  |
感染拡大の一途をたどっているアメリカでは、カリフォルニア州やニューヨーク州、テキサス州などの刑務所で、比較的軽微な犯罪者らに絞り、数百人から数千人規模の釈放が進められている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20200407-00171688/
やった低能先生が出れる
エンタメ業界や飲食店への自粛要請と保証の有無が話題ですが、そもそも国や地方自治体が発注する公共事業ですら発注元からストップかけないようなやり方してるから、実際の所はまだまだ経済優先で、本気で感染防止の対応をするつもりはないんじゃないのかと思う派の増田です。
https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=200407590011&area=0&yyyy=0&pub=1
（建設関連の工事とかは現場止まると次の現場にも悪影響が出るから、基本的に受注者から工事を止めることを求めるインセンティブはない。）
ちなみに私としては現場でコロナ感染者が出ると結局数週間から数か月単位で工期が遅れてしまう可能性が高いので、緊急事態宣言が出た地域の工事は基本発注元からストップさせるようなインセンティブを与える制度設計、例えば、地方自治体管轄の事業の場合は緊急事態宣言に基づく現場工事の自粛は自粛期間の保証全額＋事業費の一部をコロナの補正予算で補助するとかが必要だと思う訳ですが、他の業界に以上に納期を守ることが最優先なので、基本的に休業にインセンティブを与える設計自体ができないまま、ダラダラと疲弊していって、散発的に各地の現場でクラスタが発生するという流れになるのでは…と思ったりしてます。
（4/15追記）
大手ゼネコンの工事中止宣言が話題ですが、今のところ（4/10時点）国直轄の工事の中止状況は100件（全体の2%）。
https://www.mlit.go.jp/common/001340740.pdf
4/16時点でも中止件数は200件と、全体の6000件中3％しかない…。
