しく源泉徴収しろや。
・・・という具合なので、税務署や社会保険庁から見てもニセ個人事業主の存在というのは決して愉快なものではないはずだ。こんな悪しき商習慣を担ぐAll Aboutは共犯者もいいとこ。
こういう会社はJIETやeJOBGO、e-workなどを使って同業者と結託し、今までやりたい放題やってきた。中には協同組合を立ち上げあたかも非営利かのように装って一儲けを企んだ業者もあったぐらいだ。ここまで堂々とやられて労働局も国税庁もなんとも思わないのだろうか。今のIT業界は大企業よりもむしろ中小企業にこそ悪党が潜んでいるような気がする。「摘発はいつも大手企業から」とたかをくくっているはずだ。そうですよね日経ＢＰさん。
社会に出て間もない世間知らずを労働者同然に扱っておいて、納税と福利厚生の面においてのみ個人事業主とみなすなんてお前らどんだけ悪魔なんだよおいと言いたくなるわ。今、何かと叩かれている人材派遣のスタッフですら社会保険や所得税も控除され労働法に護られてる立場なわけだが、ニセ個人事業主は労働局に駆け込まないと労働者としての権利すら主張できない。人が人として扱われていないのはこういう世界にこそ多い（ネガティブな視点で語られる人材派遣像は大抵こっちとごっちゃになってるケースが多い）。誰かが悲鳴を上げなければ気がつかないっていうのも同じ国民として恥ずかしい話なので、こういう層が今少なくないということを認識しておいてもいいだろう。
うほっ！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/?ST=solution&P=1
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
