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はてなキーワード: 構造改革とは
その後、スティグリッツやクルーグマンが新自由主義批判を行いますが、ここからは日本に焦点を絞って考えようと思います。
日本人は元々「ワーカーホリック」と呼ばれるほど異常に働いてきましたが、
なぜかと言うと日本は経済成長のおかげで、ほぼ非自発的失業がない完全雇用に近い状況にあり、
「働きすぎによって他者の雇用機会を奪う」社会への悪影響があまり認知されてこなかったことが大きな要因のように思います。
しかしその中でも若い人たちの間で、特にバブル期頃から
「自分らしさ」とか「がんばれば夢はかなう」といったような主張をan・anやHanako系の雑誌が行い
フロムＡが「フリーター」なる造語をつくり「アルバイトでも正社員でもない第三の働き方」とポジティブに扱うなど、
「脱・社蓄的働き方」志向は芽生えてきていたように思います。（香山リカ調べ）
しかし残念なことに「社蓄」の皆様は自分たちの働き方を否定するような彼らの生き方を
「いつまでも夢見てるんじゃない」、「早く大人になれ」などと非難し、
彼らの生活が困窮したときにも我らが日本人が大好きな「自己責任」論を浴びせました。
しかしバブル崩壊の大波が彼ら正社員たちにも大きなダメージを与えました。
企業は正社員をコスト削減の名の下に非正規労働者へと変えていき、労働者の平均賃金は上昇しなくなりました。
ここでケインズの主張に立ち戻ってみると
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
という負のスパイラルが日本の不況をさらに悪化させた側面は否めないと思います。
ケインズは賃金引下げが総需要を引き上げる効果を持つためには資本の限界効率が上昇する必要がある、としていたため、
フリードマンらにが将来にわたる所得が消費を決定付けるという仮説の下では総需要は増加する、と反駁されていました。
しかしながら、フリードマンらの「恒常的に得られる所得」というのはすなわち身分の安定がもたらすものです。
したがって所得が不安定化したばあい、消費が収縮し、貯蓄傾向が増し、投資が減少するのはありうべき事象でしょう。
こうなると負のスパイラルから、一度正社員の身分から脱落した人間、または正社員になれなかった人間は
なかなか正社員の身分に戻ることができません。
本来は供給過剰に陥った社会の需要を喚起して、失業者を正規労働者へと回収していかなければならないのに、
経済が成長していかない状況になると、企業は新たな投資（人材含む）を行うことに躊躇し、
利益を出すためにコストをカットし、ますます投資と消費を減衰させました。
企業はバブルの教訓から、労働者雇用の硬直性が不況時に大きなダメージをもたらすことを警戒し、
オリックスの宮内氏に代表されるような企業側の圧力から、政府は１９９９年、２００４年に構造改革の名の下に
労働者派遣法を改正し、対象業種を拡大し、製造業においても派遣が認められるようになりました。
２００８年の金融危機以降、本来労働者の味方であるべき労働組合は
正社員の雇用を守るので精一杯、と派遣切りに対して何の行動もしてきませんでした。
これははっきり言って組合と使用者の「共同犯罪」だと思います。
２００８年の１０月以降の失業者のうち、
正規雇用者は僅かに６０００人、非正規雇用者は１２万人以上といわれています。
労働組合がこのような事態を甘受していたのは明らかです。
このようにバブル崩壊以降、日本の労働組合は自らの権利を守るために、
他者を犠牲にする、という戦略の上に使用者側と交渉をしてきました。
この状態こそが、ブラックに勤める正規雇用者を我慢させる要因だと思うのです。
正規雇用者(労働組合を構成）は自分たちが誰かの犠牲の上に守られていることを自覚しているため、
自分がその犠牲者側に回ることを極度に恐れているのではないでしょうか？
しかし正規雇用者がそのように思うのはあまりに当然で、非正規労働者は実際にその労働に対して十分に報われていません。
ここで注意したいのは非正規雇用者にとっての正規雇用者も、正規雇用者にとっての非正規雇用者も
憎むべき敵ではなく共に働く仲間である
という当たり前の事実です。
これを憎んでしまうと、非正規雇用者は正規雇用者の権利を奪おうとするし、
正規雇用者はますます非正規雇用者との関係をとろうとはしなくなるでしょう。
非正規労働者が「不当な扱いを使用者から受けている」わけです。
そのことによる労働ダンピングによって正規雇用者もまた苦しんでいます。
非常に当たり前のことですが、労働組合の力とは組織率、数の力です。
非正規雇用者と正規雇用者は対立するのではなく、共闘すべき存在なはずです。
ここまでを整理しますと
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
という流れかと思います。
提言編に続きます
素人です。
ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。
でも気にせず逝きます。
＊クソ長くなったので先に結論部分をまとめます
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
後編：日本においてブラックがのさばっている理由についての考察
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた（としてください）のはアダムスミスみたいです。
「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。
我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」
また労働争議の段に際しては
「それまでの蓄えから、使用者は１年から２年耐えられるのが普通なのに対し、
労働者は仕事がないと１週間で困窮するのがほとんどで１ヶ月耐えられる労働者は稀で１年持つ人はまずいない。
長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」
あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと（つまり自由を制限して）労働力のダンピングが起きてしまう、
アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、
こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。
しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた
自由放任主義にはこの視点が欠けていました。
「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。
２０世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で
「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました
（ひょっとしたらアダムスミス的な意味で需要と供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません）
ケインズはリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、
賃金体系を引き下げれば、生産物の価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、
「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。
古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、
賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」
とし、
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
可能性すらあることを示しました。（つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている）
（一般理論）
ケインズの登場後、しばらくは国家が経済に積極的に関与する必要が問われ、
世界恐慌を乗り切るために世界中で（戦争を含んだ）公共事業が行われました。
時代は流れて、１９７０年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。
彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、
その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。
政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、
マネタリズムはその全盛を迎えます。
英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。
彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。
しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず
日本でも中曽根⇒橋本⇒小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。
ここまでを整理すると、
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
という感じかと思います。
後編に続きます。
麻生内閣は特に失政はしてないんじゃない？って前提を文に入れたつもりだけどね。
明らかにダメなことやり続けたら仕事しても評価されないで政権交代だろう。
まぁでも実際、俺は麻生内閣に関しては支持してるつもり。（何か運動してるとかは一切無いけどな。）
俺は安倍も福田も麻生も掲げてる政策は良いと思ってたんだけど、その実行を邪魔してる民主党がいると、
成果が何も出ないうえに停滞するし、本当にそれが良かったのかどうかの判断も出来ないし、なんだかな～と思ってる。
でも世間では民主党支持が増えてるんだろ？わからんねぇ。
話長くなるけど続けさせてもらうけど、
俺の記憶だと鳩山って以前民主党の党首だったときに、当時の小泉総理に向かって
「あなたが構造改革を失敗しても我々があとを継ぐ」
みたいな趣旨の発言してるんだよね（正確な発言は忘れたけど）
小沢も構造改革と似たような政策書いた本出してたような？読んでないから知らないが。
だけどその後結局小泉改革の負の側面がどうたらって言い始めたんだよな。
野党だから政権批判するのは良いと思うよ。本来の姿に戻ったといえる。
だけどそうすると今度は小泉改革とは少し違った政策出してる、
安倍福田麻生の各内閣と対立してるのは何故？って疑問が俺に出てくる。
結局当時「抵抗勢力」と呼ばれてた自民党内部の人らと民主党は違うんだ、
って思われたくて前述の鳩山発言になったんだなと思うしか無い。
だけどそうするとまだ疑問が出てきて、
当時抵抗勢力扱いで自民党を最後に追い出された国民新党の連中と連立政権するみたいな話になってるのはどうなの？
ってなる。
鳩山兄の話のついでに弟の話もするけど最近自称正義の人として内閣批判してるけど、
その後に民主党作ったのは人生の間違いだとか言って自民党に戻ったんじゃなかったっけ？
総裁選のときに何度も麻生立てて麻生内閣作ったのも間違いですか？
なんか話がどんどん反れて鳩山兄弟信用出来ん話になってしまったが、
そんな鳩山兄弟が支持されてるのが俺にはやっぱり理解出来ない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1031を読んで。
著者は富士通総研の方だが、こういう文章を読むと気になるのはシンクタンクに関する整理である。多様なことをしているので、こういった整理は一概には当てはまらないと思う。
但し、危機なのに肝心の「専門家」が知恵を持っていない状況が浮き彫りになっているという指摘は事実だろう。
なぜなら、コンサル部門は知らないが、調査・研究部門ということで言えば、シンクタンクが追っている問題は個別具体的な「今」の現象に関する調査に偏っているためだ。大抵調査部門は委託調査ではなく、マクロ経済調査のように独自に発信する形が取られているが、そこで必要とされているのは直近時点のマクロ経済に関する話題である。速報性が求められる中では、現象面の説明に終始するのがもっとも手早いやり方となる。理論的な枠組みに即していないため、その場限りの場当たり的解釈が横行することになり、結果として調査する人間自身も右往左往することになる。そして理屈に基づく説明は得てして分かりにくいので軽視される。（※）
調査・研究部門として金融系のシンクタンクが担っているのは官公庁・地方公共団体からの委託調査である。この場合、調査テーマは委託元から与えられ、指定された内容・スペックに基づいて調査が進められることが多い。例えばある政策を行うための調査であれば、それが重要なものであるほど政策の是非ではなく、政策を行うことでいかに有効な効果があるのかをひねり出すことが要求される。その過程の中で政策を行う際の周辺環境や経済動向といった事象についての整理・調査・既存研究に関して調査が行われる。当然ながらある政策を行うための調査なので、政策パッケージ全体を見通した場合の評価といった視点は必要とされない。
著者が指摘する企画立案能力の低さについてだが、仕事で業績を上げようとすると、与えられたテーマをいかに効率的かつ多くこなすかにかかっているので、自然と現実社会から乖離してひたすら仕事のみを行うことになる。関わっている仕事が現実社会から遊離するテーマであればあるほど、例えば経済を対象としているのに現実経済で何が生じているのか分かっていないことになる。これでは企画立案などできない。元々必要とされていないので別に良いのかもしれないが。
純粋に調査のみを行っている人間は、政策担当者との接点は皆無であるため、問題設定の仕様が無い。これがあやふやな研究が横行する理由である。先とも絡むが、そうすると現象を忠実に再現することしか仕様がないのは道理だろう。勿論、現象を正確に理解することは必要だが、先程も指摘したとおり、理解・解釈を支えるための理論が無いので一貫した形で解釈がなされない。海外経済動向は海外研究者の論説を読んだほうが数倍有用なのも道理である。程度の低い研究員になると海外雑誌・新聞の論調を集めて発信するのが研究だと思っている節もある。そういう人間の調査は信用できないのは道理である。
（※）ご存知の通り、経済学の場合の「理屈」とは、しばしば人の直感と相反するものがある。この意味で適度に大仰な物語（帝国主義とか何とか）を提示した上で、ポイントポイントにもっともらしい事実を織り交ぜて人の直感に訴えるようなお話を仕立てると世の中の人の多くは「そんなもんかぁ」と思ってしまう。その論理の中には（大げさにいうと）理論は存在しない。株価が上がったり下がったりすると海外投資家が構造改革を督促しているといった類の話が典型例である。
景気悪いらしいね。
「らしいね。」と言うのは景気があんまり関係ない業界にいるからだ。
不景気が関係ないというとうらやましいと思うかも知れないが、こういう業界は好景気も関係ない。しがたって本来平等のはずである。
かつては「低く安定している」と言われていたものだ。
ところが、長引く不景気のせいで、世の中の平均レベルは落ちた。マクロ経済政策の不在のせいであまりにも低い成長率が続いた結果、「低く安定している」業界が「中くらいに安定している」と言う妙な状態になってしまった。
日本は昔よりあきらかに衰退してしまったのだ。昔は鼻で笑われていた業界が周りが沈んだために、マシに見えているのだ。
衰退を避けるために打つべき手は分かっている。しかし、打つべき手は打たれない。
正直知らないほうが良かったかも知れないと今では思っている。
メディアに登場する香ばしい電波芸人は今日もおかしなことばかり言っている。
曰く「構造改革が足りないから・・・」「不況でも伸びている企業」「○●力で不況脱出」「全て少子高齢化のせいで、少子化は若者の価値観の多様化で・・・」
もう嫌だ。えらそうな顔で語る奴らは、本来語るべき言葉を持たない人々ばかりだというこの状況はどうすればいいのだ？政治もマスコミも何もかもおかしい。永遠と迷走を続けているだけじゃないか。
私はマクロ経済なんて知るべきじゃなかった。そうすればマスコミと一緒になって「うんうん、構造改革が足りないからだよね。小泉さん再登板しかないよ～」って言えただろうし、「不況はみんなの努力不足だよね～」なんて言えてただろう。
そうすれば私は今より幸せだったかも知れない。
それは家畜の幸せだと言われればそうかもしれない。しかし、普通に生きる庶民は家畜の幸せでいいはずではないのか？
もはや、誰にも止められない・・・こんな状況は考えれば考えるほど陰鬱になる・・・
君らはどうする？君も私も将来はほぼ間違いなく不幸になるのだよ？しかも、どうしようもないんだよ？
だから私はブログを書く気力がなくなり、日々の仕事に埋没するようになったのだ。
スタンス早分かり表
ちゃねらー
・みんな楽しめばいいんじゃね？
小泉竹中
著作権を牛耳るはてサどもよ、お前たちはてなとサヨクでできた構造改革の巨人どもよ、私は新しい精神の住処、まとめサイトの住人だ。未来のために私はお前たちはてサに要求する。我々のことは放っておいてくれ、と。はてサは我々にとって歓迎すべからざる客だ。我々の集まるところでお前たちの権威は通用しない。
構造改革ってもともとは左翼用語だよ。あとコピペブログ叩きしてる人も掲示板利用者の著作権を尊重しろといってるわけで、「著作権を肯定してるから嫌儲でない」という事ならコピペブログたたきもそうじゃないということになるが君はそういう認識なの？
あんまよくわからんのだけど、池田信夫氏は
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1b94f612486b80ee6bfc0d14a7d63364
で、
その結論は、われわれとほぼ同じだ。危機の背景には、新興国の過剰貯蓄をアメリカが吸収したことによるグローバル・インバランスがあり、高いリターンを実現したようにみえる投資銀行の金融商品の中身は多分に詐欺的なものだった。それが放置されたのは、オフショアの「影の銀行システム」が銀行規制の抜け穴になっていたためだ。したがって今回の危機の主要な原因は、時代遅れの規制による「政府の失敗」であり、これを「新自由主義の行き過ぎという観点で捉えることは、誤った判断となる」。
と言ってるよね？池田氏が言うには、原田氏も彼同様に『危機の背景には、新興国の過剰貯蓄をアメリカが吸収したことによるグローバル・インバランスにあり』と言う主張だったと述べているように見えるけど、後段のこれでは、
しいて原田氏とわれわれの違いをいうと、彼は「グローバル・インバランスは必ずしも悪くない」という立場です。これはわれわれも、原則論としては同意します。インバランスが永遠に維持可能であれば、そのぶん世界のGDPが嵩上げされるので、結構なことです。しかし今回の危機は、それが維持可能じゃないことを示したのだから、原田氏の原則論はちょっとおかしいし、後半の「日本は内需主導に」という話とも辻褄が合わない。
『しいて原田氏とわれわれの違いをいうと、彼は「グローバル・インバランスは必ずしも悪くない」という立場です』となってる。これだと正直何が言いたいのかさっぱり分からん。田中氏の指摘を認めているようにしか見えない。田中氏の後段の指摘については反応が無いのがなおのこと良く分からない。
また「日銀はもっと果敢に金融緩和せよ」という話も随所に出てくるけど、FRBが「果敢」にやった金融緩和がこういう悲惨な結果をもたらしたことを原田氏がきびしく指弾しているのと比較すると、ダブルスタンダードの印象はまぬがれない。
つまり、原田氏は金融緩和に肯定的なスタンスであるってことを自ら認めているように読める。
そう受け取ると、田中氏が
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090226#p1
で指摘していた
さらに日本が内需主導に転換するには云々の文脈に、公務員改革の話はまったく関係なし！ それは長期的な効率化の話としてでてきたのであり、当面のこの不況への対応（つまり内需主導への転換）には直接関係ない。内需を増加させるのは、原田ら本では緩和政策。さらに本格的な回復にはアメリカの回復が必要である、というのが原田本の結論なのである。
の後段部分が説得力を持ってくる。前段部分については言及がないけれども、上記議論からの類推では、説得力のある主張なのかどうか怪しく思えてしまうなあ。構造改革を肯定する立場から田中氏に反論をするのであれば、この部分にしっかり反論しておかないとダメなんじゃないかと思うけど（全体的に反論できているように見えない）。
まあ、こういう議論が延々と続くのは確かに不毛なんだろうなあ･･･。
ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り？ 不況政局に利用
それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一（東洋大学教授）が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。
もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツとクルーグマンだ。とくに後者は政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者が日本のエコノミストに多いから始末に負えないのだ。
日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。
具体的には金融機関の日銀当座預金の残高と、紙幣や貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀は2008年11月から当座預金の一部に0.1％の金利を付けている。当座預金に金利がつくというのは異常事態である。（或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある）
そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済が日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。
丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋に学問的仮説なのである。
ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンのインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者、エコノミスト、ジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。
政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長は記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、（国・地方の）800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す（2月2日）。
一方、前向きなのは菅義偉・選挙対策副委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。
こうした政府紙幣発行議論に対して日銀の白川方明総裁は否定的。
「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用の危険性を指摘した。
▲日銀は当惑どころか明らかに反対
白川総裁は政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を（１）政府が回収する場合、（２）そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。
現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府が日銀から回収している。
政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）
財務省の杉本和行次官は「政府紙幣は財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。
私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治のレベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると（まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲）、景気回復に繋がらない可能性も出る。
丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。
ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨を商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。
なぜ竹中平蔵だけ悪者にされているのか全くわからん。
わかりやすい敵として、スケープゴートとして、竹中が選ばれているとしか思えない。
誰がスケープゴートして竹中を選んでいるかってマスコミなんだけどね。
構造改革に賛成していたマスコミが、今度はかつての英雄に対して鬼の首を取ったかのように報道する。
ここには共犯関係にあったマスコミの自戒がこめられているのかもしれないが、やはり何かを見落としているとしか思えない。
構造改革を国民の代表者として指揮した小泉だって取材できるはずなのに、後々の関係を気にしてか竹中に比べれば全く報道がない。
ワンフレーズにのせられたマスコミも国民も、そこで小泉の言葉を聞きつつ反省するべきじゃないのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090117/stt0901170020000-n1.htm
■先日（１月１０日）、産経新聞主催で開かれた全国学生論文大会・土光杯のトリテキ（テープ起こし）に動員された。２２日の新聞に、優秀作品の要旨が載るので、詳しくはそちらを見ていただくとして、ちょっと印象に残ったのが賞外の「地方議員となって地域から日本をかえる」という内容の論文を発表した池田裕文さん（東北文化学園大２年）。質疑応答タイムで、弊社の斎藤勉編集局長に「今の国会議員で誰が好きですか？」ときかれて、「麻生首相」と答えていた。
斎藤「なんで？」
池田「今までのようにただ座って人の話を聞いている首相より、批判されようと、こうしてみようか、ああしてみようかと、ちょっと意見が出せるところが憧れ」
■ 尊敬する政治家、優秀な政治家ではなくて、好きな政治家は？という問いがでてしまうあたり、そうか、政治家って人気商売なんだ、とあらためて思った。そう、選挙で誰を支持するか、というのは結局、好きか嫌いか、印象なのだ。だから、内閣支持率２割をきった麻生首相が歴代の首相に比してどれだけ劣っているか、といえば、理由をあげて、きちんと説明できる人は少ない。単に印象が悪い、というだけ。
■小泉純一郎元首相は、産経新聞・FNN合同世論調査では、麻生氏より上位の人気を誇る政治家。でも、考えてみれば、今、麻生政権の対応が遅い、不足していると野党から批判を受けている派遣切りや雇用対策の問題は、２００４年の小泉政権時代の労働者派遣法改正がねっこにある。あのとき、派遣労働が新しい雇用スタイルなのだと、これぞ構造改革なのだという主張に、世論も納得したはずだった、よね。当時、日本にいなかった私はあまり、当時の世論の動向を把握していないのだけれど、そう聞いている。でも今、あのときの労働者派遣法改正を批判する人は結構多くて、舛添厚生労働相は派遣法の見直しを主張している。
■というわけで、政策がいいか悪いかは、実は首相や内閣の人気にはあまり関係ないようだ。私のまわりには、派遣法改正も郵政民営化も結果的には失敗だった、と思っている人が多いが、小泉さんは好きだという人も多い。やっぱり、海外の政治家と比べても見劣りしない、不思議なかっこよさがあった、と感じている。これも印象。
■そもそも政策の善し悪しなんて、一週間や二週間ではわからない。何カ月後か、何年後か。結果が出ているころには政権がかわっていることも。麻生政権が打ち出す経済・景気対策については、定額給付金がやり玉に挙がっているが、逆に言うと定額給付金以外は、ケチのつけどころがみつかっていない、ということかもしれない。
これほんとのやりとりなんだろか。
池田「今までのようにただ座って人の話を聞いている首相より、批判されようと、こうしてみようか、ああしてみようかと、ちょっと意見が出せるところが憧れ」
「漢字が読めないから」という理由で首相に悪印象を抱かない学生をいぶかしがる新聞社のお偉方。もしくは茶化すような口調だったのかも知れないな(活字からはその場の雰囲気は伝わってこないので)。彼女なりに政治家の評価を見定めようとしているのに「でも漢字読めないよｗ？」と茶々を入れているシチュエーションを想像して吐き気がした。お前らよく「若者の政治離れがどーたらこーたら」と偉そうなこと言えるよな、と。
