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メディアの報道は直近の決算動向に集中しがちだが、株価にとってもっとも重要なファクターは長期成長予測なのである。
国民全体の所得であり一国で創出される付加価値の合計であるＧＤＰの多くが企業活動から生み出されるのだから、利益の長期的な成長率とＧＤＰの潜在成長率はほぼ同じものだと考えていいだろう。実際、ゴードンモデルの成長率は通常、ＧＤＰの長期成長率の予測値が使われる。このＧＤＰが富のパイであり、ＧＤＰに税率をかけたものが国の税収でこれが福祉のための財源となる。このＧＤＰを増やしていくことが極めて大切だと多くの経済学者は考える。小泉・竹中の構造改革もいかにして経済を成長させるかということを目的として政策がつくられたのである。
民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。
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