■選挙コンサルが見た衆院選2021～これからの野党支持者に必要なこと

まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。

野党共闘の是非についても触れない。

選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、

あまり知られていない情報を広く共有したりすることで、

政策論以外の戦略的な選挙行動を促すことが目的である。

● まずは地方議員を増やすところから始めよう

巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。

しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。

選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。

当然、選挙で勝つには、組織固めこそが肝心要なわけである。

徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。

では、組織票とは何か。

支援団体や党員・サポーターももちろん大事だが、

本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。

市議会議員・県議会議員と中心とした地方議員をいかに増やし、

日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。

それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。

地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、

地域の餅つき、花見、盆踊り、ゲートボール大会や

雪かき、避難誘導、清掃活動に至るまで、

地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。

それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。

自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。

それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。

地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、

その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。

それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、

有力議員を支援することは同時に、自分の出世も後押しするし、

普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。

議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。

与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。

マジで本当に、地方議員の力は馬鹿にできないのだと。

総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、

全国各地ではこれからも毎週のように地方選挙が続いてゆく。

だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。

まずは、地方議員を増やすことを考えよう。

● 1票＝約300円の価値を持つことを考える

ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。

選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。

選挙のために惜しみなく金を使う。

これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。

自民党は、選挙にしっかりと金をかけている。

もちろん合法的にだ。買収や賄賂によってではない。

自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。

合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。

いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。

実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。

（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）

（参考：総務省による党派別地方議員数調べ）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf

それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。

政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。

一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。

（参考：総務省、令和2年度の交付決定額）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf

仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、

1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。

そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、

獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。

つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、

1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。

（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。

有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。

議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、

300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。

小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）

詳しくは以下を参照のこと：総務省HP（政党交付金のページ）

https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html

まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、

（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）

1票の得票そのものに金銭的価値があるということ、

そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。

そして野党支持者の立場としては、政党あるいは政治家が、

正当な方法で選挙に金をかけることを忌避してはならない。

むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。

金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。

候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。

そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、

きちんと政党交付金を受け取って活用するべきである。

理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。

交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。

● 「投票に行こう」という呼びかけは、ほとんど意味がない

これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、

投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。

それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。

>>「私は○○に投票します」<<

である。

これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、

あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、

その影響力は絶大なものになっていただろうと想像できる。

これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。

むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。

某学会員のように、よほど選挙に熱心な人でない限り、

自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。

そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、

一歩引いた目で見てしまう人がほとんどなのではないだろうか。

けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。

先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。

「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。

とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。

「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、

「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。

次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）

● おわりに

と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。

本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、

枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、

今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。

小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）

一体どうなることやら・・・

Permalink | 記事への反応(9) | 15:26

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