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はてなキーワード: 核兵器とは
danさんが、「これは、すごい。」と言ってること、数日前に「ハァ?」と言ってたのとhttp://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51269222.html同じロジックじゃない？
それでは、なぜ「戦争」が選ばれたのか。
は、数日前、http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51269222.htmlで否定した藤沢さん
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51566751.html
と同じロジックだ。
藤沢さんの記事をあなたの言葉でまとめると、「核兵器の登場で戦争することが経済的に合理的でなくなった」になる。また、核兵器は首脳陣と民の戦争による経済的利益も一致させている。だから、戦争は経済的に合理的だから行われるというロジックだと核兵器は否定できない。むしろ、すべての国が核を持てば平和になるという結論になる。
私は
戦争の原因は百万通りもあるとしても、その中で「錯誤」と「不合理」が含まれないものは一つもないようです
と近い考えなんで、核の拡散には反対です。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
半島某所の会話
正雲「うむ、ところで例のシミュレーションの結果を聞かせてくれ」
手下A「日本民族撲滅のためには、核兵器を何発用意すればいいか、というシミュレーションですね。」
正雲「アメリカの核保有数、２，０００発を打ち込めば撲滅できそうか？」
手下A「とてもとても、２，０００発じゃあ足りません。」
正雲「でも日本の自治体数は２，０００未満、と言うではないか」
手下A「原爆で１つの街を根絶やしにすることはできません。
第二の中心である新宿はほぼ無傷です。
東京だけでも、区の数、２３発は落とさないといけないでしょう。
それに平成大合併とやらで、県より大きい高山市のような自治体もありますし・・・」
正雲「さすがに１万発あればいいのか？」
手下A「どうでしょう・・・
山間の限界集落だと、山間なので、原爆の効果は山の外には広がりませんから、
今度日食があるトカラ列島とか、絶海の孤島ですが、７島が有人島ですから、
トカラ村相手に７発は打たないといけません。」
正雲「もう１万発でも２万発でもいい、俺が死ぬまでに核兵器を量産するのだ！！」
手下A「２万発でも１０万発でもいいですが、原爆だけで日本人は絶滅しませんよ」
正雲「何故？」
手下A「例えばたまたま青函トンネル内の列車に居合わせた日本人は、
原爆投下後の蟹田町とか福島町に放り出されるのですが、即死はしません。
まあ放射線の被害は受けるのでしょうが、何％かはしぶとく生き残るでしょう。
なので、トンネルとか地下鉄に居合わせる日本人は、原爆では死にません。
あと、原爆投下時に航空機に乗っている日本人、これも生き残る可能性があります。
まあ、航空機が原爆で破壊された滑走路にうまく着陸できればの話ですが。
それに・・・」
正雲「それに？」
手下A「海外旅行中の日本人とか、海外在留の日本人、彼らは当然生き残ります。
正雲「当たり前だ、日本民族のDNAを引き継ぐ者は全員根絶やしだ」
手下A「困りましたね・・・ハワイとかロスとかブラジルとか、国籍は現地でも
遺伝学的には大和民族、という日系人をどうやって絶滅するんだか・・・
あと一つ聞いていいですか？」
正雲「何だ？」
オチがよろしいようで。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061300221
【ソウル１３日時事】北朝鮮外務省は１３日、国連安全保障理事会による北朝鮮の２度目の核実験に対する制裁決議採択を非難する声明を発表した。その上で、軽水炉建設のために「ウラン濃縮作業に着手する」と表明。また、新たに抽出されるプルトニウム全量の兵器化を行うとも宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮がウラン濃縮作業を公式に認めたのは初めて。同国はこの中で「核（計画）放棄は絶対に徹頭徹尾あり得ない」と強調しており、２００３年８月に始まった６カ国協議による朝鮮半島の非核化プロセスは崩壊の危機に立たされた。
声明は「自らの軽水炉建設が決定され、ウラン濃縮技術開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」と主張。核兵器につながる高濃縮ウランについては言及していないが、ウランによる核開発を本格化する可能性がある。（2009/06/13-17:47）
普通にな。
スワト渓谷のタリバン壊滅作戦は政治基盤を弱め、原理主義を根付かせる
米国としては「こんな筈じゃなかった」と悔やむことしきりだろう。
パキスタンが無政府状態の混沌にある。ますます反米感情が激化している。核兵器の安全管理はむしろ危うくなった。ムシャラフ軍事独裁時代のほうが、核兵器は管理されており、国内にこれほどのテロリズムの嵐が吹き荒れることもなかった。
中国がパキスタンと半世紀にわたる「軍事同盟」を結んできた理由は地政学的に判断すれば、きわめて単純である。
インドとの間における絶対的な緩衝地帯であり、パキスタンもインドを敵視しており、軍事同盟の条件は揃っていた。中国と合弁の武器工場はパキスタン各地にあるが、戦車から戦闘機、機関銃まで量産している。
主として中国が援助したのだ。
中国のテコ入れは、両国にとっての共通の敵＝インドをパキスタンが横腹から牽制し、もしインドが強ければ、代理に核兵器をぶっ放して呉れると結構とばかり、パキスタンに核兵器の技術も提供した。
美貌の女政治家、ブッドが首相をつとめていた時代のこと、核兵器開発を軍情報部が秘密に展開していた過程は首相にも知らされていなかった（ブッドが亡命先のロンドンで『ＴＩＭＥ』とのインタビューで語ったことがある）。
まして現在のブッドの夫＝ザルダリ大統領にも知らされていない。陸軍参謀長はカヤニだが、その実力は大変なものがあり、またシャリフ前首相とも天敵の関係。隙あらば暗殺される可能性がつねにあり、パキスタンの政治家は命がけである。
シャリフ元首相の再登場というシナリオも日々現実味を帯びてきている。
ならばパキスタン国民は悉くが「反米」「親中」かといえば、そういう単純で短絡的図解ではひどく誤解を招くだろう。
現地に行ってみるとよく分かるが、パキスタン人はかなりの程度、高潔である。そして狡猾・老獪である。昔も今も族長支配の封建政治がパキスタンを支配している。イスラム原理主義の猛威は、この封建制度のうえにこそ成り立つ。
むろんパキスタン人のなかには武器の密輸、麻薬に手を出す者もいれば犯罪者も多い。紛争が長引き、教育が遅れているため人々は道徳的に荒んでいる。
原因は貧困である。
貧困がアルカィーダの戦闘員を育てる。サウジアラビアやイエーメン、スーダンでなぜ、滅びたはずのアルカィーダが容易に息を吹き返しているのか。
繰り返すが、原因は貧困である。
実際にパキスタンやアフガニスタンでも、タリバンを支持する階層は三つにわかれ、!)指導層はイスラム原理主義だが、!)貧困による志願層（世直しを信じて志願兵になるから自爆テロはやりやすい）があり、そして!)タリバンが麻薬資金で得たカネで雇う傭兵である。
教育はイスラム教が牛耳っている。神学校は１２５００ケ所。タリバンは「神学生」の意味である。
実際にグアンタナモ基地（アフガンで捕獲した戦闘員をキューバの米軍基地へ連行）で尋問したアルカィーダ戦闘員容疑者のうちウィグル系の五人は、そのごアルバニアへ亡命を許されたが、まず傭兵といってよく、「良い働き口がある」と騙されて新彊ウィグル自治区からアフガンへ潜入したばかりだった。
パキスタンは同盟関係と武器援助最大のスポンサーでもある中国には、情け容赦なくウィグル系容疑者を引き渡したが、０４年に引き渡した容疑者は中国ですぐさま処刑された。国際批判をもろともせず、パキスタンは０９年にも七人を中国へ引き渡した（ワシントンタイムズ、４月２４日付け）。
米国は普段の態度、原則と異なり、このことでパキスタンを咎めなかった。じつにいい加減である。
さてタリバンが猖獗する地域はパキスタンとアフガニスタンとの国境ばかりではない。
パキスタン政府の統治が及んでいない地区が多いが、西北部のスワト地区がとくにそうだった。同地区の３８％が政府支配、残りの２４％が武装勢力の支配下にある、とＢＢＣが伝えた（０９年５月１４日）。
この地域はインドとの戦争のときにインドから逃れてきた難民が住み着いてきた。
ワジリスタン地区の南北も同様、人口密集のパンジャブ州（８２００万人はパンジャブ州に暮らす）とて４７％の住民は政府の遣り方に反対だという。
主流の部族はパシュトーン族、言語はウルドゥ語。ほかにインド系、タジク系、イラン系、ウズベク系など雑多な民族が混在、人口は一億七千万人！
そもそもパキスタン政府が国全体をおさめきれないのだ。部族中心主義のイスラム国家に於いてはアフガニスタン同様に西側民主主義なんていうのは、システムも発想も馬鹿の典型、部族長が決める政治である。
だからパキスタン軍はスワト地区に手を出さなかった。ザルダリ大統領は同地区に厳格なイスラム法の適用を認めるほどに妥協してきた。
まして軍情報部はタリバンのシンパが山のように潜入しているため、軍事機密情報が漏れる。攪乱情報や偽情報に振り回されるとパキスタン政府軍がタリバンに負ける恐れもある。
パキスタン政府のタリバン撲滅路線が曖昧さから強硬路線へと方針が１８０度変わったのは米国の変心による。
オバマ大統領は、５月６日にアフガニスタンのカルザイ大統領と、パキスタンのザルダリ大統領をホワイトハウスに呼んで会談した。会談内容は秘密だが、爾後漏れてきた情報は、核兵器の安全が米国の最大関心事ということだった。
つまりパキスタンが保有する６０発から１００発の核兵器がタリバンに奪取されるという空恐ろしき悪夢が現実のものになりつつあると言うのである。
これには前段がある。
ヒラリー・クリントン国務長官が議会証言で「パキスタンの核兵器隠匿場所は全土に拡大した恐れが強く、管理リスクが増大している。パキスタン政府が完璧に管理できないとなると、タリバンの手に渡らないとも限らない」（４月２３日の議会証言）。
そしてヒラリーはこうも言った。
「われわれはイランの核をたいそう懸念しているが、イランはまだ核保有に至っていない。だがパキスタンは既に保有している」。
０１年９月１１日の同時テロ以降、米国はパキスタンに対して核兵器貯蔵場所の安全確保のために一億ドルを供与してきた。
それも水泡に帰す恐れがある。
幸いにしてザルダリ大統領はブッド元首相の夫君でもあり、欧米のウケがいい。
カルザイ（アフガニスタン大統領）は、米国あってこそ存在できる政治家であり、そのカブール政権の不正と腐敗に目をつむってくれる限りは米欧に協力するだろう。もともと米国の傀儡としてカブールに入り、しかもいまも依然としてカブールしか統治できない無能力政治家だが、タリバン退治には欠かせない人物である。
▲史上空前の難民が発生、こんな筈ではなかった
ザルダリは突如決めた。
タリバンが多く潜伏するとされたスワト渓谷への本格的攻撃を命じた。
パキスタン軍とて、２００７-０８年の戦闘で１４００名の兵士が死亡、４０００人が負傷している。
キラニ・パキスタン首相は「テロリストと武装勢力を壊滅させるまで闘う」と記者会見し、二月に合意したばかりの武装勢力との停戦合意を破棄した。
パキスタン軍の発表では爾来、１１００名のタリバンを退治したという「成果」が声高に発表された。
大変な事態が付随しておきていた。
スワト渓谷の多くでは「水道が壊れ、電気がとまり、食糧が底を突き、猜疑心が交錯し、機関銃の乾いた音がそこら中に聞こえ、流れ弾でつぎつぎと住民が死んでいく。電話が通じなくなった。住民は着の身着のままで逃げ出す」（ＮＹタイムズ、６月１日付け）。
難民は既に２４０万人、毎日８万５０００人が難民となって周辺の集落からラホール、イスラマバード近郊の難民キャンプへ押し寄せた。すぐに食糧、医薬品不足に陥った。
西側の支援物資はとどかない、食糧支援は圧倒的に足りない。いや西側の援助団体がテロの対象となって警備が希薄なため、援助物資が届かない。
難民は暗闇の中で死の恐怖と闘っている。
「パキスタンのスワト地区で発生した難民の数もスピードは嘗てのカンボジア、スーダン、イラク、ルワンダのそれより早い」（英紙『インデペンダント』、５月３１日付け）。
５月２７日、ラホールで自爆テロ３０名が死亡した。「パキスタンのタリバン運動」が犯行声明。この団体はブッド首相暗殺に関与したとされる。
にも関わらず５月３１日にパキスタン軍情報部は「完全勝利」を宣言し、「ミンゴラを完全制圧した。治安回復はすぐだ」と豪語した。ミンゴラは武装勢力の拠点の都市である。
アルノー・ド・ボルシェグレーブは絶望的な近未来を語る。（アルノーは元ＮＥＷＳＷＥＥＫ編集長、アフガニスタンのロシア侵略を追求した国際的ジャーナリスト、作家）。
「神学校では毎年毎年二百万の若者が卒業する。パキスタンでは職がない。パキスタンは誰が敵か、誰が味方かも分別できない、戦争定義のない、戦争国家に陥った。タリバンは、かのロシアと闘ったムジャヒデンの子供たちである。ムジャヒデンは勇敢にロシア兵と闘い、そしてイランでは５２人のアメリカ人を人質にとって米国大使館を４４４日間にわたって占拠した。パキスタンに猖獗するイスラム原理主義は同国政治の根幹をすでに奪胎している。イランがホメイニ革命前すでにイスラムの見えない統治があったように」（『ワシントン・タイムズ』、４月２８日コラム）。
もちろん北朝鮮が核兵器を持ってほしくないと俺も思ってるよ。住んでる街に核ミサイルが落っこちてくるのとか勘弁して欲しいし。だから日本政府が北朝鮮に抗議するのは当たり前。
だけどさあ、「北朝鮮は何考えてるわからない」「信じられない」「理解不能」みたいな反応がテレビでも自分の周囲でも多いんだけど、俺はそういうこと言ってる人たちのほうがわかんないよ。だってアメリカも中国もロシアもフランスもさんざん核実験やったわけでしょう。それと同じことをやってるだけで、何も不思議じゃない。そりゃあ北朝鮮の核ミサイルが日本に照準を合わせてると思えばいい気分はしないけど、それを言ったら中国の核ミサイルだってずっと前から日本を狙ってるわけで。
日本はまだしも、アメリカとか中国とかロシアみたいな国が今回北朝鮮を非難しているのは結構すごいよね。自分達はさんざん核実験して技術を蓄積しておいて、あとから来た国には「核実験やめろ」「平和を乱す行為だ」とか言ってるわけでしょ。何？そのご都合主義。そのくらい面の皮が厚くないと常任理事国なんかできないんだろうけどね。
そりゃあ北朝鮮は拉致とか大韓航空機爆破とかビルマ爆弾テロとか、酷いことやってますよ。最低な国ですよ。でも、じゃあ安保理常任理事国のお歴々がそんな、他国に指図するほど偉いのかと。北朝鮮が日本人を拉致してた頃、中国は中越戦争でベトナム人を何万人も殺してたわけで。チベットやウイグルのことは言わずもがな。ロシアはアフガンで、アメリカはイラクで似たようなことをやってたし、アメリカの偉い人たちは「核兵器による先制攻撃」を平気で議論の俎上に載せたりしてる。「核は自衛のため」って言っている北朝鮮よりも、ある意味アメリカのほうがもっと酷いよ。
インド核実験の時も国際世論は非難の大合唱だったけど、インドは実はそれまで「核兵器の全廃」をずっと主張してきたんですよ。でも核保有国は聞く耳を持たず、「俺らは持つけどお前らは持つな」っていう立場を頑なに変えなかった。だから「核保有国がどうしても核を手放さないなら、われわれも自衛のために核を持つ権利がある」って言って核保有へ方針転換した。インドの言い分が正論だと俺は思いますよ。アメリカとその同盟国（日本含む）や中国やロシアやイスラエルが核で守られてるんだから、インドだってパキスタンだってイランだって台湾だって北朝鮮だって核武装する権利はあるでしょう。本当に核の脅威から逃れるためには、核保有国の核兵器も含めて全廃するしかない。
「理屈はどうだろうが、北朝鮮から核ミサイルが飛んできたら困るから絶対反対」っていう話ならわかるんですよ。ていうか俺もそう思うし。実際、北朝鮮からミサイルが飛んできたら困るし、金正日体制なんか早く崩壊してほしいと思ってる。だけど「あいつらは頭おかしい」「何考えてるか分からない」とか言われると、「なんで？」って思うんだよな。だって日本だって自国を守るためにアメリカの核の傘の下に入ってるでしょう。北朝鮮も同じことをしてるだけじゃん。国家として自然な考えだと思うけど。
プルトニウムは、ガンバレル型起爆装置では臨界しないのではないか？という質問が来た。
臨界自体は、溶液をバケツで混ぜただけでも発生させられる(cf.1999年茨城県東海村JCOウラン加工工場事件)。
数キログラムのプルトニウム239を一瞬で反応させ、E=mc^2で計算されるようなレベルのエネルギーを短時間で発生させるのが核爆弾であり、短時間で大量に反応させるという目的において、爆縮型の方が有利である事は事実である。
実際、プルトニウム239は、同位体であるプルトニウム240を発生させ易く、数パーセントの240が混じっただけで早発反応が発生して、未熟核爆発になり易いとされている。この為、爆縮型であれば弾体を3つ以上の複数に分割できるので早発爆発を避けられ、十分な爆発を発生させられる可能性が高く、プルトニウム239の一部が経時変化によって240に変性してしまっても、ある程度までは大丈夫であるとされている。ガンバレル型では弾体は2分割であり、プルトニウム240による早発爆発が発生してしまう可能性がある。これが、プルトニウムはガンバレル型には向かないという説の理由である。プルトニウム原爆では、経時変化による劣化を計る為に、定期的に臨界前核実験が行なわれる。臨界前核実験とは、製造日からの経過時間から、この量と距離で早発反応が起きなければ、理論値どおりの同位体変異発生量で納まってるという事を確認する為の実験である。もし、この実験で臨界に達してしまったら、そのロットの弾頭は理論値以上のスピードでプルトニウム240が発生している事になるので、解体して再処理しなければならなくなる。
プルトニウムを使った爆縮型が望ましいとされているのは、半減期が長く、また、プルトニウム240の発生量が安定している為に、備蓄が可能でいつでも使えるという戦術兵器の条件を満たすからである。実験用やデモンストレーション用、あるいは、先制攻撃用といった戦略兵器としての運用であれば、できたてのウラニウムやプルトニウムを使ったガンバレル型で十分なのである。
液体燃料ロケットに、爆縮型核弾頭を積むのは、ナンセンスである。爆縮型核弾頭を使うならば、固体燃料ロケットに積むべきであり、無駄な技術開発をしている事になる。
で、北鮮の原爆であるが、プルトニウム240だけでなく、それ以外の不純物の含有量が、予想以上に多いようである。ロシア製の黒鉛減速炉から抽出した物なのだが、兵器級プルトニウムを生産する為だけに運用していなかった為に、プルトニウムの生成量が足りなかったのであろう。
新しい黒鉛炉を作り、兵器級プルトニウムの生産だけを目的とした運用を行わない限り、この問題は解決されないのだが、燃料であるウランの入手が現状では不可能であると考えられている。
未熟核爆発しか起こせない核兵器であるが、手持ちのカードはそれだけであり、このカードだけで、核保有国として世界に認めさせなければならない。となれば、実戦使用を行うしかない。どのような展開の時に使うと、有利な講和を結べるかというシナリオを組み立てなければならないのである。
一番最初のシナリオは、テポドンミサイルによる先制核攻撃を行って開戦し、米軍が北朝鮮に上陸してきた所で再度使って殲滅させて、次はワシントンに打ち込むと恫喝して講和を引き出すという展開だったと思われる。
ミサイルに搭載したのが起爆しなかったので、再確認を行って起爆する事を確認できたという事で、シナリオを最初からやり直すという展開になったわけだ。
おりしもカザフスタンのウラン輸出責任者、とくに日本向けの担当が逮捕される事件が起きた。
『産経新聞』（０９年５月２５日付け）は下記の記事を流した。
「カザフスタン政府当局は横領の容疑で国営原子力企業カザトムプロムのジャキシェフ前社長を逮捕したと発表した。治安当局によると、丸紅や東芝、東京電力などが権益を得ているハラサンなどのウラン鉱山について、不当に安い値段で国家資産を売り渡した疑いがあるという。検察当局の要請で２１日に社長を解任された。日本は世界第２位のウラン埋蔵量を誇るカザフで２００７年に大規模なウラン鉱山の権益を取得。前社長はカザフ側の交渉相手だった」。
このニュースが示唆することは、せっかくカザフスタンとまとまった、長期契約でのウランの日本への供給ビジネスが頓挫する恐れである。
さて、ロシアのウランも欧米（とくにフランスとオランダ）および日本の原子炉向けに大量に輸出されてきた。
これを米国へも輸出することになった。
これは核兵器製造に必要な濃縮ウランを精製する過程での副産物（バイプロダクツ）で、原子力発電の燃料となる。兵器には転用できない。
嘗てロシアは核兵器製造過程での、これらバイプロダクツを大量に保管してきた。冷戦時代のロシアは世界の４０％もの濃縮ウランを製造し、その設備過剰と対比的に過小な原子力発電施設。だから原発用の燃料となるウランが余った。
「最終的にこれらを商業市場で処分したいだけのことだ」とロシア国営「ロスアトム」の広報担当セルゲイ・ノビコフは言う（ヘラルドトリビューン、５月２７日）。
米ロ間には１９９３年に締結された政府間取り決めにより濃縮ウランは、米国政府認可業者のみが扱った。今後、濃度の低いウラン燃料に関しては、米ロそれぞれが民間の発電関連企業間でも取引ができることとなった。
同じ日に北朝鮮が核実験。前後してボリビアとベネズエラがイランにウランを輸出している疑いがあると米国情報筋。
核燃料関係のかけひきが活発になっているようだ。
2006年10月の地下核実験の4倍の出力という事である。出力の低さから未熟核爆発と判断しているのであるが、二度続けてという点に、問題がある。北鮮のプルトニウムは、不純物が多く、どうやっても出力が上がらないのではないだろうか。
しかし、汚い爆弾としての性能は十分であり、多くの人に放射能障害を発生させられるという点で、目的は達成できる。
4月5日のテポドンミサイルに、ガンバレル型の起爆装置を搭載していた可能性があるが、それが起爆しなかった事から、本当に起爆するかどうかを確認する為の実験を行ったというのが、今回の実験であろう。その結果が、前回の4倍の出力という事は、ガンバレル型は、爆縮型よりは確実に爆発するし効率も良かったが、プルトニウムの性能的に上限に達していると思われる。テポドンミサイルに搭載した核弾頭が爆発しなかったのは、振動と加速で装置が壊れた為であり、起爆装置自体にも、そして、弾頭自体にも問題はなかった事が確認できたという事になる。
どうやら、ミサイルの飛距離よりも、搭載してあった核弾頭が爆発しなかった事の方が、重大な問題だったらしい。
ガンバレル型の起爆装置は弾体を移動させるレールが有り、ロケットに搭載して打ち上げると、加速の振動でレールが歪んだり弾体がレールから外れるといったトラブルによって、爆発しなくなる可能性がある。この問題は、強度を高くする事で解決可能なのだが、重量を減らす為に材料をケチったのであろう。材料をケチって軽くしたのに、それでもトップヘヴィーだったとなると、いったいどんな設計になっているのであろう。
今回の実験によって、北鮮の核兵器は不純物の多いプルトニウムを使った汚い爆弾であるという事が、ほぼ確定した事になる。核汚染を発生させるという意味で、正常な核兵器よりも厄介と言えるし、安価な核兵器として反米国家やテロリストにとって十分な供給元となりえるという価値も、ほぼ確定した事になる。
封じ込めだけでなく、生産能力も奪う必要が出てきたという事になる。
北鮮を東西に分割して、中国とロシアに飲み込ませるという話は、朝鮮人がいる為に成立しない状態にある。あの領域が無人であれば、中国もロシアも喜んで領有するであろうということで、北鮮の人口が消滅するまで放置という話になっているのであるが、積極的な人口減少策が必要になるかもしれない。
軍事的に人口を消滅させるには、開戦の建前が必要になる。今すぐ動かせるシナリオは、開城工業特区をめぐる経済問題から軍事的衝突に発展し、米韓同盟によって米軍が参戦、北鮮の人口を大幅に減らした後で、中国とロシアに管理させて、米軍は撤収という展開であろうか。北鮮領土の代価として、アメリカは中国が保有している米国債の全てとロシア産原油を受け取り、米韓同盟を廃止させて清算終了とするという展開である。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250072.html
民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は２５日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。
敵基地攻撃能力の保有論は５日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。
浅尾氏は５６年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法９条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒し、結果的に中国などが北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張した。
核の保有は「しっぺ返し戦略」という点から理にかなってるんだよ。MAD戦略とか言われてたやつ。実際に使うんじゃなくて、「使ったときどうなるか」を予想させることに意味がある、抑止力としての兵器ね。
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d6ae.html
ただし、上のエントリでも触れられてるように理性的な判断が出来ない主体には効果薄いけどね。あと、自国民が何百万人死のうと構わないという場合にも効果はない。北朝鮮はああ見えて意外と計算高いから、犠牲者の数をいとわないという意味で核の抑止力が効かないとしたら後者のタイプかな。
ただ、冷戦中毛沢東は「中国人民が１億人死のうが戦える」と公言していたけど結局そんな無茶はしなかったわけで。核兵器を撃ち合ってまで得るものがあるような国家は北朝鮮含めてまず存在しないだろうから、マトモな判断が出来る相手には効果的。北朝鮮だって自国に核が落ちたら金将軍の支配体制揺らぐ可能性あるしね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000047-san-pol
俺の子供の頃には冷戦ってのがあってな(中略)核の傘とか核の冬とかああ許すまじ原爆をとか耳タコなわけだよ。
で。
核なんか持っててもしょーがねーんじゃねってずっと思ってる。
・撃ったら自分のところにも死の灰が降り注ぐ危険がある。チェルノブイリでもあれだけ広がったんだし。
・撃った先は放射能まみれで占領したくても出来ない。今の核兵器はヒロシマ型とは比べものにならないほどの威力なんだろ？
・ということは核による抑止力なんて成立しない。「撃ちたきゃ撃てよwテメエも巻き添えだwww」なんせ北朝鮮すぐそこだからな。キチガイ相手にこの理屈が通用しないとなれば、こっちが核持っていようといまいと撃つ気なんだからやっぱり無駄じゃん。
憲法問題とか非核三原則とかあえて無視して言うが、費用対効果を考えたら使い道のない核兵器より、相手の基地を正確にとらえて攻撃出来る無人特攻機でも開発した方が良くね？
なんでみんな核兵器持ちたがるんだろうね？
たとえば日本で１００発の核兵器の攻撃を受けたとすると自分以外の日本在住の人全員がすでにいない。
１００発の核爆弾の放射能はもしかすると地球全体を汚染できるので、地球人はすでに全員いないかもしれない。
その場合は宇宙人を探すことになるが、生物の存在する可能性のあるもっとも近い恒星まで６０光年。
光速で移動できる乗り物があっても６０年かかる。
存在したとしても我々とはまったく異なったタイプの生命体である可能性が高い。
１００発の核兵器の直撃を受けて死なないためには、普通の物質ではかなり難しい。
