はてなキーワード: 天下りとは
新成長戦略。
官僚の作文以下の出来である。
経済を活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済が計画経済や共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。
企業にお金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内の経済は回るのである。
国家が税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家や税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。
資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義の本質である。
消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。
行政や企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本の工業力や知的財産権の生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業が内部留保や銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。
銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰りを銀行融資に依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営で行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。
世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。
国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカの不動産や企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保や不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保を株主に還元しろという意見が出てくるようになってしまった。
法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資や雇用が消失していくだけとなる。
法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主にお金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。
あとは、接待費の査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売やタクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。
排他的独占的運用がなされている特許権や実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士・会計士の仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりのバッジが泣いている。
国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金のガソリン代、年金や保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。
他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的・経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。
[2010.6.20]
公務員組合が時代劇に圧力をかけたんじゃないか。テレビ局に圧力をかけたんじゃないか。時代劇をやらないように圧力をかけたんじゃないか。俺の勝手な想像、妄想なんだけどさ。
水戸黄門あるじゃん。あれって視聴率高いんだよ。再放送も含めてね。テレビ局からしたらかなり優秀なコンテンツな訳。今の若い人はよく知らないかもしれないけど、思い浮かべるだけで、「遠山の金さん」「必殺仕事人」「大岡越前」「暴れん坊将軍」「鬼平犯科帳」「子連れ狼」なんてものがあった。数十年前はゴールデンの時間帯にしょっちゅうやってた。午前中だって、夕方だって再放送もバンバンやりまくってた。ジイさん、バアさんだけじゃなくって老若男女、あらゆる人が見ていた。
ふと気が付くと、今はたぶん水戸黄門しかやっていない。
時代劇のシナリオって単純なモノが多い。勧善懲悪がベースなんだけど、たいていが役人がからんでいる。越後屋とお代官様ね。とにかくお役人が犯罪しまくる。地位を利用してコスイ犯罪を繰り返す。その犯罪に善良な人が巻き込まれて、犯罪が発覚。しかし庶民には手が出せない。そこで主人公があの手この手で活躍して、越後屋はパクられ島流し、お役人は切腹。裁判にかけられるうちはまだいいが、場合によっては、現場でバッサリと切り殺される。
とにかくこんな話が朝から晩まで繰り返されていたのが数十年前の日本だった。
これを現代に例えるならば、もう大臣から県庁職員、警察、天下り役人、市役所職員が、一部経営者と結託して、犯罪しまくりで、一般市民は苦しめられ殺されレイプされ、とにかく一般市民がいじめられるストーリーな訳。あれ?これって日常茶飯事なんじゃね?超リアルなんじゃね?
最初に、「公務員組合が時代劇に圧力をかけたんじゃないか」って書いたんだけど、それは公務員を犯罪者扱いしてケシカランみたいな話で圧力があったんじゃないかみたいに思ったんだけど、ちょっと考えてみたら、テレビで演出しまくり誇張しまくりのストーリーであるにも関わらず、現実の実際の犯罪がテレビを超えちゃって、テレビでのストーリーが陳腐化しちゃって、人気が無くなっちゃったって事もあるのかね。
近頃、無用な公務員叩きが横行していると思ってんだけど、ひょっとして時代劇が無くなってガス抜きされなくなってんじゃないかと思った。後、時代劇を知らない子供達が増えて、公務員と犯罪は付き物だという事に慣れていないという事もあるんじゃないか。
時代劇に出てくる"お上"の組織は現代でもそのまま残っている。形を変えていったものもあるが、元が元だけに権力を持っている。当時の消防署的存在だった火消しの子孫が今は何やってるのかとか調べると面白いし、廃藩置県ってあったけど、結局、県が国の出先機関である事は変わらないし、ヤクザと十手持ちが紙一重の存在だったけど、今でも双方は仲良しだとか、時代劇に出てきた事をそのまんま現代に当てはめられることが多い。
時代劇を知れば知るほど、現代も見えてくる。時代劇ってただのフィクションじゃなくって、ノンフィクションに近いものだったんだと最近、気が付いた。
さすがに総理大臣が世襲ではないという所が違うけど、戦争に負けてからは、アメリカが日本のTOPなので、そういう意味ではTOPは代々世襲になってる。今は征夷大将軍がいないので、是非、天皇さんに決めて欲しいと思います。
[2010.6.6]
財政再建の手法。
緊縮かばら撒きかという両極端な話しかでてこないというのが、不思議な所である。
財政問題は、公務員や準公務員、老齢の年金受給者や生活保護受給者が増えて、生産性がマイナスの労働力に対して過大な人件費が国費から投入されるようになるという点に原因がある。これは、産業政策において、既存大企業にとって有利な制度改正が進み、技術や製品の革新をしなくても市場を維持できるようになり、雇用が減少する事から始まる。工場近辺からの苦情や、特許権や著作権といった知的財産権の運用や、損害賠償裁判における懲罰的賠償といった制度で、大企業しか存続できない環境が作られてしまえば、現状維持の為の雇用だけしか必要なくなり、余った労働力は、公務員や準公務員になったり、産業機械を買うよりも安価な使い捨て労働力である派遣労働者になって搾取されるか、働くのをあきらめて生活保護受給者やNEETと呼ばれるようになるしかない。
短期的な雇用の減少であれば、公的セクションが雇用を作り出すのは合理的であるが、制度の改正は長期的な影響を発生し、公的セクションの雇用が恒常化してしまい、生産性がマイナスの労働力を雇用し続ける為に税金を使う羽目になるのである。
財政の再建は、既存大企業にとって有利な制度を改廃していく事でしか、成功しない。
工場近辺からの苦情は、工場で採用する労働者は、徒歩で通勤できる範囲に不動産を所有して居住している者、あるいは、高卒採用を前提に、18年以上継続して居住している者を過半数以上とするというルールが必要である。地域住民を味方につけていない工場が、存続できるわけがないのだ。
特許権や著作権といった知的財産権については、上場企業等の帳簿に信頼が置ける企業に関しては、権利者が公開している単価や利用料を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、権利の有効期限を無くす使い方もできるようにする改革が必要である(cf.[2009.4.22])。
懲罰的賠償制度については、市場占有率によって上限をつける事で、独占禁止法よりもスマートに寡占を防止するべきである(cf.[2010.1.30])。
公務員については、使った官僚の面倒を見ないから、天下り先を作って自分の老後を確保しようとするのである。大臣に仕えた次官級の官僚は、市会議員や県会議員へと政党の推薦で転出するべきである(cf.[2009.4.25])。
高齢者の増加による年金負担の増加については、年金制度を国家が運営するネズミ講であることを止めることから始めるべきである。平均余命までは、自分の積み立てた分を使い、それ以上に長生きするのであれば、自身の貯金や家族に支えて貰うという家制度を復活させるべきである。親が子供を育てる事に、然るべき動機と理由が無ければ、優秀な若者を増やす事はできない。子供の教育の責任は親にあり、学校や社会は協力しているだけである。親が自分の親の老後を支えていたように、子供に自分の老後を支えて貰うという連綿と続く家族の絆を復活させる為にこそ、ネズミ講は止めるべきである(cf.[2007.10.24])。
パチは警察、司法から天下れる数少ない業界だから守ってるんだよ。
さらにパチ屋は、しょうもない犯罪の温床となってるから、警察の
予算分捕りの理由付けにもなる。
週刊文春の「ニュースの考古学」(三月二十三日号、猪瀬直樹)によれば、パチンコ業界における 警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。
①日本レジャーカードシステム(プリペイドカード会社)代表取締役会長=元近畿管区警察局長
③財団法人・保安電子通信技術協会(パチンコ台の形式を認可する団体)常務理事=元東北管区警察局長
④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事=元九州管区警察局長
⑤日本遊技関連事業協会=元九州管区警察局長(上と同じだが入社年度が違う)
これでお分かりのように全国各管区警察局長ごとに天下りの縄張りが決められているようだ。 このほか、以下のモノが列記されている。
よって、様々な面で不合理が生じている。
かつ以前と比べの物にならないほどギャンブル性のある、
スロやパチを認可してるって事は。。。
この業界が近い将来廃れていくだろうと見越しての事なのかな?
今のうちに吸えるだけ吸ってしまえ!みたいなさ(w。
世の中利権が絡んでて、なかなかホントの事いう人いないよね。
テレビの番組でパチ絡みの事件起きても、絶対にパチの悪いところ言うヤツいない。
例えば、借金が原因で事件が起きたら「犯人は借金があり・・・」ではなくて 「犯人はパチンコの借金があり犯罪に走った」と具体的に借金の内容を言って欲しい。
おそらくパチ借金の犯罪は多いはずだから、その度ニュースでパチの名前が上がればいいアピールになると思う。
でも実際は上記にあるようなパチンコ番組があって華やかさだけが取り上げられてるんだよな。
マスメディアは、政治家には偉そうなこと言えても、でんつーには頭が上がらない。
酒をあおる絵とか、タバコを吸うシーンなんかほとんどの先進国では禁止されている。 (CMで商品として扱う場合ね)
ましてや、民間賭博を開帳していてそれをCMで流したり機械を売っているメーカーが扇動的な広告をうっている国なんか、世界中にねえだろ。
TV、新聞、雑誌等の提供スポンサー企業が減ってしまって、そこに、不況万歳!のサラ金業界が食い込んで大スポンサーの仲間入りしてから激変してしまって、サラ金屋と密接な関係にあるパチ屋についても全く叩けなくなってしまった。
一部夕刊紙によると石原都知事が幕張のパチ業界イベントに石原軍団が出たことに激怒したそう。大手マスコミは黙殺する可能性大。
西部警察の面々も地に落ちた
裕次郎が泣いている
「ここが変だよ日本人」 ある回でパチンコ問題について放送する
予定だったが、、、、 当日見てみると・・・・
忘れないよ・・・。 裏から圧力かかったな・・・
何故賭博が禁止されていると思っているのか?
俺たち兄弟は、延々と「デキのいい兄貴に比べて弟は・・・」と言われ続けて育って来た。
そして二人とも病的に本が好きで、作家になることを夢見て生きてきた。
弟は20代の半ば、俺は28。弟は二浪した挙句が地方国立というザマで、一族の中で相当爪弾きにされていた。
その一方、俺は大学卒業後国家公務員に。民主党の天下り規制にヘコんだりとかしてた。
いわゆる「デキるお兄ちゃん」であり続けたと思う。
小、中、高とアマチュアの文芸賞やあるいはプロ志望者向きの文芸賞で
賞を取ったり選考に残ったりするのは大抵俺で、弟はほとんどひっかかったことすらなかった。
弟は内向的な性格で、しかも怠惰なもんだから大学卒業後は当然のごとく就職に失敗し、
実家にもいにくいものだから俺の家に住み着いて日々ニートやってた。
そして先日唐突に賞を取り、唐突に売れ始め、ついに年収が俺の一桁上になってしまった…。
かくいう俺は、夢破れた純文学志望のしがないリーマンで、社会的立場こそあるものの
年収でいえば(笑)としか言いようがない。弟の本は順調に売れていて、メディアミックスの気配も見えてきた。
一体どこで勝負がついたのか。
あくまで俺が純文学にこだわり続けたことか。
それとも、さっさと職をみつけてそれなりに充足してきたことか。
弟の成功は心からうれしく思うが、自分の人生がとてつもなく色あせて見える昨今。
つい先日まで「働け屑野郎」と罵ってた弟が、「今までのお礼」とポンと車を買ってくれた。
「東大法学部卒」「財務省」「無事故無欠席」っていう条件が揃えば、
って…。んなわきゃねーじゃん。
官僚の収入2000もないし、東大法だって財務・日銀クラスにはそうそう入れない。
天下りなんてこれから先できるわけない。つか、そのコース狙うなら日銀行って
短資会社かなんかに行くのが現在では賢いでしょ。規制されてないし。
現在財務省からそのコース狙うのは超バカのやることとしか言いようがない。
そもそも、財務は鬼激務な上仕事内容から考えればクソ薄給。俺よりずっと稼ぎ少ないよ彼ら。
まーでも、「リスク取るのはイヤ」かつ「カネは欲しい」ってのは両立しない。
その部分で悩んでる俺がヘタレなのは確か。
しかし、リスクをとるにしても、勝算を見込んでリスク取らなきゃならんし
どーしたもんかねーっていうね。歯車が機械の外に出たらゴミなんじゃねーの、みたいな恐怖あるよね。
そして、能力への評価は時代とともに凄く変化する。会計の世界なんて猫の目のように変わるし、
金融なんか変わりすぎて意味ワカンネ。最近は理系院生偏重の流れも終わりかけて、
エンジニアあまりになって来てるらしいし。イチローだって野球が廃れたらただの人ですよ。
幸福度幸福度とわけのわからん統計を持ち出したあげく、同世代でもトップクラスの勝ち組勝間が幸福度10じゃないとかありえねえ
人が幸せになるハードルはどんだけ高いんだと思った人は多いと思う
ちなみに司会進行のアナ二人も7とか8と言ってたね
けど、この幸福度という奴、自己実現度と言い換えたらどうだろう
寝たきりで死ぬ寸前の老人ならともかく、働き盛りの人間で「おいらはできることは100%やり遂げました、もうこれ以上はないです」
なんてのたまう人間はそういないでしょう、ひろゆきは幸福度10と言ってたけどあれって絶対嫌味だし
二人の主張をまとめてみると
勝間:もっと頑張れ、そして稼げ、そしたらみんなで幸せになれる
ひろゆき:働くのって面倒、つーか治安もいいし、別にいいだろ。俺は金稼いだし
勝間の主張で気になったのは「若者の起業を政府が支援しろ」というところ
税金で若者支援とか老人が絶対受け入れない、ありえないことを言っているのに自分で気づかないのは成功者だからだろう
言ってることはそれなりにわかるが現実に即していない、20年前の論理でしかない
終身雇用を復活させて、雇用と収入を安定させることを前提にしないと使い捨ての派遣の屍ができるだけ
ムリダナ
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
4.移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
7.あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを(あ、効率的な)を築けるのかの問題。
9.市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex.米国のストレステスト。
10.65歳以上の生活保障
とくになし。
2.一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
1人1票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
b案)誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3.道州制の導入
3.法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6.間接税中心に税制変更
消費税は、毎年1%アップでどこまで行くかねえ。2%アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
先日行われた事業仕分けにおける、「事業番号 A-4-(1)」]に関する補足情報。
(http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html#A-4)
便宜的に、
(2) (財)日本国際協力センター(JICE)、(財)日本国際協力システム(JICS)等の関連公益法人
(3) (株)国際協力データサービス、(株)国際サービスエージェンシー等の関連民間法人
として考える。
事業仕分けでは、(1)と(2)および(1)と(3)における直接的な取引関係のみが取り沙汰されていたが、
(2)と(3)の間の取引関係にも切り込むべきである。
なぜなら、(1)⇒(2)⇒(3)というルートで、JICAのOB(天下り)が役員を務める“民間”企業に間接的に多額の公的資金が流れているからだ。
一例として、(株)国際協力データサービスは、JICEおよびJICSのIT関連業務を独占的に受託(もちろん随契)しているが、
など問題が多く、根深い癒着関係が見て取れる。
国民の代わりに議論を行う。
国民が直接政治に関わろうとすると、まとまりがなかなか付かなかったことからできたシステムである。
ここで僕が問題にしたいのは、直接政治への回帰とか、ネットをつかった云々の話ではない。
どうにも、この国民の代理人であるということがすっかり忘れられて、”政治主導”という言葉が
なんだかカッコいい決め言葉のように振り回されている事を問題にし、現状の”政治主導”がただの”政治家主導”であることを指摘して
もはやそれは害悪以外の何者ではないという話をしたい。
”政治主導”は政治家と官僚の関係性から注目されはじめた言葉である。
その歴史のなかで、官僚たちは自分の利益を最大限にせんと、天下りをしたり癒着をしたりして私服を肥やすシステムを行政システムの中に紛れ込ませてきた、
これらは事実であり、是正されるべき問題だ。
しかし、官僚たちは、各省庁にて何年もそれぞれの持場の問題を担当している”プロ”でもある。
行政マシンとして採用された高スペックな人間である(私利私欲があることは別として)。
国民全体が何を思っているのかはしらなくても、各個の問題について一番理解しているのは彼らである。
手のひらでころがせるほど、彼らは極めて居るのである。
もちろん良く勉強をしているだろう。しかし、どうあがいても各個の問題のプロには勝てない。
兼業したり、月単位で交代する大臣たちがどうやってプロになろうというのか。
そもそもその交代劇ですら、選挙対策の内閣改造によって行われているというのに。
よく勉強し、行政マシンたる官僚がどの方向に向かって欲しいと国民が思っているのかを指し示し、、
官僚が国民の意思に反する行動を行わないか監視することが仕事である。
つまり、高性能な暴れ馬の手綱を取っているという状態が望ましい。
馬に足のおくりかたを逐一説くのは無用であり、代議士の仕事ではない。
手綱さばきが素晴らしければそれでいいのである。
現状の話に進む。
政治主導を謳う現政府は手綱を取れていない。ただ手綱を取りたいという政治家の欲はよく見て取れる。あらゆる問題において。
(これが自民党政権だったらどうかという議論を今しても意味はないし、恐らく同じ問題・違う問題が起こっているだろうからやはり意味はない。)
「手綱は握りたい。でも意思決定はしたくない。」状態だ。
普天間の問題については、外交上の戦略があるので問題が複雑なのはわかる。
「口蹄疫が広まらないようにしろ」
たったこれだけである。
そして、優秀な行政システムはこの一言で出来る限りの事をしてくれる。
今まではそうだったし、現在の官僚たちのスペックがそう劣っているとも思わない。
残念なことに現状では、政治家が如何に行政にコミットしているかをアピールしたいらしい。
逐一足の進め方止め方に口出す結果、すべての問題が遅延している。
"政治主導"のつもりが"政治家主導"になってしまっており、したがって問題は「国民の総意の反映」ではなく、
「いかにおやまの大将に見せかけていられるかへの苦心」に変化している。
イギリスにおいて、口蹄疫が猛威をふるった折には政治家は代議士として政治にかかわる。
国民の代わりに議論を行う。
国民が直接政治に関わろうとすると、まとまりがなかなか付かなかったことからできたシステムである。
ここで僕が問題にしたいのは、直接政治への回帰とか、ネットをつかった云々の話ではない。
どうにも、この国民の代理人であるということがすっかり忘れられて、”政治主導”という言葉が
なんだかカッコいい決め言葉のように振り回されている事を問題にし、現状の”政治主導”がただの”政治家主導”であることを指摘して
もはやそれは害悪以外の何者ではないという話をしたい。
”政治主導”は政治家と官僚の関係性から注目されはじめた言葉である。
その歴史のなかで、官僚たちは自分の利益を最大限にせんと、天下りをしたり癒着をしたりして私服を肥やすシステムを行政システムの中に紛れ込ませてきた、
これらは事実であり、是正されるべき問題だ。
しかし、官僚たちは、各省庁にて何年もそれぞれの持場の問題を担当している”プロ”でもある。
行政マシンとして採用された高スペックな人間である(私利私欲があることは別として)。
国民全体が何を思っているのかはしらなくても、各個の問題について一番理解しているのは彼らである。
手のひらでころがせるほど、彼らは極めて居るのである。
もちろん良く勉強をしているだろう。しかし、どうあがいても各個の問題のプロには勝てない。
兼業したり、月単位で交代する大臣たちがどうやってプロになろうというのか。
そもそもその交代劇ですら、選挙対策の内閣改造によって行われているというのに。
よく勉強し、行政マシンたる官僚がどの方向に向かって欲しいと国民が思っているのかを指し示し、、
官僚が国民の意思に反する行動を行わないか監視することが仕事である。
つまり、高性能な暴れ馬の手綱を取っているという状態が望ましい。
馬に足のおくりかたを逐一説くのは無用であり、代議士の仕事ではない。
手綱さばきが素晴らしければそれでいいのである。
現状の話に進む。
政治主導を謳う現政府は手綱を取れていない。ただ手綱を取りたいという政治家の欲はよく見て取れる。あらゆる問題において。
(これが自民党政権だったらどうかという議論を今しても意味はないし、恐らく同じ問題・違う問題が起こっているだろうからやはり意味はない。)
「手綱は握りたい。でも意思決定はしたくない。」状態だ。
普天間の問題については、外交上の戦略があるので問題が複雑なのはわかる。
「口蹄疫が広まらないようにしろ」
たったこれだけである。
そして、優秀な行政システムはこの一言で出来る限りの事をしてくれる。
今まではそうだったし、現在の官僚たちのスペックがそう劣っているとも思わない。
残念なことに現状では、政治家が如何に行政にコミットしているかをアピールしたいらしい。
逐一足の進め方止め方に口出す結果、すべての問題が遅延している。
"政治主導"のつもりが"政治家主導"になってしまっており、したがって問題は「国民の総意の反映」ではなく、
「いかにおやまの大将に見せかけていられるかへの苦心」に変化している。これはもはや害悪である。
イギリスにおいて、口蹄疫が猛威をふるった折には数兆円規模の経済損失をだしたという。
現政府のいう政治主導は政治家の幼稚な自己表現の場にしかなっていなく、むしろ害悪であることに気がつくべきである。
とっとと指示をだせ。
ビール片手に長々書いた。
悪文ごめん。
最近、麻生太郎の方が良かったとかいうバカがあまりにも多いので、俺がその幻想を打ち砕いてやる。
いま一部で大流行の「サイエンスクラッシャー」ネタなんですが、実は壮大な釣りプロモで、内田さんの狙い通りにコトが進んでる気がしてきた。
なお、私は決起集会の動画は見ていて、内田さんの関連blog記事は読んでいるけれど、内田さんの新著は読んでいない状況。
元ネタ: 「サイエンスクラッシャー」 http://anond.hatelabo.jp/20100429013047
引用元: 「新著「疑う力を阻害するもの『科学教の狂信が思考停止に』」掲載」 http://ameblo.jp/marika-uchida/entry-10518383971.html
ちょっと引用してみましょうか。
そのとき、ある新聞社から以下のような質問が出ました。
「科学技術の大切さは誰しも理解していると思う。しかし、国民の素朴な疑問として、スパコンになぜ多額のお金がかかるのか? というものがある。これをどう説明しようと思うか?」
それに対し、あるノーベル賞受賞者が、「まず1つは、マスコミにもっとしっかりしてもらいたい」「メディアの力は大きい。メディアがもっと科学技術を理解しないと、国民には伝わらない」と。
このシチュエーションで、たぶん回答者が言いたかったことを私なりに翻訳すると、
情報の1次発信者が、どれだけ正確かつ丁寧に説明したとしても、情報の最終到着地である一般読者に到達するまでに、*必ず*マスメディアのフィルタが入ってしまう。このことは、科学者に限らず、一次発信者がどんな者であっても言えることだ。
そして、このマスメディア・フィルタの掛かり方次第で、情報はどうにでもなる。繰り返すが、一次発信者がどれだけ正確かつ丁寧に説明したとしても、マスメディアの記者や編集部がそれを理解することができなかったり、本意・不本意を問わず歪曲したり、勝手に画角やフォーカスを調整したりしてしまえば、一般読者には「そういう」情報しか伝わらないのだ。
だから、我々1次発信者も一般読者に分かりやすいように努力はするし、しているけれども、マスメディアの記者・編集部もまた1次発信者の意図を理解し、それに応えられるような努力をして欲しい。
このような意図になる。違うかなぁ…、僕はそう思うし、常々そういう主旨のことを思っているけれど。
その上で、内田さんの、あなたの立場を考えてほしい。
あなたはサイエンスコミュニケーターを標榜しているけれど、あなたの立場は上記のコメントでいう「マスメディア」に該当するはずである。職業はともかく、「本を出版する」(まさにマスメディア)行為をしているからだ。
そして、決起集会を見て(一次発信者の主張を取材して)、本を出版し(マスメディア行為)、それを読者(きっと一般の方が主たる想定顧客だろう)に伝えようとした。
このとき、内田さんは「内田さんの」マスメディア・フィルタを掛けてしまった。
(追記)
私は、そのノーベル賞受賞者が、「国民がスパコンの重要性をわからないのは、マスコミが悪いせいだ。勉強不足だ」と言うのには、まったく納得がいきません。
これでは、一般読者は、「ノーベル賞受賞者って、自分(たち)がエライと思ってるのね。イヤなヤツらだ」という、否定的な印象しか持たないと、私は思います。そして、後でも少し触れますけれども、私には内田さんのこの態度に、内田さんのいう「『疑ってかかる』のが科学的態度」を感じられないのです。もし「『疑ってかかる』のが科学的態度」ならば、「ほんとにこのノーベル賞受賞者は、そういう意味で言ったのかなぁ。他にも解釈があるのではないか、言いたいことはあるんだけど結局こういう言い方をしてしまっただけではないのか、そして、その理由はなんだろうか?」などと、いろいろな思索をめぐらすはずだと、私は思うのです。
そして、「賛同の嵐」「科学教の狂信者集団」「その新聞社に向かって、自己の責任を放棄したこの発言。」「ノーベル賞受賞者らの発言に対し、会場がいちいち拍手を送り、twitterでも賛成の一色だったこと(もちろん、100%その賛成意見で占められていたわけではありませんでしたが)。」「科学教の狂信が思考停止に」などという、科学者に対するレッテル貼りの行為です。
もちろん、内田さんの記事を丁寧に読めば、「(もちろん、100%その賛成意見で占められていたわけではありませんでしたが)」「でも、反対意見は容易にかき消され、ほとんど賛成の声しか見えてこない、この全体主義のような雰囲気は何だろう、と私は不思議に思ったのです。」「念のため、その場にいた人の中にも、「あの様子に居心地の悪さを感じた」と言っていた人がいたことも、申し添えておきます。」などという、反対意見もあったということに触れて、「公平さ」を装っているわけです。
しかしそれでも、内田さんの書き方では、熱狂的な賛同者の意見の抽出とその強調に始終していて、反対意見を持った人がどれくらいいて、その人たちはどういう意見を持っていて、どういう反応を示したのか、ということに、決して具体的には触れていないのです。このことに、私は「『公平さ』を装っている」という同情を示せても、「公平に記している」という同意までは示せないのです。
なぜ私が、このblogに対して批判的にコメントしているかといえば、このblogの内容から、内田さん自身の、内田さん自身が「サイエンス」ライターやマスメディアの一端にいることを自覚していることを示唆するモノの見方・言い方・考え方を、垣間見ることができないからです。
上述のように、私は、あのblogの内容は公平さに欠けていると思っています。そして、その公平さに欠けた主張が、blogや出版物を通じて一般読者に波及していくことで、「あぁ、あいつら科学者は、やっぱり権威主義なんだ。だから、現役の間は好きなことだけやって、説明しようなどという熱意は微塵にもないし、定年後に私立大とかに天下りして平然としているのだ。エラソーにしやがって。」などという、悪意に満ちた理解が拡がっていくこともまた、恐れているのです。
(追記2)
このような危惧を過激な一言で言い捨てた表現が、「サイエンスクラッシャー」という称号じゃないかと、私は思うのです。これまで説明してきたように、少なくとも私には、どうも内田さんのblogの文だけでは、「やっぱ科学者って傲慢だよねー。でしょ?サイエンスコミュニーターから見てもそう思うよ、うん。」という、科学者の態度を批判する内容しか伝わってこないです。その上、科学者の態度が感じられない程度の考察しかできていないのに、科学者の態度についてのご高説が書かれている。ちょっと待て、その科学者の態度とやらで自分の態度・考察を振り返ってみ?と。
じゃぁ、内田さんの今後に、どういうことを期待したいか、ということですが...
「サイエンス」の「コミュニケーター」を標榜するならば、しばしば言われる、「科学者はコミュニケーションが苦手」であることをフォローするような解説をすべきではないでしょうか?(たとえば、上で述べたように、なぜノーベル賞受賞者がマスコミに注文を付けたのか、ということの解説。「あれは科学者が職務放棄した、ゴネだよ」というコメントは、科学者の気持ちやマスコミの取材事情を知らない、一般人と同程度の認識に留まっていて、考察が全くなされていないようにしか見えません。)
もしも科学者の態度を身につけているならば、賛否両論のどちらもを取り上げて議論し、それを補強するデータを示すべきではないでしょうか?(たとえば、Twitterやニコ動、ustのタグ付発言でのpositive/negativeコメントの、tweets数およびtweeter数の統計でも、いいんじゃないですか?それなら、個人に迷惑かかることなく実施できると思います。)
サイエンスコミュニーターはともかく、あくまで「物書き」だとしてもいいです。それでも、賛否両論とは、「賛否『両論』」を取り上げるからこその賛否両論なのですから、両論をきちんと取り上げましょう。そして、twitterに必要以上に頼らず、実際に本人や学内外の科学者に取材してみて、その声も聞いてみてはどうでしょう?たとえば、あのノーベル賞受賞者は、果たしてどういう意図でマスコミに注文を付けたのか、本人に取材しましたか?
こんなことを思いながら読んでいくと、最後に書いてあるんですよ。
「それはどうか?」とか「なるほど」とかのご意見をお持ちになる方がいらっしゃいましたら、ぜひ拙著『科学との正しい付き合い方』 を手にとって頂けたら、と思います。
全体を読んでの、ご感想、大歓迎です!
やられた!と思いましたね。
上で述べてきたように、本文では散々、情報リテラシーを持った読者や、科学者の心を持った読者が持っている「『疑ってかかる』のが科学的態度」という、ある種の正義・倫理観を煽っておく。しかも、そんな彼らが持っている「やっぱり原文を読んでからでないと、ちゃんとした批判はできないよね」という良心をも煽っておく。
そして最後に、「賛否両論、どっちでもいいから、何か思うことがあったら買ってね!」と落とす。
http://anond.hatelabo.jp/20100429030304
科学予算の適切な配分を妨げている天下り役人をどうにかしようというのが国民の要望なのは言うまでもないのに、おまえさんみたいな科学が汚い権益とか攻撃する事で、天下り役人の仕分けに向かうべき矛先が、まずは科学を守るために仕方なく現状の組織を肯定しなくてはならなくなるという後ろ弾になっている事ぐらいいいかげん判れよ。
国と科学者を税金で繋ぐ道の間に、居座っている連中に半分以上持ってかれている現状を放置して、「ただでさえ少ない科学予算」が増えると思う? 税金投入増やしても、科学者や研究費用に回らなかったら意味ないじゃん。スポーツ団体と同じで。
だれも放置しろなんて言ってないんだけど。
天下りどもは、自分の身が危うくなると実体のある事業を巻き込もうとするんだよ。
必要な実体を安易に削る事にならないようガン細胞に精密にメスを入れろと言ってる。
それなのにルーピー党のやっている事は、集票のための政治ショーに過ぎないからたちが悪い。
http://twitter.com/inosenaoki/status/12828037745
それを拡大解釈して、「科学界の中傷だ」とか言ってしまうと、真摯に科学に向き合っている科学界に対する援護になるどころか、彼らの立場を危うくすることになりませんかね。
冷静に話合いましょうなんてやっていたら、今頃数多の科学予算が子ども手当て消えていた事だろうね。
給与水準の話題は? 拾わないの?
民間と対比したら、結構良心的なんじゃないの?
かたや民間と言えば、銀行は大抵のことでは国費投入で守ってもらえる官業同然の組織だし、規制事業は新規参入なしで脅威がないから親方経営続けられるし、グループ会社は、そうとう無茶な経営で損失出しても子会社に負債被して潰せば本体守れるし。
情報公開制度に前後して、そのブラックさは官から民へと移っているってのが実態だろう。
そもそも、橋本・小渕の行った改革は、その民間の、末端にしわ寄せすれば、グループ企業が絶対に「倒産しない仕組み」をこそ壊そうとしたんだけど、唐突に死んじゃったし…。
その後はご存じの通り、小泉改革で手枷・足枷を外して(規制緩和)もらった大企業が、市場を自由に食い散らかしている。
もはや、独法だとか、天下りだとか以上に、民間の権力者団体の方が、大衆にとっての驚異だよ。例えるなら、「国=中央教会、企業=王政、正社員=先兵、派遣=農奴」
みんなの党なんかの天下り批判なんてものは、教会の権力を王政が収奪してしまえ!みたいなもので、大衆にとっては、残された僅かな富を生存権をかけて奪い合う世界が待っている…と思われるけど、たぶん彼らはそこを支持する。バカだから。安心だね。
これで「日本」は守られる。その日本とは、おそらく年収1500万以上の人間。
完全失業者数は324万人。前年同月に比べ
25万人の増加。16か月連続の増加
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
2月の速報統計で16ヶ月連続の悪化している失業率でございますが、
どうして、民主がマシなんでしょうか?
ちなみに、麻生が行ったのは景気対策と言うより、失業対策もあるので、即時打ち切りしていたら、失業率はさらなる悪化の懸念な。
目標とか金融緩和に積極的な態度ではなく、結果を出してくれないと困るって事かと思う。
道路の無償化財源の一部を公共事業へ組み替えたり、郵政天下り人事だったり、一部は自民党時代よりも悪化した金権政治の部分も見えているので
マシかどうかは、残りの3年の任期を見てみないとなんともいえない。
株価は回復しているけど、言い方変えれば、それって民主党の功績か?
すべては、結果論でしかないよ。現段階ではマシかどうか、結果は出ていない。一長一短って所だね。
政権担当能力が無い。
政権交代の前からよく聴いてた言葉だけどこれほど実感するとは思わなかった。
普天間、暫定税率、国債発行抑制、CO2 25%削減、高速無料化、事業仕分け、天下り、etc...
目的が自民にどうやって反対するか?って観点でしか考えてなかったとしか思えない。
反対してデカイ声上げればそれで良かったから具体案を全く詰めずにいたくせに
立場が変わって、実際にやってみれば非現実的なことに気付いてフラフラと方針転換。
外国人参政権だの子供手当てだのと国益と思えないことばっかり力を入れて
肝心なことはその場しのぎで誤魔化してるだけだもの。
そんな民主党にくっついてるのは与党でいたいだけで意見が言えない社会党に、
まあうまく行く訳ないわな。
こんな状態でどう調べれば支持率が30%もいくのか不思議なくらい。
正直、これからこの国がどうなっていくのか不安が増すばかり。
食べ物、風景、治安、言葉とまだまだ日本を好きと言えることは沢山ある。
でもこれからこの好きなところがどんどんなくなって行きそうでとっても怖い。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100222-OYT1T00713.htm
国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。
民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。
試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。
政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
ttp://2r.ldblog.jp/archives/2622536.html
698: ざる(大阪府) [sage]:2010/02/16(火) 13:23:27.27 ID:zvdjGLdg
ほんとこれでよくがんばったよ
708: マイクロメータ(岐阜県) [sage]:2010/02/16(火) 13:23:52.96 ID:4V4tMxzR
»698
日本やる気ねえな
739: 絵具(アラバマ州) [sage]:2010/02/16(火) 13:25:12.32 ID:fojC2XOl
»698
アメ公は軍事と同じで半端ない額注ぎ込んでると思ってたがそうでもないのか
753: 鉤(三重県) []:2010/02/16(火) 13:25:53.10 ID:h6cdfTcv
»698
これで、俺らの税金で行かせてやってるんだぞ!!!!と騒ぐ日本人が山ほど居るんだよな
787: ホールピペット(愛知県) []:2010/02/16(火) 13:28:02.74 ID:sRTJLvTu
»698
・GDP世界上位3位から19位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに2位。雇用者賃金は30超円減少
・年金積立金152兆円から92兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株26%超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には2兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった4年で70%増発。国、地方、外郭団体債務は1219兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金304兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で250以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高77万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・60万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で43兆円の戦費を拠出
・一般会計予算70兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年260兆円を使いまくり