  |
はてなキーワード: 宮崎正弘とは
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
パキスタン治安部隊は１６日、スワット渓谷のタリバン指導者シェル・ムハマンド・クァサアルを拘束したと発表した。戦闘中に負傷した彼を拘束したもので、息子３人は戦闘で死亡した。クァサアルには懸賞金が１２万ドルかかっていたほどの最高幹部の一人。
すでにタリバン広報担当幹部のムスリム・カーンとマームード・カーンを逮捕しており、最高幹部３人を拘束したことになる。スワット渓谷はパキスタン北方に位置し、タリバンが隠れ家として思う存分に利用してきた。パキスタンは米国の圧力に根負けしたかのようにスワット渓谷の制圧を決め、五月からの戦闘で１８０００名のタリバン兵士を殺害、付近への難民は１８０万人という。
兵力を北方に集中した結果、こんどはパキスタンの南方の治安が乱れる。カラチでは銀行強盗と財閥の誘拐が頻発、タリバンの仕業か、タリバンを語るギャングどもの仕業か、詳細は不明である。ただしカラチはもともと治安が最悪にちかく、ここから西のグァイダール港へ向かうハイウェイは路上強盗や誘拐犯が狙っている。中国人エンジニアも誘拐され、参人が殺害されたことがある。
さて米国では保守派ばかりか、民主党内部からもアフガニスタン戦争のオバマ路線に反対の声があがっている。皮肉なことに与党ではなく、野党＝共和党の大半がアフガニスタンへの増派に賛成している。オバマのアフガニスタン戦争は、野党が支持し、与党がまもなく反対へまわり、政党政治の観点から言えばおかしな構造になる。
「勝利すること以外、米国の安全保障にとって破局をもたらす」とネオ・コンが叫んでいるが、共和党のジョン・マケイン、リンゼイ・グラハム、無所属のジョセフ・リーバーマンも連名で『ウォールストリート・ジャーナル』（９月１４日付け）に寄稿し「勝利はあり得ない」と主張した。付帯条件は「決定的な圧勝をおさめる以外に米国の安全を確立する道はないのであり、そのために早急に増派せよ」だ。
レビン（民主党）も増派賛成派だが、訓練要員を大幅に増やしてアフガニスタン自前の軍と警察を増強せよ」という主旨である。一般世論は５７％が増派に反対（ＣＮＮ）、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査（１５日）は五分の一前後しか、増派に賛成していないことが分かった。
テロリスト撲滅戦争の大儀を賛成しているのは５０％を切っており、下院議会の内密の事前調査では議員の１３％しか賛成していないという驚くべき数字もでた。ペロシ下院議長はこの数字の公表を躊躇っているという。
流れが変わっている。オバマ政権の支持基盤の下院民主党もリベラルなマスコミも増派に反対し、「四十年前のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の失敗を繰り返すのか」と詰め寄る。
オバマ支持率はマスコミの嘘放送を別にして、実際には２８％前後。アフガンだけではない。「オバマケア」と俗称される健保プランに対してワシントンでは反対集会に数十万者人が集まった。アメリカ人の大半の関心はこちらの方だ。ＮＯＢＡＭＡのプラカードも林立した。
「ＯＢＡＭＡのヘルスケア＝ヒトラー＋スターリン＋カストロ＋レーニン＋ダースベイダー＋フランケンシュタイン等々」。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１８号
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎
「中国の近未来をいま一度考えてみると、これまでの固定概念的な地方軍閥、地域対立、王朝の腐敗、衰退という文脈から分裂に至るというシナリオは遠のき、むしろ現代中国に拡がった新しい空間、すなわちネットにおける反政府言論というゲリラ戦争、イスラムの思想的連帯という見えない武装戦争、利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、他方ではグローバル化に波に乗った資産の海外逃亡などが次の舞台の開幕を告げるであろう」（あとがきより）。
「つねに未来がリスクに満ちていると仮定すれば、わたし達は日常的に危機に対応するシナリオを幾通りも用意しておく必要があるだろう。賢者は最悪に備えるという箴言もあるように、中国が分裂しないという保障は何処にも存在しないのである」。
「米国も英国も分裂気味なうえ、カナダも恒にフランス語圏の分離独立運動を抱えている。イラクにはクルド族独立運動、グルジアにはオセチア、アブハジアという「国内国」との紛争、スペインにもバスク独立運動。。。。。。。。。」
「フランスの人口学者、エマニエル・トッドは１９７６年にソ連の崩壊を予測した。当時、だれも彼の予測に耳を傾けなかった。あり得ないと踏んで、その仮説を嗤った。
ソ連を構成していた十五の共和国のうち、バルト三国（ラトビア、エストニア、リトアニア）はすぐに西側に飛び込み、カフカスのグルジア、モルドバ、アゼルバイジャンはモスクワ離れが激しく、そして”スラブ三兄弟”といわれたウクライナ、ベラルースもモスクワと袂をわかった。この趨勢をみていたイスラム圏中央アジア五ヶ国も便乗して独立した。カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンだ」。
「そもそもチベット、新彊ウィグル自治区、内蒙古自治区、旧満州はそれぞれが独自の歴史をもつ漢族とは異なる国家だ」。
「チトー大統領の強引な手腕で「国家」を形成したユーゴスラビア連邦は重圧な桎梏が消えると血なまぐさい殺戮を開始し、北からスロベニア、クロアチアがさっさとセルビアに反旗を翻し、ボスニア＆ヘルツェゴビナとの紛争に手間取る間にモンテネグロとマケドニアも独立、セルビアが孤立した。加えてコソボが事実上の独立宣言をしており、ユーゴは六つの分裂から事実上は七つの分裂国家になる。
この伝でいけば中国が七つ前後に分裂するという議論はまったくおかしくない（本書の仮説は七分裂だか、必ずしも分裂後の中国が七つになるとこだわっているわけではない。五つかも知れないし、或いは十数に大分裂を引き起こすかも知れない）」。
本日発売
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%88%86%E8%A3%82-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4484092344/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1253137807&sr=1-1
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アフガニスタンの大統領選挙、投票率３８％（前回は７０％）、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で８０年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人（北部同盟）が掌握し、軍人の７０％がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやＮＧＯ関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン！”（ラルフ・フォペズ「ＮＧＯアフガンに職を！」の創設者）。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間５００億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」（ハジナ・シージャン、ＮＧＯ「アフガンに学校を」の代表、在米）
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」（ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事）。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」（ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前ＮＡＴＯ特別補佐官、ヘラルドトリビューン、９月１７日）。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか？
アフガニスタンは人口３３００万人、このうち３００万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは３４県、３９８郡、３４０００の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は０１年９１１のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間７０００億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間４０００億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均３０００億ドルとおおざっぱに捉えても、合計２兆４０００億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、９８年と０１年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１７号
現地人を雇用せず、地元に利益を還元しない中国企業にイラク人の怒り
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イラクで石油生産が再開されて、一番の頭痛は何か？それは中国である。石油を掘る。地元に利益を還元しない。労働者は中国から連れてくる。まったくスーダンでアンゴラでナイジェリアで展開していることと同じパターン。石油は掘った分だけ水を入れて地盤を安定させる。技術の基礎である。中国の炭坑で事故が多いのはガス爆発より地盤沈下、安全管理の杜撰さからくるが、まさか原油採掘現場でも同じことをやっていないでしょうね。
イラク石油省が外国企業に採掘を許可したのは去年からだが、最初のテストケースは中国企業＝シノペック。初の外国参加の原油採掘現場はバグダッドの東南に位置するワシド地区のアーダブ油田（推定埋蔵１０億バーレル）である。同地区は最貧地方で道路も学校も病院建設もいや発電所の建設も石油収入をアテにしていた。同地区の多くの村には電気がきていない。
１バーレルにつき１ドルの利益還元は、いったんバグダッド政府に入り地方交付税のごとく還元される仕組みだが、中央政府は世界的な原油価格の下落を理由にワシド地区に還元しない。地元民の不満は中央政府より、ここで石油を採掘している中国企業に向けられる。いまにも爆発寸前という空気に中国人労働者は町へ一歩も出ないでサイトに引きこもり集団生活という惨めな状態に陥った。
▲あと１０００人の中国人エンジニアが現場にやってくるが。。。
アーダブ油田の開発プロジェクトは総予算３０億ドルと見積もられ、サイトの警備などで若干の地元民の雇用が見られたが、月給は６００ドル以下。加えて試掘による原油汚染が田園の穀物を枯れさせ、また水を使うから付近の井戸が枯渇し、怒り狂った住民らは発電施設破壊などの直接行動を展開し始めた。送電線が破壊され、電線は夜中に盗難にあい、あげくに発電所近くにロケット弾が撃ち込まれる。
イラク政府は地元民への還元より、治安部隊を送って中国の施設警備にあたらせ、また中国側も「このプロジェクトは２３年の長期契約であり、実際の原油採掘はあと三年かかる」として地元民の要求を蹴った。そのため、中国人エンジニアらは恐怖におののき、誘拐を恐れ、警備がつかないと散歩も出来ない有様となった。
あまつさえ来年一月にはあと１０００人のエンジニアが中国からやってくる。なぜ地元民を雇用しないか？ との樋に中国企業は「いまから訓練する時間はないし、無駄だから」とすげない返事を返す。
こうした社会不安と治安悪化にイラクが外国企業を招致しての入札は下火となり、わずかに南方ルマイラ油田（１７８億バーレル、イラク最大）にＢＰと中国企業が応札したくらい。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１５号 （９月１６日発行）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
独立して十年。あのデリ暴動から三年。ま、日本企業だって尻込みして行きたがらないでしょ。東チモールへは。ところが、東チモールの油田はキタン油田に４０００万バーレル、未開発のグレート・サンライズ油田には３億バーレルの埋蔵が推定されている。
ガス田もカス鉱区に１２０億ドル以上の埋蔵が推定され、このほかに金、銅、銀鉱山がある。
インドネシア政府が権利を主張するのは当然だが、保護国然として開発の中枢にいたのは豪州。開発競合関係が続いていた。
中国がやってきた。もとより９２万人口のなかに３０００人の中国系（客家）がいる。かれらは五百年前に漂着して東チモールに漢族コミュニティをつくっていた。
かれらが北京に働きかけ、官民あわせて中国からの投資ははやくも４億ドル、加えて水力発電所二基の工事契約は３億６０００万ドルで中国企業が抑え、契約直後から実際の工事がはじまっている。労働者がどっと中国から東チモールにやってきた。
どんな手を使ったかは明らかではないが、日本がまったく関与しない場所にはやくも中国が本格参入している事実は驚きを越えている。
─────────────────────────────────
通巻第２７１３号 （９月１５日発行）
日米欧の関心は雇用と所得、鳩山次期政権は現実に対応出来るだろうか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
鳩山政権は明日発足するらしい。しかし不思議や不思議、熱狂的期待感は皆無、酒井のりビー保釈と閣僚人事予測が同列のエンターテインメントになっている。この一種壮大なニヒリズムは何だろう？
本来のニヒリズムではなく、投げやり、明日のことはどうでも良い、難しいことは考えない。そんな怪しい空気が日本を蔽っている。政権交代とか、個別、民主党の圧勝とかの区分けは表面的すぎないか、と多くの政治分析を眺めつつ一種違和感が私の脳裏に去来する。もっとも筆者には自民党を断固支持するというメンタリティはない。
日本の「政権交代」は結果として、イデオロギーの交替でもパラダイムの交代でもなく、或る精神の後退である。戦後日本の精神的混迷という極北状況の中で、導き出されたひとつの結論である。それは耐えられない日本の軽さの証明でもある。
ブッシュ・シニアは湾岸戦争を主導し、国連決議を成立させてイラクに空爆、圧勝をもたらした。当時、アメリカ国民の人気は９０％もの支持率を誇った。しかしパパ・ブッシュは再選されなかった。クリントンがいみじくも言ったように［Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ］だった。
パパ・ブッシュは選挙中にスーパー・マーケットに立ち寄り、庶民の味方という政治演出を試みたが、まったく物価を知らない実態を写し出され、国民の多くが反発し、アーカンソウの馬の骨（クリントン）にも票が流れた。保守革命を忘れたブッシュに保守側から挑んだロス・ペローによって共和党支持票がみごとに分割し、馬の骨が漁夫の利を得た。
麻生首相は漢字が読めない漫画ファンというのはご愛敬にしても庶民の物価感覚がわからなかった。自民党支持票は大量に小沢ガールズに流れた。
クリントンは学生時代にロシアに招待され、夫人のヒラリーはニクソン弾劾キャンペーンの活動家だった。
青春時代、いわば極左にいたクリントンの政権が誕生し、保守は不安視したが、しかし政権掌握後、クリントン夫妻が選択した政策は保守主義の濃い、中間路線だった。リベラル色濃い政策は議会が反対した。
おりからのＩＴブームにも助けられクリントンは軽々と再選を果たした。民主党を支えたのは左派イデオロギーではなく、雇用と安定と所得の増加だった。
▲「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」とクリントンは言った
その政策に息切れがでたときにブッシュ・ジュニアが本命ゴアを破って辛勝する。ジュニアは反テロ戦争に打って出て、やはり９０％近い支持率に支えられ再選されるが、政権最後の日々は不評さくさく、ブッシュ・ジュニアの後継になる筈だったジョン・マケインはイラク戦争を表面にだして巧みに中盤戦をリードしたが、リーマン・ショック直後からの経済混迷の荒波にあっけなく飲み込まれ、どこの馬の骨とも分からないオバマに敗北した。アメリカ国民が求めたのは『気分転換』だった。
共和党の敗因は経済であって、イラクでも、アフガニスタンでもなかった。アメリカ国民は雇用と所得に関心があり、外交問題は二の次、三の次だった。
鳩山民主党は濃厚な左翼イデオロギーが支持されて勝ったのではない。経済である。つまり、選挙民にとって身近な問題は雇用と所得であり、失業増大、所得の目減りに対して殆ど無策と言って良かった自民党に対して体制保守、生活保守派さえ失望した。
明日はどうなろうと、空気の入れ換えを求めた結果が自民党の大敗を産んだのである。経済政策に何かを期待して、民主党を選んだのでもなければ、中国政策に共鳴して投票したのでもない。まさに「Ｓｔｕｐｉｄ，Ｉｔ’ｓ Ｅｃｏｎｏｍｙ」だった。
さて鳩山政権は誰が見ても、というより世界水準から言って三流の政治家である。一流に絶対になれないことは誰もが知っているが、二流にはなれる可能性がある。それは何か？
ヒトラーが名言を吐いたと三島由紀夫は『我が友ヒトラー』のなかで、次の台詞を用いている。「政治とは右を切り、左をきって中道を歩む」ものである。民主党イデオローグは左バネが強いが、そちらに傾斜すると政権の運営は難しいだろう。
自民党は改憲を謳い、靖国神社参拝を公約しながら実行せず、いやそれどころか後藤田、野中という極左を中枢に抱えて左傾化した。さらに自民党は連立相手の公明党バネに押されて政策を歪め、中道から左にぶれた。つまり自民党の無様な敗北は左傾化という誤断からだった。
同様に鳩山民主党が党内党友の左派路線にぶれると基本の方向性を歪め、再選はあり得なくなるだろう。鳩山次期首相が党内左派の連合、日教組、同和路線を斬る蛮勇があれば、二流の仲間入りが出来るだろう。
国民の多くは日米同盟の破綻を望んでいなければ、中国への急傾斜や東アジア共同体の成立を期待してはいない。雇用が安定し、所得が回復すること、外交にはそれほどの関心がないのである。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７１２号
オバマ政権は「アフガン戦争は良い戦争」などと言って増派の最中だが。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
パキスタンの北東スワット渓谷はタリバンの地盤だった。七月からパキスタン軍が猛攻を始め、二百万人の避難民がでた。作戦により１８００名のタリバンが殺害されたという（アルジャジーラ、９月１１日）
パキスタン治安部隊とタリバン幹部との「和平会議」が九月初旬から開催されてきたが、会議八日目にタリバン上級幹部のムハムード・カーンを拘束した。カーンには１２万ドルの「懸賞金」がかかっていた。ギラニ・パキスタン首相は「これでスワット渓谷からタリバンは一掃された」と語った。
米国保守派の代表的論客として知られるジョージ・ウィルらはアフガニスタンからの撤退を主張しはじめた（ワシントンポスト、９月１日）。
たぶんに共和党と民主党の党派論争が背景にあるが、徹底論の言い分は次の通り。
第一に八年前にアフガン空爆から開始されて地上戦のおり、お尋ね者のオサマ・ビン・ラディンは明確にアフガニスタンにいた。
しかしアルカィーダはその後、スーダン、イエーメンに拠点を移し替え、パキスタンとアフガニスタンに残留するタリバンが欧米諸国へテロ戦争を本格的に仕掛け直すとは考えにくい。タリバンはアルカィーダを見放した。
タリバンはもし欧米が撤退すればパシュトンの支配地域を奪回するだろうが、タジク、ウズベクの各部族は「それで元通りになるだけ」という醒めた認識であり、タリバンがたとえ勢力を挽回しても国内政治の内ゲバが優先し、アル・カィーダに再び秘密軍事基地を提供することはないだろう。撤退に反対する人たちがいう「テロリストの陣地が再活性化する恐れ」は、すくなくともアフガニスタンではなくなる。
第二にオバマはブッシュ前政権との違いを浮き出すために「アフガニスタン戦争は良い戦争」であり、「イラクは悪い戦争」だと党派宣伝に使っている。この政治要素を割り引くと欧米がこれ以上彼の地に駐留しつづける理由は希薄である。アル・カィーダそのものが他の地域へ軍事拠点を移行してアフガニスタンの使い道を捨てた。
第三にアフガニスタンにおける戦闘は戦闘行為ではあっても戦争ではない。アフガニスタンはインフラ建設が進み、民主化も徐々に達成されつつあり、これから西側社会に軍事的脅威になるとも考えにくい。最後の最後まで米国の精鋭部隊を注ぎ込んで闘う価値を見いだせない。
撤退は欧米の敗北と錯覚されがちだが、欧米軍の撤退は、むしろイラン、インドなど周辺諸国への緊張をもたらすだろうから世界的展望から言えば米国の負担は劇的に軽減される。
▲罌粟栽培も劇的な現象を示している
タリバンの資金源と見られた麻薬ビジネスだが、取り締まりの強化、密輸グループの大量摘発、教育の成果などにより、栽培面積が２００７年をピークに減少（国連麻薬犯罪局、９月２日発表）しており、１９３０００ヘクタール（０７年）が１２３０００ヘクタール（０９年）へ。推定生産量も８２００トン（同）から０９年推定は６９００トン
全体の６０％近くがもっとも危険なヘルマンド地区、１６％がカンダハル地方で生産されている。
アフガン政府は罌粟畑の減反に奨励金をだすなどし、また英米精鋭部隊はヘルマンド、カンダハル両地方で罌粟畑を破壊するばかりか倉庫を焼却し、夏からの作戦ではすでに５０トンの罌粟、７トンのモルヒネ、１５トンのヘロインを押収、２７の製造施設を破壊した。
世界的な罌粟の値下がりを受け、仲買人は取り締まりが厳しくなったアフガニスタンを避けるようになった。もうひとつの理由はアフガニスタンが罌粟栽培を「やりすぎ」たことである。世界需要は１９００トン、それなのにアフガニスタンは他に産業もなく手っ取り早く現金になるとばかりに６９００トンを生産し、値崩れを自ら誘発した。
このため麻薬グループは価格カルテルを形成し、備蓄が一万トンあると見積もられており「生産量が激減しているのは市場原理から当然、生産はいずれ持ち直す」とする分析もある。
アフガン情勢、まだまだ険呑。
通巻第２７１１号
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
タリバニスタンは部族の群雄割拠、統一政権の統治はますます遠い。あ、タリバニスタンではなくアフガニスタンですが。カルザイは「大統領」とはいえ、彼の政府が統治しているのはアフガニスタンの三分の一程度ではないのか。
アフガニスタンにハズナビ王朝（９７５－１１８７）が統治の頃、カシミール地方もアフガニスタンが領有していた。
かと言って、アイデンティティとなると「アフガン市民」という架空の物語での同一視は難しい。あくまでもパシュトンか、タジクか、ウズベクか、少数派のペルシア系か、トルクメニスタン系か、部族が単位、政治は長老が中軸になる。
外国人ジャーナリストらの誘拐事件がおこり、英国特殊部隊が急襲したクンドス地区はもともとタジク系の住民が多かった。一時期はイランよりのヘクマチアルが治めたが、爾後、主流派のパシュトンがやってきた。
タジク人にとっては面白い筈がない。
アフガニスタンの国境警備は、隣接する六ヶ国だが、一番の警戒はタリバンの出撃地域となっているパキスタン、ついでタジク、ウズベク、イラン、トルクメニスタン、そして中国である（アブドル・ハディ・ハリド元アフガン内務省第一次官。ジェイムズ財団「テロリズムモニター」とのインタビュー、９月１２日付け）。
パキスタン国境は説明も不要だろうが、無法地帯でパキスタン政府の統治は及ばず、タリバンの出撃基地、警備するパキススタン兵も殆どがパシュトンだから、まじめに警備しているわけでもない。
問題はタジクである。
「北部同盟」が支配するアフガン北方はタジク人が統治し、その最高幹部でもあったマスード司令官を一時期パキスタンが支援したのも、部族どうしの均衡を重視したからに他ならず、ウズベク系のドスタム将軍の腐敗ぶりとともに、現在北部同盟の最高指導者ファヒム将軍の腐敗ぶりは筆舌に尽くしがたいほどと欧米ジャーナリズムは糾弾している。
そのうえ、タジク人居住区には北隣タジキスタンにソ連時代の武器が大量にストックされており、これを麻薬業者が買い付け、タリバンに転売する。
だからテロは収まらない。
通巻第２７０９号
しかし米兵が施設を警備、イラク兵士を特訓中
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
復興にむかうイラクはＧＤＰの８０％が石油輸出による外貨によって成立している。
過激派が狙うのは、この石油パイプラインならびに輸出施設である。
南方の輸出港はバスラ。
もともとは１８９８０年から８８年のイランイラク戦争で、お互いにミサイルをとばしあい、港湾を破壊した。この戦争で破壊された輸出施設を復旧したのは米国で、しかも、現在尚、この輸出港ターミナルを守っているのは米軍と、米軍下請けの民間警備会社である。
現在、イラクの輸出はバスラ港からもなされ、同時に四隻の大型タンカーが横付けが可能、日量１５０万バーレルの輸出が可能というレベルへ復帰、ただし平均で週六隻のタンカーしか寄港しないため、設備キャパシティに余裕がある。
米国は輸出ターミナルの守備を、イラク兵に引き継がせるために日夜特訓を続けている。この施設が過激派に襲われると石油輸出が止まり、イラク経済は滅茶苦茶になるからだ。
通巻第２７０８号
カラコルム峠（５５７５メートル）を抜けるハイウェイの道幅を三倍に拡張
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
両国は領土係争を棚上げしたまま、貿易拡大で合意し、過去十年に額面、量ともに数倍の規模に拡大させた。
中国空軍はチベットのラサに二つの空軍基地（ホーピンとコンカ）を持っており、さらにチベット国内に四つ、本格的な空軍基地を作る。緊急展開部隊だという。
しかし何のための緊急展開部隊なのだろう？
合計２３５００人の空軍。ジェット戦争機はスホイ３０を配備。これはインド向け軍事力いがいの何物でもない。
陸軍は青海省などから二個師団が交替でチベット各地に常駐している模様で、もっともインド情報筋が注目しているのはカラコルム・ハイウエィの拡張工事だ。
現在パキスタンから中国新彊ウィグル自治区の南端に位置するホータン方面にのびている同ハイウェイは、道幅が１０メートル、これを三倍の３０メートルに拡張すると、重戦車、装甲車など重装備の軍事車両が通行可能となる。
すでに青海省の西寧からチベットのラサへ鉄道を繋ぎ（西蔵鉄道）、これは北京にも直通である。さらにラサから、シガッツェへの延長工事をしている。シガッツェはパンチェン・ラマの本拠地。
もう一本の鉄道を四川省の成都からラサへ繋ぐ計画だが、工事が大幅に遅延していることは既報の通り。
インドを包囲する戦略的配置であり、鉄道、飛行機、自動車による複数の兵站ルートを完成させると、一朝ことあれば、たちまちにして戦力の増強補充が可能であり、中国の軍事戦略上の壮大なビジョンの完成である。
今夏八月、中国はすでに瀋陽、蘭州、済南、広州の各軍管区から五万の兵力を動員するという空前の軍事演習を敢行している。
この演習では民間機も軍用に総動員され、緊急展開のスピードを瞠目すべきほどのレベルに向上させたという（ジェイムズタウン財団『チャイナ・ブリーフ』、９月１０日号）。
ところで日本での報道はといえば、「北京市六環路」の全線開通の話ばかり、これは全長１８７・６キロ。現在、中国最長の高速道路で北京とハルピン、瀋陽、天津などに連結している。またたくまに高速道路を作り上げるブルドーザ国家チャイナの建設能力は驚くほど上がっている。
通巻第２７０７号 （９月１１日発行）
あの９１１から八周年！
日本の記者は現場にも近寄らず、安全地帯から欧米の派兵を論評するなって
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また風向きが変わった。
カブールからのビッグ・ニュースが飛び込むまで、ドイツではＮＡＴＯ（正確には多国籍軍の現場司令官がドイツ人だった）の不手際による誤断で、アフガニスタン住民七十余名を米軍機が爆撃し、死亡させたことを非難する論調が強かった。
ドイツではメルケル与党の苦戦が伝えられた（ドイツ総選挙は２７日）。
醜態は現場司令官の誤断、タンクローリー二台がタリバンに乗っ取られ、その周囲を武装したタリバン百余名の兵士が取り巻いている、と僅か一人のアフガニスタン住民の情報をもとに米軍に空爆を要請した。交戦協定では民間人が混じっている可能性があれば、空爆は行わない。情報は複数が望ましい。
西側マスコミは一斉に非難した。
オバマ政権とて言い訳に苦労し、しかしゲーツ国防長官は「我々は撤退しない。テロリストに屈服すれば米国ばかりか西側もイスラム諸国さえもが、テロリストの軍門に屈するからだ」と言明し、ＮＡＴＯのラムソセン事務局長も「早期撤退は考えていない」と記者会見したばかりだった。
誤爆現場には欧米のジャーナリストが飛んでいった。日本の記者は誰も行かなかった（フリーの記者がいるかも知れないが現時点で確認されていない）。
思い出されたい。
湾岸戦争、イラク爆撃のおり、ＮＨＫはアンマンから「こちら現場です」と放送しておりましたね。アンマンは隣国ヨルダンの首都、バクダットとは数百キロ離れていますよ。
そしてＣＮＮは現場にいた。実況中継の映像は全世界に配信された。
毎年、戦場取材で死亡するジャーナリストは七十名から百三十名いる。
日本人はフリーのカメラマンがミャンマーで兵士に狙撃された事件が、記憶に残る。
▲急襲作戦はマスコミに伏せられた
タリバンが人質とともに潜伏した個所で、タリバンは英国人ジャーナリストら人質をクンデス郊外の陣地からパキスタンの無法地帯（タリバンの支配地域）へ移動させようとしていたからだ。
英国特殊部隊とアフガニスタン兵は急襲により英国人ジャーナリストを救出したが、通訳のアフガニスタン人は悲惨にも犠牲となった。タリバン兵士十数名が銃撃戦で死んだ。ブラウン英首相は、この作戦を承認していたとロンドンの「タイムズ」紙は伝えた。
救助された記者は英国籍（アイルランドとの二重国籍）のファレル記者で、アフガニスタン通訳のムナディ（四年間、カブールでＮＹタイムズ記者でもあった）はファレルを助けようとして銃弾に斃れた。
拘束されたのは日曜から水曜までの四日間で、あちこちを移動させられ、トヨタカローラのおんぼろ車で泥だらけの村や穀倉地帯を目隠しをされたりした。
生き残ったファレルが英国大使館に回答したところではタリバン側の扱いはよく、しかし、アフガニスタン人通訳をぶん殴ったり蹴ったり「おまえらは敵だ」と容赦なかったという。
食糧はそれなりに与えられ、水も飲まされた。
二年前にイタリア人ジャーナリストが通訳とともに拉致されたケースでも外国人ジャーナリストだけは扱いが良かった。
救出作戦には米軍が武装ヘリを用意し、要請があれば航空機も出動を準備したが、すべては英国特殊部隊が行った（ＮＹタイムズ、９月１０日）。最高司令官のマクリスタル将軍には逐一報告がなされた。
カルザイ大統領は「有能なアフガン通訳は残忍な方法で、敵に殺された」と強く非難し、ブラウン英首相は救出を決断した英国部隊を賞賛する一方で、「遺族にはちゃんと補償をしたい」と述べた。
かれは特待生としてドイツにも派遣され、ロンドンのタイムズの契約記者でもあり、ラジオ放送を開始する直前だった。極めつきに優良な記者だったと２００１年か０４年にかけてＮＹタイムズで同僚だった多くのＮＹタイムズ記者らが追悼と哀惜の談話をだした（ＮＹタイムズ、９月１０日）。
クンダス地区はタジク人とパシュトンの共生地区で倉庫の地下室にはロケット砲も隠されている。
英国特殊部隊のヘリコプターは午前貳時半から作戦を開始し、付近は銃撃音と爆発で地響き、銃声が唸り、ファレル記者自身もどちらが撃っているか分からない銃撃戦の渦中で恐怖の体験をしていた。
英語が聞こえた。かれは「私は英国人人質だ」と叫んだ。銃弾の嵐のなか、英国兵士に救出された。
通巻第２７０６号
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英紙フィナンシャルタイムズ（９月９日）速報に拠れば、中国はオフショア市場で初めての人民元建て国債を発行する。
香港のオフショア市場を利用して総額６０億元を世界の投資家から調達、発行は９月２８日。ただし利率、償還期間の詳細は不明。
これは中国の通貨戦略の具体的発動で、自国通貨のハードカレンシー化への第一歩であり、注目される。
▽
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ウラジオストック、ナホトカ紀行（その３）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（承前）
ウラジオストックの中央広場にあるフェリー乗り場からおんぼろフェリーでルースキー島へ上陸して驚いた。
道路はぬかるみ、舗装は溶けて泥道、大雨のあとの水たまりの悪路を日本製のランドクルーザーが進むが、生い茂った森林の伐採作業場ばかりが続き、激しい凸凹道に車酔いを感じながら一時間後、ようやくイベント会場となる現場に到着した。
普請の騒音が高い。
現場は日本製のクレーンが林立している。ブルドーザ、シャベルカーも殆どが日本製だ。そうか、日本抜きにして開発は成り立たないんだ。
建設現場の横に長い看板、「２０１２年ＡＰＥＣサミット会場」（ロシア語）がなければ何の工事かよく分からない。俄かづくりの観が否めない。アゼルバイジャンなどからの流れ者労働者が混在している理由も分かる。
建材や鉄骨が臨時の波止場に積み上げられ、労働者が居住するプレハブのマンションが周囲に建っている。「でも冬は零下二十度になるというのに、あんな住宅で大丈夫か」と問うと「真冬は工事が中断」という答えが返ってきた。会場になるコンベンションホールも外国代表の宿泊予定のホテルも、まだ影も形もない。
ふたたび鋼鉄が錆びてぼろぼろのフェリーでウラジオストックへ戻る。８０歳を越えた老女がスターリン勲章を沢山つけて誇らしげに入ってきたので、意地悪な質問。大祖国戦争って何ですか。
▲ビルが林立して壮観だった
さて船から市内を眺めやるとウラジオストックは意外にも高層ビルが林立して壮観である。港には軍艦が三隻、写真を撮っても誰も咎めなかった。
瀟洒なレストランで豊饒なメニューの昼飯のあと、名物の「潜水艦Ｃ５６博物館」を見学した。戦争博物館を兼ねる。
展示内容が「大祖国戦争」と「第二次世界大戦」ばかりでソ連軍の満州侵略に触れていないのはロシアの歴史観だから仕方がないにせよ、「日露戦争」の記述があまりにも少ない。ガイドに理由を問うと「あれ（日露戦争）は『小さな戦争』ですから」と答えたのには驚いた。
翌日、立派な高速道路を飛ばしてナホトカへ行く。
ナホトカは狭い町で展望台に登ると港湾全体が見下ろせる。
港は撮影禁止と聞いていたが、軍事施設もなく、石炭のバージ船が沖合待ちをしている程度、かつて日本のバック・パッカーの出発点だったシベリア鉄道の始発駅は閑散としていた。
ナホトカで一番大きなホテルは中国資本の遠東大飯店（ユンドァン）という。わざわざ見学に行ってみたが、ほぼガランドウに近く、対岸側にあるチャイナ・タウンの長い長い商店街も人が殆どいない。門前の四階建てのホテルは中華風のつくりだが、そもそも中国人客の姿がない。
▲チャイナタウンは火が消えていた
中華門の傍で焼き鳥を焼いている中年男に「中国人か？」と訊くと「そうだ」。
「商売はどう？」、「うぅん最悪に近いな」。「中国人を殆ど見かけないが？」、「そうさ、北朝鮮、キルギス、ウズベキスタン、そしてアゼルバイジャンからの安い労働力に奪われ、殆どの中国人は帰ったよ」と言う。
われわれ四人組が泊まったのはナホトカで高級な、ガイドブックにも出ているピラミッドホテル。だが、これとて民宿に近い。地下のレストランは客も疎らで、ウラジオストックの繁栄ぶりに比べると天地の開きがある（ただし味は旨かった）。
ナホトカの町を歩いている女性のセンスも田舎風で流行遅れ、所得格差が歴然としており市内唯一のデパート「グム」を見学して品数の貧弱さに唖然とする。書店は絵本と小説くらいしかない。村上春樹の翻訳？ ナホトカでは見かけなかった。
２００６年に５２４人の遺骨が収容され、慰霊祭も行ったというナホトカの日本人墓地は台座が毀され荒れ果てていた。
慰霊祭から僅か三年後、お墓だった場所は草ぼうぼう、日本人墓地の標識は落書き、おそらく大理石だった台座がインテリアの飾りにでも使うのだろう、殆ど盗まれて、まるでハゲタカの被害にあったような荒廃ぶりである。
ウラジオストックにあったお墓のほうが立派で、墓園の入り口には花屋もあったのに。
ホテルの裏にこれ見よがしにあった日ロ友好の壁が虚しい気がした。
─────────────────────────────────
通巻第２７０３号
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▽
遠山の金さんといえば庶民感覚で犯罪者を裁いた”名裁判官”として歴史に残る。通俗大衆小説のモデルにもなり、何回かテレビドラマにもなった。
お白砂には花吹雪舞う刺青の松方弘樹扮する金さんが颯爽と登場して悪を懲らしめ、弱き庶民から拍手喝采をあびる。
江戸時代までは検非違使の伝統が息づいていた所為か警察、検察、司法が同じ行政機関で行われた。警察が逮捕し、検察が起訴し、裁判所が法に従って結審するという近代の概念はなかった。火つけ強盗改めの長谷川平蔵も然り。
大岡越前守も温情主義裁判で庶民に人気がある。考えてみれば南町と北町奉行所の同心だけであらゆる民事裁判をまかなっていたのである。
江戸時代を世界同時代的に俯瞰すると日本はたいそう治安が良かった。日本人が裁判沙汰を好まなかった証左にもなる。
水戸黄門様は印籠をかざして即席裁判。これは超法規行為であり、そもそも黄門様は司法の独立って概念を知っていたのかな。
そういうわけだから日本人は争い事が嫌い、裁判は避ける。なにごとも裁判で決着をつけ、交通事故でも弁護士をよぶ米国とは法律の風土が違う。
だが世の中が変わり「国際化」というアメリカ化が進んだ。外国人の犯罪ばかりか、外国企業との軋轢、特許係争が頻発し、あげくは米国からの強い要求が突きつけられる。日本に弁護士が少ない、と。
この結果、二つの政策が実現した。まずは大学に雨後の竹の子のごとく誕生した法科大学院。
そして日本に馴染むかどうか不明な新制度、すなわち裁判員である。しかもこの裁判員が臨む裁判と言えば殺人、傷害致死、放火、身代金誘拐などの重大犯罪であり、死刑か量刑か無罪かを決める「大岡越前」の小型ヴァージョンとなる。実際に最初の判決が八月初旬に実現し「業界予想よりすこし思い」量刑が下った。世間の常識が裁判官の常識を変えた例になった。
ともかく裁判員制度の発足は米国からの圧力が遠因、これに財界の要求が一致し、日弁連が便乗した。奇妙な、面妖な裁判員制度が日本にうまれた。
左右の境界線がないまま賛否両論が渦巻き、「ともかく始めてみなければ分からない」ということになったわけだ。
議論は曖昧なまま、米国へのジェスチャーのごとくに審議が進み、国民が誰も知らないうちに米国流の「陪審員」制度の誕生となったことは述べたが、米国には黒人奴隷制やリンチによる縛り首があった。日本とは異なり犯罪者も多く、弁護士は百万人以上、なかには悪徳弁護士、アンビュランス・チェイサー（救急車を追いかけて患者から事故の弁護士を成功報酬でいかがかと注文をとる）もいれば、マッチ・ポンプもいる。セクハラをでっち上げて日本企業から大枚をせしめた手合いもいる。
だから伝統重視の保守派がいきり立って反対の論陣を張る。教養の低い、裁判官に比べると法律知識のない素人にそんな重大犯罪を判定させて良いのか、それこそ左翼の思う壺ではないのか、と。
第一に無知蒙昧なる庶民が重大犯罪を裁けるのか。冷徹な判断が出来ず情実に走り、死刑を避ける傾向が顕著になるのではないのか。
第二に陪審員は買収されやすく誤審、冤罪が多く死刑執行後に真犯人がでるケースが米国では頻発している。だから「逃亡者」というテレビは大ヒットした。反面で、陪審員を黒人ばかりにして、妻殺しの「無罪」を勝ち取ったＯ・Ｊ・シンプソン事件のような法廷テクニックの悪用がおこる。
第三にこれは基本的に人民裁判であり、ソクラテスの「法は法なり」と言って毒杯をあおいで死ぬようなケース、あるいはマリー・アントアネットのように左翼お得意の人民裁判が復活する恐れはないのか。
▲上告審には適用されず、なんのために必要なのかは不明
細かな問題点はほかにも多々ある。
一、選挙管理委員会のリストを元に無作為に選ばれる「裁判員候補者」は面接で拒否されることもあるシステムとはいえ、拒めば罰金とか、法廷の密室での協議内容は一切喋ってはいけないが、違反した場合、数十万円の罰金とか馴染めない特徴あり。
四、多数決で裁定することが本当に妥当なのか等々、問題点が沸騰する。
ところが新制度では凶悪犯罪の一審でしか適用にならず、高裁から最高裁へと上告するに従い、裁判員はおかれない。どのみち現在の裁判で一審で終わる裁判は稀だから、それならいったい何のためにこういう「改革」が必要かも論議された。
裁判員制度導入に賛成する保守の論客も意外に目立つ。代表選手はコラムニストの高山正之氏だ。
高山氏は産経新聞ロスアンジェルス特派員時代に多くの裁判を傍聴し、陪審員制度に精通し日米の裁判に関連する著作も多い。
法律の解釈しか知らない裁判官、世間知らずの無知な裁判官より大衆の叡智、つまり民度が裁いたほうが適正な判決が出やすく、主知主義、インテリの暴走、左翼優勢といういまの偏向状況を覆せる嚆矢になるかも知れないという。世間智の欠如甚だしきインテリの裁きより大衆のほうが賢いという日本人への信頼がそう言わせるのだろう。これぞまさしく遠山の金さんの時代への回帰ではないか。
ただし米国の陪審員制度といい、今度の日本の裁判員制度といい、これらは民主主義の発展とは相関関係にはない。司法の民主化などというお題目は寝言の部類であり、推進側だったはずの日弁連ですら一部は反対に回っているそうな。
通巻第２７０２号
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
新潟空港からウラジオストック航空に搭乗することになった。東京駅から新幹線車内で待ち合わせたのはコラムニストの高山正之氏ら合計四人。このミニ探検隊が急遽「結成」されたのはひょんな経緯からだ。
昨年、フライング・タイガーの基地跡を湖南省の西南部にある辺境、渋江までこの四人組にあと三人ほどでグループをつくり見に行った。ここは岡村寧次と何応鈞の終戦協定を結んだ場所でもあり、反日宣伝が濃厚な記念館がある。
例によって改竄史観の反日展示だが、日本軍と戦ったのは「偽軍」とあるので、この「偽」は何処かとガイドに問うと、国民党軍を意味することだったのには笑った。そうだ、フライングタイガーは蒋介石に協力したのだ。
さてウラジオストックを戦前の日本人は浦塩斯徳と表記したが、ロシア語の原義は「東方を征服せよ」という物騒な意味がある。
ロシアは不凍港を求めて清帝国の版図を結果的に強奪し、地政学的にみれば中国の海の出口を塞いだ。中国にとっては恨み骨髄の場所である。
それゆえ中国人はウラジオストックとは言わず歴史的な地名＝ハイサンウェイ（中国語では「海参威」）と言う。ついでに言えばロシア人は中国人を「キタイ」を呼び、いまも陰湿に排斥するし、中国人は「オロシア」と言うから、ま、お互い様か。
というわけで筆者の一番の興味は三カ国の国境の現状である。
ロシアと中国と北朝鮮の国境地帯はいまどうなっているのか？ 不思議に日本のマスコミはこのことを追求しない。
筆者は中国側からは何回かロシア国境を見ている。スイフェンガ、黒河、満州里、そして延吉から図門へ行くと北朝鮮、軍春からはロシア国境が、また吉林省の集安、丹東からは北朝鮮国境も見た。つまり旧満州の七箇所から国境を見た。反対にロシア側から中国国境をみたのはハバロフスクからアムール川との国境くらいだった。
とりわけウラジオストックより西側のハザン地区は北朝鮮と国境を接し、ちょっと北側へ回れば中国の軍春である。
二ヶ月準備期間があった。第一にロシアのヴィザをとらなければ行けないが、これに一ヶ月を要する。つぎに肝心のハザン地区へ行けるかどうか。ポシェット港、ザルビノ港を見学できるか、どうか。
直前にこの地区に入ったＮＨＫが追い出されたと聞いていた。旅行社を経由してロシアに打診したが、「審査」に最低一ヶ月、そして土壇場で蹴られると旅行そのものが成立しなくなる。というわけでハサン地区はあきらめ替わりにナホトカを加えることにした。
事態の変化はつぎのようである。
東西冷戦が終了し、ロシア極東軍は削減され、しかも北朝鮮から露西亜軍事顧問団は引き揚げた。北は最大の保護者を失い、唐突に北京へ秋波を送る。
一方、中国の経済力が著しく飛躍し、北朝鮮も経済の飛躍が政治安定を招くのではと経済改革を模索しはじめた。日本の財界が主導した「日本海経済圏」の思惑とも合致してロシア、中国、北朝鮮の国境付近の大開発が決まり、かなりのインフラ建設が進んでいた。十年前までの話である。
中国側は「図門江開発」、北は「豆満江開発」。そしてロシア側は「ハサン地区開発」（ザルビノ、ポシェット両港を含む）とそれぞれ名称こそ違え、経済交流による相互発展目的は温度差があったが、基本的に共通目標だったのである。
数年前にも中国からポシェットへ鉄道が通じたというので軍春へ見学に行くと、工業団地が造成されており、中国企業、韓国企業にまざって日本企業が三社ほど進出していた。
延吉から高速道路工事が進み、あたり一面が普請中だった。開発ブームは各地にクレーンを林立さえ、ブルドーザが動き回り、輝かしい未来を予感させていた。
ところがその後、北朝鮮の苦境と核開発が状況を激変させた。
第一に日本企業が拉致問題の露呈と核開発に嫌気して進出意欲がそがれ、積極性を失う。
第二に中国は北朝鮮へ直通ルートをつくり、ロシア側の港湾へ鉄道をつなげたものの昨今は北朝鮮の羅津、先鋒開発に重点を移した。つまり中国は北朝鮮を経済植民地となし、ロシアを袖にする野心を露わにしたのである。
第三にロシアは中国、北朝鮮への鉄道接続ルート強化に乗り出し、ちぐはぐに対応をみせた。
第四に韓国が間隙を縫って各方面に浸透していた。
そこである日、モスクワからプーチン大統領（当時）がウラジオストックへやってきて、「シベリア極東大開発」の号令を出し、状況が一変する。２０１４年ソチで冬季五輪。ならば極東の目玉を２０１２年、ウラジオストックでのＡＰＥＣ。そのために大開発が必要というわけだ。
怪しい旅行団の結成にはそうした経緯があった。
（続く）
タリバンはもはや『米海兵隊』並みの強さ、英米の見通しは真っ暗
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
カブールの北方は、ウズベク、タジク人も多い地域で、従来はタリバンが追い出された筈だった。
クンドスから南へ数十キロの国道で、タンクローリーが二台乗っ取られ、ＮＡＴＯは空軍を出動させて空から攻撃、最初の発表では「９１人のタリバンを殺害」だった。
詳細調査チームが現場に派遣され、驚くなかれ、というより想像した通り、犠牲者の多くが民間人だった。
こういうことである。
タリバンは囮のようにタンクローリーを襲って、英米軍の注目を誘いこみ、ついで付近の住民を銃で脅し、武器らしきものを持たせて現場付近に立たせた。
ＮＡＴＯ空軍機は上空から現場を見れば、武器を携行した兵士が密集しているかに錯覚し、爆弾を投下。実際には百名以上が死んだ。
ＮＡＴＯ機はドイツ空軍だった。ドイツでは責任を追及する声があがる。交戦規定では民間人の混ざる場所を攻撃してはいけない、とある。
多くの民間人を意図的に戦闘に巻き込み、夜間は人混みを移動し、人口密集地帯で作戦をとる。
英米軍ならびにＮＡＴＯ軍兵士は作戦上、手枷足枷をはめられたも同然の作戦上の劣化した環境にあり、恐怖の闇との勝負となり、英米軍の犠牲は再び鰻登りとなる。
ところがイラク撤退を表明し、アフガン増派を決めたオバマ大統領が素人であるにもかかわらず、軍事作戦にまで容喙するため、ますます収拾がつかないのである。
「イラクは前任者の戦争、だからわたしはアフガンにこだわり、はやく終わらせる」という自負がオバマの脳幹のなかで逆噴射してしまったようである。
１９８０年、カーター大統領は武装ヘリにより、イラン急襲部隊を砂漠に飛ばしてテヘランへ潜入させ、人質奪還を図ろうとしたが、自ら作戦まで指揮したので無様な失敗を演じた。
オバマはポピュリズムだけの政治家ゆえにカーターの二の舞を演じるだろう。
ベトナム戦争を指導したのは当時米国最高の知性を謳われた人々だった（ベスト＆ブライテスト）。ゆえに戦争は失敗し、当時国防長官という任務に当たったマクナマラは、後日「あの戦争は間違いだった」と猛省するが、遅いって。
自ら国益のためと信じて戦線に赴き、その兵隊たちが必死の戦争をしている背後から、「この戦争は汚い」と猛烈な批判を展開し「手も足も出すな」と引っ張るのだ。
当時、そうした米マスコミ工作を行ったのはＫＧＢのスパイや、影響力のある代理人だった。ソ連の高度な情報作戦だった。
米国は謀略に負けた一面がある。
英米軍の兵器や電子通信による高度の軍事力に正面から闘いを挑んで勝とうという考えは最初から存在しない。
西側が援助した道路、学校、公共の建物を攻撃目標として、多くの民間人を巻き込み、犠牲を懼れず、心理的にＮＡＴＯと米軍を追い込み、持久性を発揮して勝利するのだ。
夜間の襲撃は頻繁になった。アフガン人主体の治安部隊は訓練が不十分な上、タリバンのスパイが混入しているので、作戦時間が展開兵力の情報が筒抜けになっている。
タリバンを背後で操り、軍事訓練をしているのはいったい誰だろう？
一方、米軍はと言えば兵力不足を補うために民間警備会社(「ブラックウォータ」ーが最大手)と契約し、『戦争のプロ』や退役軍人がイラクからアフガニスタンへ移動した。
かれらも武装している。たとえばカブールの米国大使館の警備も、これら民間警備会社が請け負い、かれらは外国人を、ちょっと訓練を施すだけでインスタントの警備につかせる。
志気は低く、備品から武器を盗み出し、警備はおろそかになる。
ＮＧＯ「政府監視計画」の調査ではカブールの米国大使館警備は４５０名、このうちの３００名がグルカ兵の末裔と見られるネパール人、仕事中に遊んでいるという。
次のシナリオがみえてきた。アフガニスタンは「タリバニスタン」になる？
通巻第２７００号 （増刊号）
西寧―ラサの「西蔵鉄道」の次は成都―ラサを八時間で結ぶ鉄道。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
四川省の成都とチベットのラサを結ぶ高速鉄道は九月着工をあきらめ、大幅に遅延する見通しと発表された。
すでに青海省の西寧からラサへは鉄道が繋がり、一昨年の開通時には世界中の鉄道ファンが試乗にやってきた。
日本でもマスコミが大きく扱った。リチャード・ギアは、これを「チベット侵略鉄道」と呼んだ。
もう一本の「侵略鉄道」も早くから計画されていて、四川省の成都からラサまで、時速二百キロ、走行距離１６２９キロを八時間で繋ごうという大プロジェクトだ。
現在は一日おきにＴ２２という長距離列車が運行されており、４５時間かかる。
或いは山道、岩盤、高原をゆくハイウエィがある。ぶっ飛ばしても三日、ふつうは五日ほどかかる。
筆者はこのルートを飛行機で行ったが、やはり飛行機も満員だった。理由は四川省からラサへの出稼ぎ。この場合、観光シーズンにホテル、レストラン、土産屋、ガイド、タクシーの殆どが四川資本、四川の人々がチベットへ行って荒稼ぎをするからである。
さて、中国鉄道省は総額５４０億元(７９億ドル)という途方もない大国家プロジェクトの遅延を渋々認めた。
九月着工では区間の大半が気象条件が悪くなり、凍土が半分以上となるため、というのが表向きの理由。
成都からラサへは途中に雅安、カンディン（健定）、リタン（巴塘）、ゾガン（左貢）、ボニ（波密）、ニャンチ（林芝）などを通るが、この地域は世界的な銅鉱山地帯として知られる。
チベットの鉱物資源横取り鉄道とでも名付けられるかも知れないが。。。
通巻第２６９９号
西寧―ラサの「西蔵鉄道」の次は成都―ラサを八時間で結ぶ鉄道。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
四川省の成都とチベットのラサを結ぶ高速鉄道は九月着工をあきらめ、大幅に遅延する見通しと発表された。
すでに青海省の西寧からラサへは鉄道が繋がり、一昨年の開通時には世界中の鉄道ファンが試乗にやってきた。
日本でもマスコミが大きく扱った。リチャード・ギアは、これを「チベット侵略鉄道」と呼んだ。
もう一本の「侵略鉄道」も早くから計画されていて、四川省の成都からラサまで、時速二百キロ、走行距離１６２９キロを八時間で繋ごうという大プロジェクトだ。
現在は一日おきにＴ２２という長距離列車が運行されており、４５時間かかる。
或いは山道、岩盤、高原をゆくハイウエィがある。ぶっ飛ばしても三日、ふつうは五日ほどかかる。
筆者はこのルートを飛行機で行ったが、やはり飛行機も満員だった。理由は四川省からラサへの出稼ぎ。この場合、観光シーズンにホテル、レストラン、土産屋、ガイド、タクシーの殆どが四川資本、四川の人々がチベットへ行って荒稼ぎをするからである。
さて、中国鉄道省は総額５４０億元(７９億ドル)という途方もない大国家プロジェクトの遅延を渋々認めた。
九月着工では区間の大半が気象条件が悪くなり、凍土が半分以上となるため、というのが表向きの理由。
成都からラサへは途中に雅安、カンディン（健定）、リタン（巴塘）、ゾガン（左貢）、ボニ（波密）、ニャンチ（林芝）などを通るが、この地域は世界的な銅鉱山地帯として知られる。
チベットの鉱物資源横取り鉄道とでも名付けられるかも知れないが。。。
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２００９ ◎転送自由。ただし転載は出典明示。
宮崎正弘『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ)
ウィグル自治区で殆どのモスク（イスラム寺院）は静謐そのもの、宗教活動は地下へ潜ったと見られる。
新彊ウィグル自治区は地理的にみると中国の西北に位置し、その面積は百六十四万六千八百キロメートル。じつに中国総面積の六分の一を占める。日本の総面積の四倍以上だ。
大半が砂漠である。だから中国は平気で核実験場としてきた。そのうえ新彊ウィグル自治区とカザフスタン、キルギス、アフガニスタン、パキスタンなどとの国境線だけでも五千七百キロに達する。
国境警備にも力点をおくわけだから長大な防衛戦において兵站の確保は並大抵ではなく、どこからでも駱駝は進入できる。ビンラディン一派に通じるイスラム原理主義過激派のゲリラが武器を中国国内に運びこむのもさぞ容易なことだろう。
極めて厳しい自然環境、乾燥した気候である。とても住み良い、暮らしやすいという環境ではない。砂漠では水の確保も簡単ではない。広大であっても貧しいこの地域におよそ千六百六十万人が住んでいる。そのうちウィグル族が約九百五十万人、言うまでもなく大半はイスラム教徒で、古くからマホメットを信仰している。
中世から近世にかけて現在の中国北西部を収めていた元は原住民のイスラムの信仰には介入しなかった。近代になっていまのカザフスタンから新彊ウィグルにかけて「東トルキスタン」が建国されると、復古を主張する地下運動が盛んになり、血の弾圧に屈しないばかりか、ますます闘志をかき立てて原住民は漢族に立ち向かうようになった。
新彊ウィグル自治区の党書記・王楽泉（山東人）はすでに十年以上(駐 執筆時点。いま現在は１７年)に亘って、この地域の党書記として君臨している。
あたかも欽差大臣のごとく居丈高に振る舞っているが、九八年九月二日の記者会見で!)宗教の管理をさらに強める!)共産党員はイスラム寺院に行ってはならない!)女性が顔を隠すのを禁止する!)ウィグル青年が長期不在となれば「過激分子」とみなし「宗教の自由」を剥奪する、などと時代錯誤の対策を語った。
ウルムチへ入った。ウルムチ市内には西安やチチハルの清真寺のように迷路の奥の路地裏の、さらに裏にこじんまりと立つ小規模なモスクもあれば、福建省泉州のように街の真ん中に公園化した瀟洒なモスク（漢字で「清真寺」を一般的に充てるが、泉州だけは「清浄寺」という）もある。道路沿いに多くの信者が住んでいるが、各地で表向きの信仰生活がみられない。公安の警戒を懼れ、モスクに信者がちかつかないのだ。
冷戦終了直後に旧ソ連領のカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンを歩いた経験があるが、随所で早朝から大きなスピーカーで「アッラー、アクバール」とコーランが流れているのを聴いた。
ホテルでこの聖なる音に目覚め、やおら窓を開けると、♪アラーは偉大なり♪
イスラム圏のまっただ中にいるという旅情がわき上がってきた。バグダットでもイスタンブールでも、エルサレムのアラブ街でもサマルカンドやタシュケントでも同じ情景があり、必ずそこに宗教音楽が付帯した。
しかし中国は違っていた。宗教音楽はおろか公然とした祈りさえないではないか。
一方でアルカィーダ秘密基地に「東トルキスタン独立」を掲げたイスラム原理主義過激派が訓練を受けていた。
寧夏回族自治省のみならず新彊ウィグル自治区のトルコ系住民のなかにイスラム原理主義が拡大している事態の到来は、五輪をひかえた北京中央にとっては鮮明なる脅威という認識である。
北京は「９・１１事件」の事後処理に便乗し、ウィグル独立運動を「テロリスト」とそそくさと規定した。そのうえで米国に圧力をかけ、容赦ない弾圧を新彊ウィグル自治区で強化した。９１１テロ以降も一万人もの「テロリスト容疑者」を拘束、一部を拷問にかけた。
イスラムの動きに鈍感で敵対心を潜在意識に潜ませる欧米諸国は、ウィグルに関してはチベットに寄せる同情心と較べるとやや薄い。まして米国は０２年八月にアーミテージ国務副長官を訪中させた際に「ウィグル独立運動」を中国が要求するまま「テロリスト」に認定し直した。イラク包囲網を実行し国連で武力容認決議を急ぐあまり米国は拙速にも北京と妥協したのだ。
（中略）
村全体がウィグル人だったりする農村では、当たり前のようにモスクに集う人々の姿がある。また西安のような大都会でも、中心部のイスラム寺院「清真寺」には人々の礼拝が絶えない。モスク近くでコーランのテープやＣＤを買おうと尋ねてみるが、一枚もない。一軒だけコーランの経文を売る店がトルファンにあったが。。。
あまりの弾圧ぶりに、宗教活動は地下に潜ったのだ。年齢によって差はあるが、人々の服装を見ても若者の一部はイスラム帽もかぶらず、ピアス、茶髪、ショート・パンツが珍しくない。ウルムチにさえディスコやカラオケがあって暴走族がいる。カザフ・カラーという独特の模様の民族衣装はかろうじて残るが、ＴＶと新聞を北京に握られている以上、イスラムの主張は宥和的、微温的にならざるを得ないようだ。
ウィグル族の首都であるにもかかわらず、ウルムチには圧倒的に漢族が多い。動物園にはパンダ、市民の公園、遊園地も漢族の家族連れが目立った。いまやウルムチは「ウィグルのチャイナタウン」ではないか。
街の看板は漢字とアラビア文字が併記されている。ところが目立つのはカラオケ、瀟洒なビジネスビル。大通りに溢れるのはトヨタ、日産、ホンダの車である。
服装もあか抜けしたデザインが主流で、ウィグルカラーの民族衣装を着た人は少数派になりつつある。自転車が道に溢れ、商店の物売りたちの活気ある呼び声。バザールの喧騒。中国全土のどの都会にも見られる風景で、設計思想は似通っている。
最近のおびただしい漢族の入植は、この地にも工業化をもたらし、経済的な発展を遂げた。生活が少しでも豊かになれば物質的な欲望が果てもなく拡大するのは致し方のないものであろう。
都会のウィグル人の若者は懸命に北京語を学んでいる。言葉ができないと官として出世は望めず、給料も上がらないからだ。
中国沿岸部の人たちは競って英語か日本語を習得し、外資系企業に勤め、うまくすれば外国人の伴侶を見つけて外国籍をとりたいと考えているようにムスリムのあいだにも漢族と同化し暮らしを豊かにしたいと考える若い世代が増えている。むろん村の古老たちはこうした現象を苦々しく見ている。
～～～～～～～～～（中略）～～～～～～～～～～～～
「交河古城」は岩の大地を上から発掘して造った、世界でも珍しい彫刻都市である。
南北一キロ、東西が三百五十メートルの大地の真ん中を道路が貫いている。寺院、仏塔、住居跡が掘り起こされていて壮観であるが、どんな理由があってこんな苦労をして大地の中に都市を閉じこめようとしたのか。異民族の進入を防ぐための秘密都市だったのだろうか。
交河古城はそうした思惑の通りには行かず、漢族に滅ぼされ、城は徹底的に破壊され、新たに建てられた高昌城にとってかわられた。その高昌城とて後年には唐の大軍隊が侵略してきて滅ぼされた。数千年の間、仏教とイスラムの苛烈な戦いが繰り返された新彊ウィグル各地の仏教遺跡には、一つとして満足な仏画、仏像がない。偶像崇拝を禁ずるイスラム教徒の手によってことごとく破壊されたからである。
嘗てタリバン支配下のアフガニスタンではヘラートに近いバーミャンの石仏をイスラム原理主義過激派らはミサイルで破壊した。「世界遺産」であれ、なんであれ狂信的教徒は他宗派を認めない。それは共産主義も同様である。
南に天山山脈を挟むクチャ、カシュガルともなるとイスラム教は俄然、強い色彩を帯びる。カシュガルのエティカル・モスクは中国のイスラム教徒のメッカだ。ここに巡礼を果たしたイスラム教徒は仲間の尊崇を集めるという。
現代の宗教の一つである共産主義は他の宗教指導者を逮捕し、拷問にかけ、北京に刃向かうと見れば次々と処刑した。モスクを物置にされたイスラム教徒の怨念はなまなかなものではなかろう。
血の弾圧を受けた新彊ウィグルの民は、チベットと同様にイスラム教への信仰をひたすら内面に押し込めた。その分、人々は心の中に蓄積された漢民族に対するルサンチマンを歪んだ形で膨らませだ。歴史的に蓄積されたこの反漢感情のエネルギーに火がつけば予想外の炎となって燃え広がるのは明らかである。
イスラムの歴史と文化は漢民族に蹂躙され、独自の文明は形骸化した。イスラム教は地下に息を潜めている。したがってもしイランのホメイニ師のごとく強靱な精神的指導者が現れたなら、かつてシャーを打倒したイラン革命のように漢族に対する一斉蜂起が起こるだろう。
（拙著『トンデモ中国 真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ）からウィグル箇所をダイジェストしました。同書は全３３省を寄稿した、おそらく日本で唯一の本です。アマゾン ↓）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２１年（２００９年）３月１８日
シアトルの有力視「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙は紙媒体の新聞を廃刊として、ウッブだけのニュース業務に絞り込む。最終号は１７日付けだった。
新聞王ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸のメディア関係者ばかりか、全米に衝撃を運んだ。
以後はネット中心でコラムやブログ論戦を基軸にする。同紙に働く１４５名のうち、２０名ほどを残し、全員は解雇される。
全米マスコミの名門老舗、「アメリカの朝日新聞」とも言われる「 ニューヨーク・タイムズ」がマンハッタンの本社ビルを売却した。
ニューヨーク・タイムズの５２階建ての本社ビルのうち同社保有は２１フロア、これを投資会社に２億２５００万ドルで売却し、同時に同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつ契約を行った。
「マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界３位「マクラッチー」社も、大規模なリストラを断行、そして、ＮＹタイムズは「共同でウェブサイトを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線を提言した。
マクラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しもない」とコメントし、全社員の１５％に当たる１６００人を解雇する。
ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今日の経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュースペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。
同時にネット検索最大手のグーグルが米国版で広告掲載を始めたため、そこにニュースを配信しえちるメディアにも収益を分配するよう協調して動こうとも提唱した。
つまりグーグルはニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、と言っているわけだ。
これは一種断末魔の叫び？
電通によれば2008年の広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。
マスコミ4媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）はすべて営業成績が落下、全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞と雑誌が2桁のマイナス成長となった。テレビも4.4%の後退となった。
一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体のシェアでネット広告は10.4%である。
総広告費 70兆0191億円 6兆6926億円 ▲4.7%
マスコミ4媒体 3兆5699億円 3兆2995億円 ▲7.6%
新聞 9462 8276億円 ▲12.5%
雑誌 4585 4078億円 ▲11.1%
ラジオ 1671 1549億円 ▲7.3%
テレビ 1兆9981 1兆9092億円 ▲4.4%
インターネット 6003 6983億円 +16.3%
朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ１０００人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。
読売新聞 1500万に比較する
1 朝日新聞社 1358万 42．3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
3 西日本新聞社 1038万 42．8歳
4 日本農業新聞 872万 42．9歳
5 毎日新聞社 870万 44．0歳
部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは！ 驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。
