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はてなキーワード: 野党とは
いや、全然全くこれっぽっちもできてないよ。
政権交代前の民主党と比較すれば、今の野党はどこも本気で自民党と敵対する気概が見受けられない。
どいつもこいつも確かな野党の立場に甘んじてしまっている腑抜けのクズばっかり。あれじゃ勝てる試合も負ける。
本当に嘆かわしい。
この意見みて、擁護派の人はなるほどこの問題をビジネスや業界でなく従軍慰安婦のような政治的な部分が大きいと見てるのが理解できた。従軍慰安婦のような政治的要素が多めの問題ならステークスホルダー少なめで、経済的損失は韓国の会社が賠償請求かけてくる程度で裁判ぐらいで済む。なので無視作戦も有効なのは理解できる。（ただこの無視作戦今韓国は日本と喧嘩しても利を得ない保守政党が政権取ってるので表立たないけど野党がまた政権取ったらぶり返す可能性あり）
ただ男性むけ性的商品はビジネスや産業のウエイト部分も存在してて（なので比較対象として酒やタバコを揚げている）、業界で働く人や消費者以外に、制作プロダクション、販売する小売、決算するカード会社などビジネスなんでステークスホルダー増える。この間もカード会社かアダルト向けの決済からて引くことで表現規制が強まるって記事あった。
「強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/02/news110.html
カード会社の立場から見れば0.011％売上しかない業界と取引して裁判リスクとりにいくインセンティブないよなあ・・しかも他のコンプラうるさい他業界から取引ひかれるリスクある。https://b.hatena.ne.jp/entry/4752892730445116800/comment/poTracy（ちなこれ書いたの私）
こんな風に他業界の事情もビジネスとなると絡んでくる。女性や法務省のような純粋な利益造反サイドだけが規制かけてくるわけじゃない。
もちろん記事内にあるskebの開発者が取り組んでる独自決済など業界努力はあるけど、ビジネスなら他業界と連携できる方が市場広がるので選択肢増える。ビジネス部分では無視作戦が有効と思えない。何もしなければズルズル市場は縮む。引用記事の締めみたいに「あまりに野放図なアダルトコンテンツの流通は逆に（日本の）政府機関の介入を招く可能性があり、業界としてある程度の自主規制によるルール運用を行ったうえで、こうした権力の介入を未然に防ぐ必要があると考える。」みたいな考え方の方が、先にそれやってる酒やタバコみたいに業界規模大きくなって、業者も消費者も得すると思うって立場なんで「なるようになれ」は損すると思うけどなあ。って意見。脅しと思われたならすまん。
ネトウヨ「都合の悪いことは全部民主党のせい！特定野党！！ミンスガー！！！」
って言うけど
ネトウヨ「生活が悪化してるのはお前のせい！自民党のせいじゃない！！政府の文句を言うな！！！」
って言う
モリカケサクラで5年や6年野党が安倍を追求し続けてもぼろを出さない程まとまってた自民党が、ちょっと派閥を解消して安倍派を冷遇しただけで、「実はあの時～」って証言があっちこっちから出る。
やることなすこと、一挙一動一発言が無党派層は勿論、伝統的な自民支持層の神経をも逆なでし、自民党離れを促している。
自民党をぶっ壊すってぶち上げた小泉が取るに足らない木端の雑魚に見えるくらい、自民党を急速かつ、徹底的に破壊している。
小沢さんは影響力なもうないと思うよ。
影響力があるなら今みたいな腑抜けの立憲はさっさと割って野党再編していたはずだよ。
暇空茜
@himasoraakane
立憲民主党が政権をとったら恐怖政治が始まりそうだね、今回は野党だから不起訴だけど政権とったらどうなるかわかんないから、誰も批判できなくなるね、という文意よめなくなったの？
@RyuichiYoneyama
ああこの方ですか。私が言っているのは、「侮辱罪・名誉棄損罪に該当する様な言論は今もダメなのであり、野党時代にその被害を訴える事は、政権を取った時の正当な言論の弾圧には全く繋がらない」と言うごく真っ当な事を言っているのですが、この方はそれが読解できないんでしょうね。可哀そうな方です
米山隆一の妻である室井佑月は、かつて仁藤夢乃に夫を「パパ活買春親父」と言われたことから、仁藤とバトルしている暇空を熱心に支持している
「暇空に人生を救われた」とまで言っている
室井宅に不審な男が訪問したことや、庭にゴミが捨てられたことがあり、室井はそれらは仁藤が手引きしたものだと信じている
米山も妻同様に仁藤には不快な思いがあり、一時期は暇空を援護したかったのか、暇空の対立相手である堀口英利に絡んだことがあり、
個人で開示請求を大量に通した堀口をただの一般人ではなく「海外の弁護士」と誤認し、「国内の弁護士資格を持っていないのに活動するのは非弁行為」などとトンチキなことを言ったりしていた
だから東京で大規模に公営住宅（3LDK）を安価に供給しようって左派や野党、研究者は何十年も主張してるんだわ
（美濃部都政の時とか実際に大量供給されて出生率が普通に回復傾向にあった）
地方のインフラより都会のインフラ整備に使った方が社会全体の利益になるってのは当たり前だが
自民党は言うに及ばないけど、立憲も共産党も規制にかなり偏ってるしじわじわ表現・報道に縛りをかけようとし始めてると思う。
