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はてなキーワード: 日中戦争とは
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
中国は、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９月７日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された事件を機に、東シナガス田開発に関する日中条約締結交渉を延期するなど、さまざまな「対日強攻策」を繰り出し、日中関係は一時"一触即発"の様相となりました。
しかし、１０月４日、菅直人首相と温家宝首相がブリュッセルで会談、戦略的互恵関係を進展させることを確認、河北省で拘束されていた建設会社「フジタ」の現地法人社員・高橋定氏も１０月９日に解放され、収束に向かっています。
船長の釈放は、中国の強攻姿勢に屈服した格好ですが、政府・与党は、漁船衝突時に海上保安庁が撮影したビデオを全面公開せず、一部の国会議員に限って開示する方針で検討しています。
３６５アンケートは、１０月１１日から１７日までの１週間、「尖閣諸島の漁船衝突ビデオは公開すべきですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、７２６人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
・全面公開すべき ７０７票
・公開は一部の国会議員で良い ５票
・公開すべきでない １０票
・無回答 ４票
（２）「全面公開すべき」と答えた方にお聞きします。次の中から最も妥当な理由をお選びください。
・非はすべて中国側にある ２２０票
・今後、同様の事件を起こさせないため １５５票
・その他（自由記述） ２９１票
＜「全面公開すべき」と回答した方の主な自由記述＞
「何が起きたかを知ることがその後の対応の前提となる」
「なにが真実かを明らかにするため」
「非は全て中国側にあると思うが、そうなると話が終わってしまうから、そこはこらえてビデオに映った映像に冷静に語らせるべき」
「衝突の経緯を客観的に判断するため」
「特に現在の政府や一部の政治家の判断にゆだねたるべきでないと感じている。皆、真実を知りたいと思っている。広く公開し、専門家の映像解析結果や、国内外の人々の意見を問うべき。事実を隠蔽し議論を封じ込めるのでは、某国と同じになってしまう。より良い関係を構築していくためには、歪曲、推測ではなく、事実に基づいて議論を重ねることが必要だと考える」
「１００パーセント非は中国にあり、我が国が中国に配慮する必要は、全く無い。ビデオを公開して、中国人にも真実を知らしめるべきである。数千人規模の国民が参加した中国に対する抗議デモを全く報道しなかった日本のマスコミ。一体この国は何時からこんな腰抜け国家になったのか暗澹たるものがある」
「今更ビデオを公開しても遅すぎだ！ はっきり主張するところは主張しないと中国になめられる。しかし、遅すぎてもビデオの公開はするべきだ。今後の対中国外交のためにも、中国側が主張してきたことが間違っていることを世界に向けて発信する必要がある」
「チベット問題はもう忘れたのか？（黒を白と平気で言える国だぞ）賄賂と権力が蔓延する国です。自分の非を認めることはない。民主的思考が通じない相手に民主的解決など無理な話」
「恐らく公開したとしても中国は難癖をつけるか、もしくはビデオの件をスルーして領土問題に話を戻すだろう。けれども、公開しなければ後々に、ことあるごとにこの話を持ち出されるだろう」
「中国は勝手に、自分達を正当化する嘘の衝突を既成事実化しようとしている。自分達の論理が正義」
「ぶつけられた時直ぐに公開すべきであった」
「このビデオを公開したら。さまざまな事態が生じる。それに対して今の政府は責任逃れをしている」
「公開しない理由がわかりません」
「有利な外交を進めるためのカードだ。慎重論者は外交音痴はなはだしい」
「領土問題！国民には知る権利あるでしょう。次の選挙をきちんと考える上でも必須のアイテム」
「１０.２尖閣渋谷２６００人デモ当然や。なぜ報道しない大マスコミ」
「船長の逮捕した事が、体当たりし危険行為を犯したことを明確にすることにある」
「中国への配慮は必要だが、それ以前に、既知の内容が公開されないのは国民主権の原則からしてもおかしい。オープンな議論がなければくすぶりが増えるだけ」
「単に菅氏と仙石氏が自己保身を図っているだけ」
「全世界に同時発信してごらん！我国にそんな度胸無しと思っている敵は世界を相手に必ず困窮する」
「国民が判断してやるから公開せよ。反日民主党には任せられない！」
「海上保安庁が撮ったビデオは納税者である国民が見る権利があると思う。すぐやれ」
「前線で領海を守った正しい行動をなぜ隠すの？」
「国民に嘘をついて開き直る民主党、国民を愚弄するのもいい加減にしろ！」
「決断ができないんだ。グズグズしてる間に機会を失う」
「日本の領土・領海内での出来事でしょう。一刻も早く、国民に公開するべき！！！」
「政治の醜悪な部分ばかりを見せられますね。たとえ醜悪であっても、それが国民の利益になるような醜悪さならまだいいのですが、ただ低劣でみっともなく、みじめなだけの醜悪さなど、これ以上見せられるのは御免被りたいところです」
「市民運動出身だろうと何だろうと、要は社会常識、一般常識、世知の類があれば分かることが、現政権の上層部には全く分からないようだということが問題なのだと考えます。私はむしろ、外交は人と付き合う当たり前のルール、原則、姿勢を踏まえていればそれでできるものだと思います。要は、彼等はそういう社会人としての当たり前のことすら理解できていないのだろうと・・・」
「ノーベル平和賞のニュース、『ざまあみろ中国！』の気持ちで聞きました（笑）。中国に留まりながら現政府を批判するのは中々出来ることではありません。私は中国人があのメンタリティを変えない限り民主化も他国との平等な関係もムリだと思っていますが、今回のニュースは傲慢な独裁国家に鉄槌をくらわす良いニュースだと思います。仙石さんがどう発言するのか聞きたいですｗ」
「誰が問題を起こして、誰に責任があるかはっきりさせるため」
「情報を発信しないのは敗北と同じ」
「民主の発想の逆やっておけば間違いない気がするんだが」
「後ろ暗いところがないなら、さっさと衝突ビデオを出せ。事は民主党の党利党略を越えてるぞ」
「普段『権力のチェック機関』を自任してるマスコミの皆様はなぜビデオ公開を政府に要求しないのでしょうか？」
「民主党による日本の国益のバーゲンセールですね。実際はバーゲンどころかタダでやってんだけどｗ」
「この問題、不起訴不当って事で検察審議会に提訴出来ないのかな？」
「もはや民主主義国家じゃないね。国民の感情を、政府の都合でコントロールするために情報統制するなら、それは最早戦前の日本と変わりない。これに追随している大手マスゴミは、民主主義において、国民の知る権利のために戦うべきジャーナリストとして、最低限の矜持すらないのか。恥を知れ」
「支持率急低下→民主嫌々ビデオ公開。これが国民にとってのベストシナリオだと思う。保身の為なら中国とのビデオ非公開の約束も裏切りそう」
「ビデオを見せればますます支持率が低下すると思ってるから見せないんじゃないか？」
「犯罪者はどこにでもいる。日本にも中国にも。犯罪者が犯罪を犯すことに対していちいち国民感情が燃え上がるわけなどなかろう。国民感情は、犯罪者を釈放したバカな政府に対して『ふざけるな』と燃え上がるだけだ」
「日本国民の感情は、どうでもいいわけだ。民主党の政策スローガンは、中国国民の生活が第一なのね」
「ここまでの売国をやられちゃ、日中戦争より日本国民vs民主党の内戦勃発が先に起きるな」
「"非公開"じゃなく"隠蔽"って言葉 使っていこうぜ」
「劉氏をあえて選ばなくてもいいのに選んだノルウェーとえらい違いだね。公開しなきゃいけないのに中国様のために隠蔽するんだから」
「日本人に残されたオプションは政権転覆ぐらいしかないんじゃないのか。我々の意志とは異次元の政治だろ」
「早く公開しなさい。公開しないから中国があんな強引な態度とっているんだよ。ノーベル平和賞で追い詰められてる中国に追い討ちをかけるチャンスじゃないか。散々追い詰めといて、こちらに有利な外交を進めるのが賢いやり方だよ」
「どちらの言い分が正しいか見極める為、長くても全録画を公開するべき」
「ビデオで日本がぶつけたのか、中国がぶつけたのかをハッキリさせるため。今の時点で、中国が悪いとは言い切れない」
「中国の主張とビデオの内容を比較し、世界的に法治国家では無い中国に依存する危険性を伝えるため」
「民主党はビデオ公開とともに、中国人船長を釈放した理由を日本国民と全世界に対して明確に説明する責任があるから。『国民１人１人が自分の問題として捉え』るべきと首相が訴えるならば、その国民に事実を公表するべき。また、中国側の主張の正当性についても、ビデオ公開による事実の公表がなければ判断は不可能。現時点では中国のみが主張しているために、諸外国からも『日本に非がある』と受け取られかねない。この状況を一刻も早く脱し、日本側の主張に筋を通すべき」
「中国政府は日本の巡視艇がぶつけてきたと国民向けに発信し、それを信じた中国国民に反日思想が高まっている。全てを明らかにし、その上で日本政府の対応を含む全てを検証すべき」
「客観的事実を知らしめるため。政府は情報公開の責任がある。また中国側の主張に対して証拠を世界に示すことで西側を中心としたメディアを通じて中国の今回の対応がいかに異常であったかを知らしめる必要がある。結果彼らからの『中国脅威論』を中国自身が一番嫌うため日本に対しての態度や行動の抑制になっている事実は今回の件でも明らかである」
「菅首相は８日の代表質問では『最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ』と言いながら、ビデオ公開には後ろ向きの姿勢でした。これほどの欺瞞はありません。国民の目に目隠しし、事実を知らせないでおいて、外交の責任は政府と国民で分かち合おうと呼びかけるなんて、なんて厚かましくも卑怯なのか。『何でこんなに明らかなのに、今まで隠匿していたんだ』という国民の怒りが自分たちに向くのを恐れているとしか思えません。政府には前非を悔い改め、一刻も早く、ビデオを全国民の目に触れる形で公開することを望みます。それとも、また卑怯な手段でごまかそうとするのでしょうか」
「国民を信用するのであれば、ビデオを公開すべきです。公開すれば、全ての国民の正義が民主党に向かい政権が無くなるを恐れているとしか考えられません。日本国存亡の時、馬鹿な民主党の政治家なんぞに国の行く末を、曲げられてはたまらない！」
「のらりくらりと逃げまくった挙句、結局出さないでしょう。臆病で胆力のない人間が政治家になるのは駄目です。今の日本はそういう輩が官房長官と首相になっています」
「柳腰・・・民主党の外交政策を端的に表している言葉ですね。鳩山前首相のルーピーに続いてしっくり来ます。船員の解放で中国に媚を売ったつもりが、更に要求が強くなり、譲歩を繰り返す拙劣な外交を柳腰外交と称しているのでしょう」
「これまで万年野党で議員をやってきた者が、昨年から政権与党になったが、内閣あるいは政権与党の一員としての自覚など皆無という事ではないか。民主党政権は政権をナメているとしか思えない。かれらにこの国の現在そして未来に対して責任が取れるのか、あるいは責任を持つ覚悟があるのかどうか聞いてみたい」
「犯人を釈放し証拠として不要になった以上、原則公開すべき。これは見せるとまずいから非公開などと勝手に決め込んでるが、何様のつもりかと言いたい。それでも断固非公開にすべきという考えがあるのなら、その明確な理由を堂々と気概を持って説明すれば良い。それもしないでこそこそとお茶を濁すなら、卑怯者内閣と呼ばれても仕方あるまい」
「相手は無数の核兵器を保有した一党独裁体制であり、国境線すら認めず、他国には堂々と内政干渉をし、その一方で自国の批判は決して許さない、という我々が通常認識している『国家』の範疇には入らない『バケモノ』なのだということを、一人でも多くの人に認知して頂かねばならない。そして、そのバケモノの顔色を窺い、媚びを売る『柳腰外交』を信条としているのが、民主党内閣であるということを」
「何もやましい事が無いのなら世界に向けて日本の取った行動は間違いではなかったでしょう？と世界にアピールすべきです。同じ日本人でも政府の行動が理解できないのに外国人が理解できるとは到底思えません」
「尖閣ビデオの公開要求が衆院の予算委で決議されましたが、政府内ではまだ隠蔽の方向で検討がされているようです。公開するかしないかの判断権地検にあると思っていたのですが、最終権限は政府にあるのでしょうか。今回のようなケースは過去に前例がないので正直なところよくわかりませんが、捜査権や起訴権限を持っているのは地検であるのに、ビデオ公開の権限が政府にあるというのはおかしい気がします。仮に政府にあったとしても、首相でもない仙谷官房長官に判断を一任という対応も全く理解できません。政府内でも反日政策の急先鋒である仙谷氏に一任ということは、公開しないという判断とほぼ同意です」
「隣国には外交という概念が無い。当然、友好という概念も無い。あるのは、四方は全て獣であり、その『中』央に位置する民族だけが『華』である、という自己中心主義の極みともいうべき病的発想である。『中』『華』民族が、獣と交渉するはずがない。友好関係を持とうなどと考えるはずがない。彼等には、世界中の国々が認めている『国境』という概念すら無い。彼等は、国の境を『辺疆』と呼び、その独特の歪んだ発想を他国に押し付けている」
あまり指摘されないけど、ドイツが周囲の国から赦してもらえてるのはおそらくそういうことも一因にはあるんだよね。つまり、あまりドイツを叩くと自分たちの中にもユダヤ人弾圧の協力者が大勢いたことがばれてしまう。
ポーランドなんて、ナチスから一番虐待された国なのに、解放されてからは民族ドイツ人追放だの生き残りのユダヤ人の虐殺だの相当ひどいことをやっていて、それは知る人ぞ知る公然の秘密（というかWikipediaとかにも普通に載ってる）だ。現代世界のイスラエルとも合わせて「虐待の連鎖」は国家間でもあるのだろうかとか思わず考えてしまう一例だよね。
しかし日本が下手だなあと思うのは、国民党軍や共産党軍は日本軍に勝るとも劣らないほど中国の一般市民を殺してるし、韓国には日本に荷担した連中も相当いるし、逆に慰安婦の最大多数は日本人だったりとか、そういう同じように日本にとって「都合のいい」事実は沢山あるのに、むしろ日中戦争の一般市民の被害者は全て日本が悪いみたいに余計に責任を背負ってしまっている。その辺の学問的に確認された事実は事実としてちゃんと主張しておけば、何度謝罪してもノーカウントにされて、戦後世代が戦後世代に無限に謝罪を要求され続けるなんてことも少しはマシになると思うんだけどなあ。
今日の朝日の「声」欄の一本目に、田丸安正「あの大戦の名称 統一できないか」という投書がある。内容はこうだ。
俳句の例会であの戦争をどう呼ぶか聞いてみた。結構の数出た「大東亜戦争」は敗戦後あまり使われない。「第二次大戦」では日本が関わっていない欧州の戦争も含んでしまう。「日中戦争」では対米英戦争が、「太平洋戦争」では対中戦争が含まれない。「15年戦争」も「昭和戦争」も感覚にあわない。そろそろ呼称の統一をすべきでは…
まったくもってどうしようもない意見だ。"「大東亜戦争」という答えが結構あった"のはそれが本来の統一呼称だったからであり、実態にも即しているからに決まっている。
もちろん「大東亜戦争」をあげた者たちも、あの戦争が大東亜をどうしようという「美しい」目的で行われ、かつそれが何を招いたか、を知った上であげているはずである。そして「あの戦争はすべきではなかった」と思っているはずだ。
「声」欄を引用する。
これまでは、あの戦争の体験者が多く、それぞれが何らかの強いこだわりを持つがために、国民の大多数が賛同できる呼称を求める余地がなかったのではないか。
違うだろう。統一呼称の「大東亜戦争」を否定する「強い拘り」のある者が、大多数を押さえつけてしまったのだ。
終戦後の一時期ＧＨＱ（実質、米軍）は原爆被害の報道も禁圧。「大東亜戦争」はその言論弾圧の一環として使用が禁止された。言論の自由を叫び、反米の姿勢の強い左翼・革新人士が米軍のこの言論弾圧の共犯者であることに彼らの不誠実と無知が表れている。
大東亜戦争を「大東亜戦争」と呼ぶことは、その評価とは別だ。他でも書いたが、私は全共闘の学生だった頃、ベ平連の指導者小田実の著作で、大東亜戦争には欧米列強からのアジア解放戦争の一面があったことを教えられた。同時に、この戦争が理念とは裏腹に内外民衆に多大な惨禍をもたらしたとの認識も揺るがない。かかる矛盾した戦争の性格は「大東亜戦争」の名称であってこそ読み取れる。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081004/acd0810040331001-n1.htm
自国が領有権を主張していれば「他国の主権が確立されていない」扱いして良いんだ？ 西沙の半分についてはベトナムの実効支配があったわけだが。
ただ、国益に合致してるかどうかの評価には疑問があるし、仮に一時的に合致しても、長期的に合致するとは必ずしもいえない。
増田の上の基準によれば、清朝崩壊後の政治空白において、明瞭に中華民国の主権が確立されていなかった満州に日本が介入して満州国を作らせたのは、侵略ではないな。
満州建国自体も、侵略該当性について議論できるとは思う。個人的にはどっちでもいい。あまり実益有る議論じゃないし。
http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/136231624.html
米軍基地のあるところに住んでいるので沖縄県ほどではないがそういう感情は分かる。いや一緒にするな、と怒られそうだが。
基地反対運動とピナツボ山噴火、地政学的事由によりフィリピンから米軍が撤退したことにより、南沙諸島においてプレゼンスの空白が起きた。
その結果ベトナムと中国の南沙諸島における海底地下資源目当ての争いが起こった。
中国軍は環礁を占領、要塞化し地域実効支配のあしがかりとした。
2009年2月、この海域でアメリカの調査船（見かけは民間だが海軍船）が中国船から嫌がらせを受けた。
在日米軍の燃料のほとんどは中東（特にサウジ）産石油に依存している。
マラッカ海峡からバシー海峡間の航路はまさに南シナ海、この海域の安定なくしてシーレーンの安全はない。
http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&t=h&source=embed&oe=UTF8&msa=0&msid=103121878704941808923.00046e1cdb6d372342ecf&z=3&brcurrent=3,0x34674e0fd77f192f:0xf54275d47c665244,1
この海域の安全が脅かされる、利害相手国に実効支配されることになればインドネシア南域、マッカサル海峡経由の遠回りを強いられるようになる。
対中国に対してことを構えると宣言するようなもの。
米国は中国をアジアにおける経済的パートナーの重要な一員と見ている。
米中両国にとって台湾海峡危機のような事態が起こるのはよろしくない。
米国は台湾に対して対地攻撃能力を持つ攻撃機の輸出許可していない。
台湾空軍のF-16は対地攻撃能力を付与されていないどころか輸出そのものさえ当初許可されなかった。F-CK-1の開発の動機となった。
F-16C/D Block50/52輸出も2008年6月時点で凍結されている。
中国と台湾は経済的交流を高めている最中であり、これに米国が水を差すような事態は現時点で考えられない。
不測の事態を呼ばないような程度での交流はいつでもありえる。
り日中戦争・太平洋戦争における中国の対日感情を考えるととてもじゃないが共産政権党執行部が持たない。
http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html
ということだが、ほかに裏付けはどこかにない？
国益を考慮するならば駐留軍、基地を配備する代償としての地域手当を厚くすること。
それでも政権に対する反感は起こる。
どのように手当てしても必ず起こる。
政権はこれを甘受すべきだ。
http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20090528/p1
http://d.hatena.ne.jp/CloseToTheWall/20090603/p1
このあたりのエントリーで「南京大虐殺」を否定する人たちが批判されている。この前者のような資料の紹介と要約は非常に有意義なことなので大いにやってもらいたいと思うのだが、どうにも気になるのが、30万人説を否定しただけの議論を「語るに落ちる」とまで表現してしまう後者のような人の論調だ。
30万人説の否定というのは、個人的には結構よく使っている。なぜかと言えば、「日本人は南京で30万人を虐殺しただろう」って言われるからだよ。中国人に。ちなみに、中国人でなくても、中華系の東南アジア人からも30万人って話が出てきたことがあるので、30万人説は結構幅広く流布している説のような気がする。そう言われたら、とりあえず「1週間で30万人はねぇんじゃねぇの」、って話になるさ。彼の地で日本軍が大勢の中国人を殺したのは事実だし、それを否定するつもりも必要もない。でも、あんまり現実的じゃない数字を勝手に持ち込まれて、「近代戦で特筆すべき残虐行為」みたいなことを言われたら、そこは反論したくもなるだろう。
だから、「別に日本軍が多数の中国人を殺したことを否定するつもりはないけど、30万人はないんじゃないの？」という反論になる。今までの経験から言って、無関係の第三者（欧米人など）が一緒にいる場合は、大体同意してもらえる。で、後は「まぁ日中戦争全体で見ればもっと沢山殺してるんだけどね（笑）」「まぁ俺たちも随分殺してるしな（笑）」（←アメリカ人）みたいな流れになって、その話題は和やかに終了するわけだ。
ちなみに、中立的な第三者がいない＋相手の中国人（韓国人）が年上、という悪条件が重なると、高確率で泥沼にはまるので、そう言う場合は全力で逃げることを勧める。
だから、なぜ「30万人説にだけ興味が集まるか」という元エントリーにお答えすると、「その説が一番メジャーだから」だよ。日本でもそうじゃないの？で、その一方で、日本人の大多数はそんな歴史の話には大して興味がない。だから、「昔当たり前だと思ってたけど、あれって実は間違いらしいよ」という、分かり易い知的快感を伴う文脈でのみ興味を持つわけだ。だから、ネットの向こう側で正義感の篤い人々が悲憤慷慨していても、「通説が本当にひっくり返されたのかどうか」だけが興味の対象であって、「5万人か10万人か」「何人殺したら大虐殺か」みたいな、素人目にも水掛け論必至な議論には何の興味もないんだよ。
だから、上のエントリーみたいに「30万人説否定は反中だ！歴史修正主義だ！」とか怒っても、自分を含む（おそらくは）多数の人間はしらけるだけになる。だって、そこまでの興味はないもの。（その意味で、ネタのひとつだ、という捉え方はある程度正しいのではないだろうか。）
＞「30万人説を否定しただけ」という発言ははっきり言って語るに落ちていると思う。「南京事件」という日本の加害問題を、中国批判の道具としてしか興味がないと主張するに等しい行いだからだ。
こういう文章を書いてしまえる人には、多分私がここで書いた話というのは受け入れられないかもしれない。加害者である限りは「真っ当な」興味を持つのは義務だと言うことなのだろうか？それとも、中途半端な興味しか持たない人間にはコメントを許さないと言いたいのだろうか？では、私のように忘れた頃に30万人説を突きつけられる人間はどうしたらよい？言うまでもなく、「本を読んで勉強しろ」というのは却下だ。自分はこの件についてそこまでの興味はないし、興味を持つことを強制される謂われもない。そんな本を読むくらいなら別の本を買って読む。そう言う人間が「30万人はいくら何でもないんじゃないの」とコメントすることは、許されないことなのだろうか？
そのコメントがいわゆる「トンデモ」に該当するレベルのものであれば、非難もされるし馬鹿にもされるだろう。だが、「30万人説否定」はそれよりも遥かに蓋然性の高い議論であることは上のブログ主も認めている。ならば、「30万人説否定は反中ムードの表れだ」などと関連づけて「語るに落ちている」などと批判するのは間違っている。反中ムードが嫌いならその点を直接批判すべきだろう。
君が興味を持っている「南京大虐殺」という問題は、大多数の日本人にとってはどうでも良い問題だ。そして、興味を持つことを強制される謂われは全くない。まずはそのことを理解してほしい。もしその無関心自体を変えたいと思うのならば、無関心な人を非難するのではなく、興味を引くネタを用意すべきだ。まず「30万人はあり得ない」というコメントを肯定してみせてから、でもね、という議論を展開しても良いし、逆に、「実は50万人殺してたんだよ！」と客を釣っても良い。プレゼンの基本スキルだろう。そういう努力もしないで、「自分の言ってることは正しいんだ！聞けよ！」って独りよがりなことを言っているから、「うんざりする程同じことの繰り返し」にしかならないんだよ。
http://anond.hatelabo.jp/20081101232814
どれだけ厳しい批判が寄せられているだろうかと恐る恐るみてみたら、好意的な反響が多く、胸をなでおろしています。
増田に書く理由としては、ひとつめ、専門外のことに長く関わるつもりがないこと、ふたつめ、連休の出先で手元に一冊の参考書籍もなく、HDDとネット上のソースだけを参考に書いたエントリなど、歴史を専攻したものとして、しかも専門外のものとして、とても胸を張って提示できるものではないこと、みっつめ、それゆえ、ホームに書いたら全て書き換えるほどの修正をせずにはいられないだろうが、その気力も時間もないこと、よっつめ、しかし、あれを「論文」とすることには憤りを覚えたので、せめて学問を知る人にはトンデモはトンデモであると伝えてみたかったこと、いつつめ、増田であれば上記の点をそれほど気にやまずに済むこと、このくらいでしょうか。したがって、私のエントリはいわゆる「ちらしのうら」です（文献表記がみにくいのもわざとです。すみません）。私はさくっと書き逃げする卑怯者です。内容がいかがわしいのも推敲が甘いのも全て私の責任です。でも、もろもろの言い訳によって逃げられるものではないですよね。ああ。
さて、前回のエントリでは、後半にさしかかったときにから睡魔に襲われ、最後は「藁人形叩き」ばかりになってしまいました。ようやく投稿できたと思ったら、字数超過で記事を分割せねばならず、つづきでは田母神氏の論文タイトルを間違えてしまいました。謹んで失礼をお詫びします。いろいろとミスがあろうと手をいれるつもりはなかったのですが、批判する論文タイトルの間違いはいくらなんでもひどいので、訂正します（ついでに「シンガポール華僑粛清事件裁判記録」後編のミスも直します）。これも後出しですが、原文が縦書きの漢数字は、横書きなので適宜英数字にしています。
では、気をとりなおして「藁人形叩き」ばかりをしていたところに補足してみたいと思います。最後に与太話の蛇足ですが雑感を述べてしめます。
しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
（前回と同じく、はてな記法による引用の出所は、田母神俊雄「日本は侵略国家であったのか」2008年http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf）
第2次世界大戦開戦の時点であっても、カナダ、オーストラリア、南アフリカなどが自治領化・独立した例がありますね。フィリピンでも独立を前提とした自治領政府が成立していましたね。
また、どちらかといえば植民地統治体制の比較の話ですが、自治・独立とまではいかないまでも、現地の住民を支配機構に採用していく次のような例もありました。
「1920年代より英国はビルマに赴任するICS〔引用者注：インド高等文官の略称〕に英国人のみならずビルマ人も採用すべく方針を変え、その結果1939年末の段階で、ビルマにおける全高等文官のうちビルマ人は32.8%を占めるに至った」（根本敬「英領期のビルマ人高等文官（ICS/BSC）とタキン党」『東南アジア史学会会報』63、1995年、17ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004924657）
それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。
1940年代において、宗主国が疲弊し、植民地の独立運動が高揚したのは確かなことでしょう。ただし、歴史学の領分は、「もしも」を考えるというより、その過程をつまびらかにして、それぞれの要因や重要性を検討することにあります。
まず、開戦の詔書には「東亜ノ安定」「世界ノ平和」「万邦共栄」「東亜安定」「東亜永遠ノ平和ヲ確立」という表現はありますが、肝心の戦争目的を述べている部分は、あくまで「今ヤ自存自衛ノ為蹶然起ツテ一切の障礙ヲ砕碎スルノ外ナキナリ」（「御署名原本・昭和十六年・詔書一二月八日・米国及英国ニ対スル宣戦ノ件」1941年12月8日、アジア歴史資料センターレファレンスコードA03022539800。引用部分の漢字は適宜新字体を用いました。センターホームページの検索バーに左記のレファレンスコードを打ち込めば該当資料のページへ飛べますhttp://www.jacar.go.jp/）ということであり、「アジア諸民族の解放」、「植民地の解放」、や「独立」といった文言は一切ないことを指摘しておきます。文面上はまさに自存自衛の戦いをうたっており、解放の約束は明文上ではなされていません（ちなみに、みればわかりますが「八紘一宇」もないです）。では、実際、アジア諸国にどう接し、現地住民はどう対応したのか、前回は文献名をあげただけのものから少し引用しておきます。
「ビルマは1943年8月1日主権を有する独立国家となったが，真の独立を求めるビルマ人にとってそれは，’’偽の独立’’，’’メッキの独立’’にすぎなかった。ビルマ人は，独立が’’空虚’’であることを知っていた。この当時の日本人に対するビルマ人の態度は，「愛していなくても我慢して接吻する」ようなものであった」（大野徹「ビルマ国軍史（その2）」『東南アジア研究』8(3)、1970、360ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/55632/1/KJ00000134014.pdf原文の注の番号は引用者が削除しました。以下の引用文でも同じ）。
「日本の『朝日新聞』は、この作戦について、「皇軍航空部隊の空襲は一見、印度民衆の苦難を一層増大せしめるかに見えるが、爆弾の雨の中に、皇軍の印度独立運動に対する無限の慈愛と支援が含蓄されている」と書いていた。まことに「含蓄」の深い論評だったと言うべきであろう」（中里成章「日本軍の南方作戦とインド」『東洋文化研究所紀要（東京大学）』151、2007年、190ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/5716/1/ioc151004.pdf）。
「本稿では不十分ながら、日本の大東亜共栄圏＝アジア主義のプロパガンダが、そして、その大枠の中で動いたチャンドラ・ボース等の活動が、インド社会との接点を持てずに、空回りしていたことを明らかにしえたのではないかと思う」（前掲中里論文、195ページ。ボースたちについては、197ページの注6、200ページの注22、202ページの注26、208ページの注80も参照）。
インドネシア、フィリピン、ベトナムの抗日闘争について、詳しくは論文本文を読んでいただきたいのですが、結論としては、
「要するに、東南アジア諸国の反植民地・民族独立運動は、太平洋戦争と日本の侵略によって生じた情勢やその他条件を、主体的、積極的に活用して日本に対応し、戦前に比して飛躍的な成長を遂げた。そして、このことは、戦後における東南アジア諸国の民族独立運動の高揚や民族独立の達成の決定的要因となった。この意味において、太平洋戦争と日本の侵略は、東南アジア諸国の民族独立運動史における一大転換点であったということができよう」（谷川榮彦「太平洋戦争と東南アジア民族独立運動」『法政研究（九州大学）』53(3)、1987年、395ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0008279870原文にあった傍点は除いた）。
以上でつっこみの補足は終わりです。現下の情勢については特に言及しません。
さて、今回のエントリ執筆の目的としては、可能な限り速やかに「論文」が論文になっていないことを示すことでした。大事なのは「内容」とおっしゃるのは結構ですが、学問的に批判可能な形式（もちろん既存の研究にとらわれない革新的な独自形式でも、読者に史料を提示できればかまいません）をとらないものは、「無敵な人」の独自な「歴史観」の告白にすぎないでしょう。それに価値を認めるのは個人の自由ですが、学問や教育の場に持ちこむのはお門違いです。そのような姿勢では、いつまでたっても歴史学における扱いはトンデモのままですよ。もちろん、大学や研究所にいる専門家でなければ歴史の話をしてはいけないということではないです。「昭和史論争」を引き起こしたのは歴史研究者ではありませんでした。しかし、自己の見解を教科書にのるような通説となさりたいのであれば、専門家と同じ舞台に立ち、その批判に応答しなければならないでしょう。「つくる会」はその舞台に立つ気はないと宣言した結果どうなっているでしょうか。今なら学術雑誌に投稿しなくても、インターネット上でいくらでも長文の論文を発表できますよね。
一般に、歴史研究者は、四年生大学で専門的なトレーニングを受け、さらに修士課程二年間、博士課程三年間以上を費やして史料を読み込み論文を紡ぎだしています。それでも、個々の論文の結論で言えることはささやかなことです。また、研究会・学会・書評などの形でお互いに切磋琢磨しています。それぞれが広範な史料に目を通しているからこそ、個々の研究がその時代の歴史像のどこに位置づけられ、どの部分がその時代の特徴をよくとらえられているかを議論できるのです。自分の個別研究が歴史研究の大きな流れのどこに位置づけられるのかをとらえるため、歴史を学ぶ標準的な手順としては、まずは先達がエッセンスを詰め込んだ教科書、概説書を読み、そこから主要な研究文献やレビュー論文、目録等を漁って研究史をたどり、そこで用いられている史料を読み、先人の研究の妥当性を検討したり自己の問題関心を追求していくのです。木簡のように新しい史料が見つかったり、機密文書が公開されたりして史料が増えれば、それがどのように従来の見解に修正を迫り、新たな知見を付け加えるのか議論します。そのような積み重ねのなか、通史は更新され、教科書の記述も変わっていきますが、このことをもって歴史は定まりないものだから最新の研究成果も独自研究も変わりないということは的外れでしょう。それはかえって科学としての歴史学が機能している証拠にほかなりません。
さて、歴史学者全体がイデオロギー的に偏向している、現行の教科書は自虐史観・マルクス主義史観に基づいているという「つくる会」の主張もありますね（それでいて『国民の歴史』のように、専門家の研究から剽窃したりするの会員もいるのは厚顔無恥ですね。参照、尾藤正英『日本文化の歴史』岩波新書、2000年、あとがき）しかし、戦後長く標準的な高校教科書として採用されてきた山川出版社の『詳説世界史』の執筆者には林健太郎（故人への敬称は略します）が含まれていました。日本史にしても伊藤隆氏が編者であった『近代II』を含む、『日本歴史大系』山川出版社、1984-90年、が、受験前に初めて読む通史だった私などには、学会の主流がマルクス主義史観など妄言にしか聞こえません。岩波だから駄目などという意見も見ることがありますが、最新の『岩波講座世界歴史』岩波書店、1997-2000年、では、古代・中世・近世・近代という時代区分はもはや採用されていません。そもそも研究の場では、評価は自分の目で確かめてから下すもので、事前に確定できるものではないのです。
「いずれも〔引用者注：本文でふれられている臼井勝美氏、酒井哲哉氏の研究のこと〕，侵略の時間的連続性〔引用者注：満洲事変から日中戦争へ〕を，陸軍の遠心性，すなわち現地機関の好戦性や暴走に帰さない画期的な研究であった」（加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、67ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf）。
「日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する」なんて本質論は、学界ではなされていませんよ。人事面でも、システム設計・運用面でも、上部の問題は大きかったですよね。私みたいなものにも自衛隊に信頼できる友人はいますので、余計に上が軍の失敗を反省するそぶりもみせないのは問題と感じるわけです。
最後に、余計なお節介でしょうが、歴史学入門、史学史についていくつか参考文献をあげておきます。ご興味のある向きは手にとられてみてはいかがでしょうか。
小田中直樹『歴史学ってなんだ？』PHP新書、2004年。（CiNiiの定額許諾を契約している大学関係者は、下敷きとなった論文をDLできるかもしれません。私は今DLできる状況にないので保障はしません）
小田中直樹「言語論的転回と歴史学」『史学雑誌』109(9)、2000年。
http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0002622266
歴史科学協議会編『卒業論文を書く―テーマ設定と史料の扱い方』山川出版社、1997年。
今まで述べてきたような研究の積み重ねに対し、自説の根拠もまともに示さずに自分の意見を広めたいと主張する行為がどういうものか、一度お考えになっていただけたら幸いです。
また見苦しい長文になってしまいました。最後まで読んでくださった方に感謝します。
（追記）さすがに人名の誤記は看過できないのでミスを修正しました。
（再追記）引用文の出典が抜けていたのも直しました。すみません。
（再々追記）直ちに答えられるトラバをいただいたので応答します。ホロコーストの研究の進展について次の文献を参照してください。
芝健介「ホロコーストとニュルンベルク裁判」『史論（東京女子大学）』55、2002年。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0008575897
実は日本軍のこれらの国に対する駐留も、
相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。
○わが国は中国で和平を追求したが、その都度、蒋介石に裏切られた。
○１９２８年の張作霖列車爆破事件も少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。
（文献によれば）コミンテルンの仕業という説が強まっている。
それは満州が豊かで治安が良かったからだ。
侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけはない。
○日本が中国大陸などに侵略したため、日米戦争に突入し敗戦を迎えたといわれるが、
米国によって慎重に仕掛けられたわなであったことが判明している。
○東京裁判は戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたものだ。
そのマインドコントロールはなおも日本人を惑わせている。
このマインドコントロールから解放されない限り、
わが国は自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。
田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。
http://www.apa.co.jp/book_report/02.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm
http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondworldwar
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103101475.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103100989.html
http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?_r=1&ref=world&oref=slogin
http://www.thestandard.com.hk/breaking_news_detail.asp?id=8886&icid=4&d_str=20081031
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297008.html
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297257.html
ローズベルト陰謀論が結構とりあげられています。どれだけ「国益」を損ねているのだろう。やれやれと、日本の報道に対するブコメや日記を見てみたら、田母神氏の「論文」の内容に肯定的な人もそれなりにいらっしゃるようです。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html
私も別に現代史に詳しいわけではないです（気の向いたときに、中身が増えてきたCiNiiとGoogle Scholar、各研究機関の学術リポジトリを漁ってみる程度）。しかし、その限られた知識から見ても、問題の「論文」はその形を為してすらいないと思いました。そこで、現在パラパラと集めている関連文献の整理をかねて、「論文」原文に逐一つっこみをいれてみようと思い、エントリを書いてみることにしました。はてな記法で引用した部分は、断りのない限り田母神氏の「論文」からです。原文の全角数字は全て半角に直したことをおことわりしておきます。
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
駐留を認めることと、「（被害をこうむる方にとっては）侵略（といわれているが田母神氏はそうではないとされる行為）」を認めることは違うでしょう。軍隊に攻めこまれることに了承を与えていたというのは、どのような根拠に基づいているのでしょうか？
「知られていない」ことを明らかにするのが行論の目的ならば、「新事実」（この場合は具体的な条約の内容や運用）を具体的に提示し、典拠となる史料を明らかにするのが論文の作法です。主張の根拠を示すのは、論文のイロハのイです。しかし、残念なことに、この「論文」では全体的に守られていません。関連して、「・・・・・・という人」とありますが、論文で先行研究に言及するときは、注をつけて批判対象を明らかにするルールも守られていません。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
スターリンと毛沢東がそれほど仲が良かったとは知りませんでした。コミンテルンにそれほどの影響力があることも知りませんでした。繰り返しますが、オリジナルな主張には、その土台となる史料の裏づけが必要です（「実は??」と書いているのですから、普通は知らない新しいことなのですよね？）。大事なことなので強調します。「新しいことを主張するためには、根拠を示さなければならない」、これは学問の基本です。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（誰も知らなかった毛沢東）（ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
ようやく文献をあげられましたが、刊行年と該当ページも明示するのが一般的な論文のルールですよね。それは百歩譲るとしても、示された著者のなかに査読つき学術雑誌に報告された方が一人もいらっしゃらない。これは信憑性をさらに落とすものではないでしょうか。また、人の発言を引くのであれば、それが掲載された媒体を明示するのもきほんのきですよね。
張作霖爆殺をコミンテルンの仕業とする説に対しては、特に『マオ』について、中国現代史研究者から根拠に疑義が出されています。
「関東軍高級参謀河本大作らがこの事件を企画し実行した固い事実を、この程度の「スパイ情報」で覆せるものか」（矢吹晋「書評『マオ―誰も知らなかった毛沢東』」『中国情報源』21世紀中国総研編、蒼蒼社、2006年、225ページ。http://www25.big.jp/~yabuki/2006/mao-rev.pdf）。
盧溝橋事件についても、「計画」説に対する批判的研究が出ているようです。
「日本の一部の論者が唱える「中国共産党計画」説と，中国側の唱える「日本軍計画」説がともに誤りであり，盧溝橋事件が日中双方にとって「偶発」的なものであったとする」（加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、65ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf）。
最後に、既にたくさんのつっこみがブコメで入っていますが、みんながやっていることだからといって、行為に対する責任がなくなることはないでしょう。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35年間で１千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
「同じように開発」と主張するには、開発の指標を定め、比較する必要があります。共通の比較の基準が示されていません。データもです。内地、満洲、朝鮮、台湾、他の植民地宗主国本国、その国の植民地それぞれについて、共通の尺度ではからないと比較にならないのではないでしょうか。それをせずに外形が拡大したと言うだけでは、中国の「共産党政権はチベットを・・・・・・」に反論できなくなってしまいます。
「内地化」も定義を明確にして使うべき用語ですね。
また、現実にも、「帝国日本の植民地支配の歴史には，「外地」を法制的・政治的には明白に異域に置きながら、イデオロギー的には「内地化」を標榜するという，理念と現実の「二重性」がその当初からつきまとっていた」（山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』83、2000年、70ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48550/1/83_57.pdf）、「「満洲国」の掲げた「五族協和」にしろ「王道楽土」にしろ，関東軍による露骨な軍事支配を隠蔽するイデオロギーという以上の意味を持ちえなくなる」（山室信一「「満洲国」の法と政治―序説」『人文学報（京都大学人文科学研究所）』68、1991年、150ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48355/1/68_129.pdf）といわれる植民地統治を、「極めて穏健」と評価するにもまた、基準とデータの比較が必要です。
また、人口の増加は支配の善さを担保しません（チベット・・・・・・）。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年の大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。
前の段落と同様に、「多く」の中身が不明確に過ぎ、検証のしようがありません。また、植民地が宗主国の支配の下で「植民地近代」化したのはその通りだと思います（松本武祝「’’朝鮮における「植民地近代」’’に関する近年の研究動向」『アジア経済』43(9)、2002年、31-45ページ。http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Ajia/pdf/2002_09/note.pdf）。私はこの辺り特に勉強不足です。各国の軍制についても同じくよく知らないので飛ばします。
孫文をはじめ、アジア各地の革命家が日本に集まったことは特に新しい論点ではないでしょう。ファン・ボイ・チャウの失望も有名な話ですね（白石昌也「ファン・ボイ・チャウと日本」『東南アジア史学会会報』25、1975年、1-3ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004923536）。
李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下の弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
旧領主の家系の存続という意味であれば、インドの藩王たちも手厚く身分を保証されていましたね。ベトナムのバオ・ダイもフランスのグランゼコールで教育を受けていましたね（英国人とインド人の婚姻には宗教問題がありますし、バオ・ダイ渡仏時のフランスは共和制だから王室はないですし、この段落については適切な比較が可能な問題設定なのか疑問です。個人的にはそもそも宗主国の王室を嫁がせることが恩恵という考え方がどうなんだろうと思います）。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
ロイヤルファミリーの婚姻の件で共和制のアメリカを並べているのは不適切でしょう。既に述べましたがフランスも時代によって共和制です。
エルフィンストーン・カレッジ（1856年設立、現在はムンバイ大に）、カルカッタ大学、マドラス大学（1857年設立）というように、大英帝国は植民地支配の拠点に大学その他の教育機関を設立していますね。
http://en.wikipedia.org/wiki/Elphinstone_College
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Calcutta
http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Madras
「五族協和」が実態をともなわなかったことについては、前掲山本論文および山室論文を参照。
人種差別撤廃についてはよい提案をしたということに同意いたします。ただし、繰り返しますが、現実の施策がともなわなかったことについては残念です。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11ヵ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
今回は表現からつっこんでみます。「完全に承諾」というように形容詞修飾をするときには、それが表す具体的な内容を補足して、互いの印象の差を埋める努力をすべきというのが、私の受けた指導です。どうしたら「完全に承諾」したことになるのでしょうか。一番肝心な相手に過大な要求をつきつけ、排日運動を燃えあがらせて宥和に失敗したのは外交の失敗であり、恨み言をつぶやいてもごまかすことはできません。
日中戦争については、派兵前の人員の少なさを根拠に「形の上でも侵略にはほど遠い」と主張するのは無理筋にみえます。
（再々追記）また字数超過？で切れたので、つづきへ （さらに追記）補足エントリをTBしました。 （また追記）補遺エントリをTBしました（11/5）。
http://anond.hatelabo.jp/20070202042211
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169728153/
彼らは、日中戦争の時の韓国人の写真を何枚も紹介した上で、「南京大虐殺で、日本の軍令に違反して
中国女性への強姦を始めたのは、韓国人の軍隊だった」と書いている。
中国の人は、当時の韓国が日本に併合されていたことを紹介しつつ、でもベトナム戦争でもひどかったと
追い討ちをかける。
数十万の韓国兵が「家を焼き払い、人を殺し、姦淫略奪をした」「韓国兵の特徴は婦女児童も逃さなかったことだ」
と書き、生存者の生々しい話を紹介している。「ベトナムに入った部隊の中で韓国軍の野蛮、凶暴、残酷さはトップだった」
とまで書いている。
