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はてなキーワード: 小泉自民とは
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
氷河期世代は2005年の郵政選挙で小泉自民に投票した人が多い筈なんだよね。選挙権はあったし、あの結果を見れば必然的に導かれる結論だ。
バブル崩壊後の就職難を経験して行き詰まりを感じている中、小泉が自民党そして既得権益層をぶっ壊してくれれば、事態を打開できて自分にも明るい未来が来ると期待していた。
だが実際にやって来たのは新自由主義の専横による格差社会だった。
その後の政権交代でも状況が改善しなかった。「悪夢の民主党政権」を自分の身で体験したと思いこんでいる人もいるけど、あれはリーマンショックと東日本大震災による錯誤だよね。テロと天災だった。「民主党」と書いた紙を見せられながら電気ショックを与えられたようなものだよ。擬似相関であり、因果関係はない。
そういった体験を経て、過去の自分の投票行動を否定できないために自民支持をしてしまっている人が多いと思う。
小泉自民に投票したけど、あれは失敗だった。2010年代の低迷も、自分が民主党に投票したことで責任を負う必要はない。それを認めて今からやり直そう。これからの人生で今が一番若い時だ。やり直せる。手のひらを返すことは恥じゃない。ダブスタを忌避する論調は強いけど、何も臆する必要はない。人間だもの。論理的で客観的で一貫した生き方なんて、行き着く先は殉死しかないよ。ダブスタ上等だ。もっと柔軟に投票行動をしよう。
小選挙区制度で、対抗馬が事実上立憲民主党だが、立憲民主党が経済を良くしてくれるというのが見えないと思うよ。民主党が経済を良くしてくれると期待をして一度政権とったが、じっさいだめだったし。
経済を良くしてくれるって党単位で期待を持てるのは事実上れいわだけでしょ。MMT推進の自民安藤や、立憲馬渕とかもいるが、主流ではない。むしろ、維新が刺客を送ってる有様。
れいわがそれなりに勝って、MMTが票を取れると、自民安藤、立憲馬渕あたりのMMT推進派が等の実権を握っていくようになればかわるかもね。特に立憲馬渕が実権を握ったら対抗馬になるかも。
そこで立憲が新自由主義派とMMT派で割れて、立憲馬渕を中心としたMMT派がれいわと合流したら真の意味で対抗野党になるかもね。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940－1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
だけど、おんなじことは小泉自民党もやってる。正しかったのは小泉に追い出された連中。
結局民間レベルで経済の知識が必要だわ。あと、ケインズ主義とその失敗を見据えての修正。ケインズ主義も供給由来インフレはどうしようもないし、供給由来インフレは事前に防ぐようにしないとならない。
新自由主義も1970年代の供給由来インフレは政府の肥大化原因で、政府のスリム化が解だと思ったんだよね。実際は、一度大規模経済不況を迎えたら延々と不景気を続けるわ、政府が担っていた産業がぼろぼろになるという結果だった。
そして、政府が担う基礎萌芽研究こそが、次の産業の種を作っていたからこそ、むしろ産業劣化を招く結果となった。供給能力はむしろ低下した。
一度目のケインズ主義の失敗と新自由主義の失敗を踏まえて、政府が何をするべきか？何をしないべきか？は考え続けないとならない。
なるほどねぇと。
共産党とも話が通じてるのならあそこなら勝てるかもなぁと。
・国民民主党についても、玉木代表が消費税減税をれいわに呼応して言ってるときはちょっと着目されたが、前原や岸本あたりが合流して、緊縮路線を言い出しているから党としても強みがない。
そもそも、前原あいつ、どこの政党行ってもその党を緊縮新自由主義に捻じ曲げるために行動してないか？
・共産党が強い場所だが、共産党候補が勝てるほどじゃない。そして、共産党がれいわに協力して候補を引っ込めれば、れいわに票数が行く。
・自民党も強い議員がいない。というかずっと前原が取ってる選挙区だから。
・京都大学含めて学生が多い。そして、新卒就職時の経済動向は学生の将来にもろに影響を与える。熱狂だけはあったが、緊縮路線だった小泉自民党や、リーマンショックでも緊縮に近かった民主党のときに社会に出た元学生は、今でも不遇を被っている。
構造改革や規制緩和では景気上がらんでしょ？財政出動しか景気を上げる手段はない。緊縮新自由主義の前原に、コロナも踏まえて経済を良くする案が出せるとは思えない。
まずは国民が一番望むのは経済運営だということ、そして大欠陥の新自由主義を推し進めたことが民主党の失敗だね。
もっとも同じ罪は小泉自民党もある。小泉はやばいと思ったところで退陣して二度と政治にかかわらなかったから、小泉自身はさほど指弾されなかった。けど氷河期世代は小泉不況の時代に社会に出た人たちだ。
新自由主義は政府が何もしない状態が理想的だという考え。だから作られた官僚組織は非合理の象徴である。また税制による格差改善、そして今から思えば過剰貯蓄の抑制もゆがみを作ると。
だから構造改革といってあちこちの政府機関を縮小した。また法人税、累進所得税を下げた。そもそもバブル崩壊後企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資だったのだが、放置、それどころか法人税減税でさらに金をため込ませた。
そして人間元来の「敵を作って叩けば改善する」という考えとあまりに合致していた。この流れは小泉自民党から始まっていたが。
けども同じことは小泉自民党もやっていた。後安部が評価されたのはリフレで経済を上げたから。
だから新自由主義の「何もしない、小さな政府が理想的」というのは誤り。それから「金の流れは政府が調整しないと、一度不況になったら、企業が保身に入って金をため込んで景気落ちるわ、低設備研究投資で競争力も落ちる」ということもいえる。
コロナの対応を見ても財政出動を叫ぶ野党と、政府の裁量と無駄遣いを指摘する野党と、敵を作って喧嘩している野党がいる。
2大政党制で与党がダメだから反対側の野党なんて単純なものではだめだということだ。与党が誤った政策をして方向転換しそうなところで、野党が誤った方向に暴走させたのが民主党。
だからやはり中選挙区にして、野党の中でも今の与党の政策がダメだったとして、どんな政策が良いのか？を競って、良い野党が次の政権を握るのが正しいとは思ったな。
そもそも、反安倍、親安倍が固定であるという考えが間違ってるんでしょ。
安倍が再び政権についた時の取り上げ方は最新リフレ理論で経済を立て直す人。であった。
実際、はじめはうまく行った。それがゆえに完全に民主党政権時代は否定された。
ただ、経済は金の量×金の回転なので、金の量だけの政策では限界があった。更に、消費税を２度も上げて、景気が低迷し始めた。
もっとも、民主党系の首魁はやっぱり新自由主義だから、民主党系主流派には委ねられない。
MMTを叫んでる与野党両方の連中がどう動くか？でしょう。与党系のMMTを叫んでる奴が党内力学の結果頭領となって自民党政権だが、中身はかわった状態で運営するか、
野党の民主党系でMMTを叫んでる奴と山本が力を持って、民主党新自由主義派を追い出して、野党をMMTで揃えて政権を奪い取るかだろう。
まあ、政治の圧力もあるだろうが、それ以上に、国民が関心を持っちゃうから。
怒りは愚民の娯楽よ。
だから、韓国と書かれているニュースのリンクはクリックしちゃだめだし、怒りを発露するような記事や書き込みにいいね、リツイート、ブックマークしたらダメ。
むしろ、自分も釣られかねないから、どうでもいいやつのリツイートが流れてきたら、ミュートにするべき。
外国や「集団の敵」に国民が着目したら、政治家やマスコミが釣られて、日本の政治経済がアホみたいなことが最重要課題になってしまった。
小泉自民党の時代あたりからだよな。外患こそが大事だ！韓国だ中国だ公務員だだの「敵を作ってそれを叩けば政治だ」と政治家もマスコミも、そして国民も釣られるようになったの。
韓国、中国は所詮口だけだが、公務員絡みの医療、福祉、教育、大学基礎研究、保育、児童保護、文化振興はみんなダメになってしまった。
ある年の政府による研究科学投資は、その5年後、10年後のGDPと強い相関がある。
別のいいかたすりゃ、競争力があるテーマなんて、その前の儲かると断言できないながーい科学技術の積立期間の末にできるもの。
iPSなんかだいぶ早い部類だが、それでも臨床研究まで10年かかってるし、
免疫チェックポイント阻害剤は30年かかってる。最近話題の全固体電池でも最初に取り掛かってから20年だな。
だけど、選択と集中で、すぐに実用化できるテーマばかりに国の金を集中したら、そりゃ新しいテーマも生まれんよって話。
小泉自民党の悪夢、民主党の悪夢。後、維新に政権取らせたら維新の悪夢によってさらに傷は深まるな。つーか、政府が何もしないほうが良い＋すぐに成果が出るもの以外するな＋不景気だろうが何だろうが財政均衡だ！の新自由主義の悪夢。
ついでに言うと、特許は20年たつと切れる。20年の間にコモディティに近い状況にしないと、海外のぽっと出のベンチャーがまずは特許切れの技術で金を大量に集め安かろう悪かろうで食い込み、売れ出したらその金でさらに研究開発をしてあっという間に市場をかっさらう。
3Dプリンタは一気に大量の新しい応用が生まれ（ただし日本は除く）、太陽電池もそれでだめになったし、リチウムイオン電池も今や世界トップは中国の会社。もう日本勢ダメだろうね。
唯一可能性があるのは、パナソニックとか、GSユアサとかが、リチウムイオン専用会社を作って、子会社から外れるのを覚悟で、専用会社として出資を募って、様々な研究に邁進することぐらいか。
リチウムイオン電池、太陽電池で市場を席巻した韓国中国メーカーみたいにね。
なので、まずは大学周り締め付けたらいいものができるってのをやめて、小泉自民の悪夢、民主党の悪夢由来のものを全部取り払い、大学の基礎研究を立て直すことだな。
ついでに、何か勝負する技術があるとしたら、専用会社にして、出資をどんどん募って邁進すること。
シャープの太陽電池と、ディスプレイも方向は正しかったけど、借金でやったがために資金が詰まってシャープ自体つぶれてしまった。
借金は返す必要がある。出資は返す必要がない。その代わりに、出資は出した金の何十倍の価値の会社にしないとならない。
これが、太陽電池専用会社、ディスプレイ専用会社を作って、その会社がシャープ子会社から外れること、かつつぶれることを覚悟して出資で金を募っていたら、案外、シャープの太陽電池、ディスプレイが世界を制覇していたのかもしれない。
まあ、ぼくは金の回転を上げるべきだと思ってる。とすると、富裕層、企業の減税はフリーハンドで行われたため、貯めこんで、景気を墜落させたから、まずは戻す。
そして、減税は具体的に物をかったものだけがされるようにする。あるいは、使途に着目して、使途がないものにターゲットを狙って増税するべきだと思ってる。
いずれにしても、フリーハンドの法人税、富裕層減税が間違いだったから、まず戻すってことで、富裕層、企業増税にはなるな。
それ以上は勉強して欲しいと思うが、維新の路線は、民主党の悪夢。ついでに、口だけ達者で結局痛みしかなく、その後の成長もなかった小泉自民党の悪夢の再来だよ。
天下り式に、お前これだけ減らせって行って、「削りやすい無駄だと石を投げやすいもの」を削っていくだけですが？
それが少ない人数で教育、医療をこなせというのや、大学の若手研究員を期間採用にするわ、研究費を減らすわってって話。
「無駄があるはずだから削れるはずだ」なんて考えでやったのが、今なんだが。
あとさ、「無駄があるはずだから削れるはずだ」ってのは、小泉自民党や民主党もやったこと。で、民主党はそれが故にボコボコに今でも言われてる。
素人運営というより、小泉自民党が強烈に推し住めた新自由主義が、ブレーキだと思ってたらアクセルだった。
あ、これやばいと思って、小泉が踏んでいたものを緩めて、退陣、かつ、逃げた。
そこで、民主党がハンドルよこせ！この道が正しいんだ！と強烈に今踏んでいたもの＝アクセルを強烈に踏み込んでもう致命的なことになった。
新自由主義が上級国民のプリウスと同じものだったってことだ。金の量も動きも見ず、政府が小さく何もしなければ理想的になると。
まあ、その意味では小泉自民党も素人運営だったといえば素人運営で、今でも素人が俺にハンドルをよこせと渦巻いている。
不景気なときは、政府が借金して色んな物に使えば、それで雇われる人が増える。
逆に好景気が行き過ぎているときは、政府が借金を返せば、雇われる人が減り、景気がしぼむ。
で、不景気の時の税収が少ない時、好景気の時の税収が多い時、政府の支出が一定であれば、不景気の時は借金し、好景気の時は借金を返すことになる。
この自動的な働き自身がビルトイン（埋め込まれた）スタビライザー（安定機構）という。
そういう機構があるのに、わざわざ財政均衡だーと言って、不景気に緊縮財政やって景気を派手に落としたのが小泉自民党と民主党。
