  |
はてなキーワード: 構造改革とは
自分はこんなの見たことないんだが具体的に言えばどれなんだろ？
その2つとも時期と金額を限定して行われるものである。永久に何兆円でも とか、効果が出るまで とか論外だ。
まず時期を限定する為に
素人が自分勝手に決めるんじゃなくって定説どおりじゃだめなんですかね？10年ほど前どっかの国は経済指標の改善がないまま、マスコミの言うまま、構造改革派が言うままに流されて、利上げした案の定急降下したんだけど。普通失業が増えてインフレ率が下がってるときが出番なのに。実務的にどっちも金額は限定されるもんだし、インフレにならない限りはずっと金融緩和でいいはずだし、デフレのままなのに一定の時期がきたらやめるってのは変な話。
18: ドラエモン 2009/06/03(Wed) 22:20 ID:FVI/6pSxncJq [ va4qsJNk0c ]
現時点で普通に考える限り、いわゆる「リフレ政策」の必要性は明らかだと思うが、
１）状況が変わればリフレ政策が望ましくなくなる可能性は十分ある。
２）そもそも「現時点で普通に考え」ていることが間違いである可能性は決してゼロではない。
３）そうした場合、政治的なプロパガンダであるなら、引っ込みが付かないし、そうしたものとして
支持してきた人もはしごを外されて困惑する。
４）そもそもコメント欄を検閲するブログで信者だけ集めても無意味であり、批判や疑問に対して
オープンであることが、匿名掲示板で議論している理由だし、メリットである。考えずに支持
21: ドラエモン 2009/06/03(Wed) 23:22 ID:FVI/6pSxncJq [ va4qsJNk0c ]
つうかねぇ、リフレ政策を構造改革やら清算主義などが猖獗を極める中で提唱した
理由は、感情やイデオロギーによって盲目になることへの警告だったわけよ。もし
政治的に成功することそれ自体が至上命題なら、変な政策が軒並み失敗して万策
尽きてしまい、国民が塗炭の苦しみにのたうつまで待てばよいのであって、なにも
不人気なことを言うことはないでしょう。
ああ…
サブプライムの際の麻生政権が10兆円以上使ってしまいましたけどね。
一時的に緩和するのには役に立ったかもしれないけど、2008 年度後半と2009年度は企業は緊縮財政で黒字確保のためにばしばし人も切ってたし、売り上げも下がってます。
使わなかったらもっとひどいことになっていたとは考えないの？
今年度は後半にかけて回復してくるだろうけどね。
何が回復するの？
売り上げが下がったけどこのままじゃ金融危機以前の水準にはどうやったって戻らない。
処方箋は構造改革とそれに伴う規制緩和しかないわけだけど、昔の自民党よりもなお既得権益層の意を汲まねばならない現政権にはまず、無理でしょう。
……というマニュフェストに見えたのだけど、何か間違ってるのかな？
間違っているっていうかあんた、擁護する気は無いと言いつつ、あの支離滅裂な作文を好意的に見すぎてるよ。
連帯保証人制度がもたらす悪影響は、中小零細事業主だけに及びません。なぜかあまり話題にのぼることはありませんが、日本経済にも深刻な悪影響を及ぼしている。
たとえば、連帯保証人制度のしがらみのせいで、非常に多くの事業主が、潰すべき会社を潰すこともできないで深刻に悩んでいる。 借金自殺する経営者も、多くは連帯保証人がらみの悩みからきている。また、金融機関の不良債権処理が進まないのも、担保処理だけでスッキリさせず、いつまでもウダウダと連帯保証人への追及を続けているせいだとも言える。（白黒はっきりしないグレーな不良債権が多いのもこの為）
要するに、連帯保証人制度のせいで企業家はスクラップ＆ビルドが思うようにできない。 金融機関は不良債権処理が進まない。これらが、日本経済を停滞させ、成長を大きく妨げている。言い換えれば、連帯保証人制度を廃止すれば、不採算事業から退くことも新規事業を起こすことも楽にできる様になるので、起業＆廃業の新陳代謝が活発になり、有望な起業家が沢山育ち、金融機関の構造改革も進み、日本経済は底から湧きあがるように活性化されていくはず。
それから、話がちょっとそれますが、アメリカでは賃貸住宅を借りるときにも連帯保証人なんてない。礼金敷金もない。普通は家賃の前払い（1か月分）と、Cleaning Deposit といわれる、撤去時の清掃代金の前受け金を取るだけ。 しかも、このCleaning Deposit は、退去時に余った分を返してくれる。 アメリカでは、これらの前受金が担保代わりになっている。
http://www.nekojiro.net/i/hint/hint_g/hint_g_01.htm
だってさ。
自民党は2001年に不人気森をおろして小泉に首挿げ替えるアンパンマンやって参議院選挙圧勝したり、郵政選挙で論点を郵政民営化賛成反対のみにクローズアップさせて野党を埋没させてたけど、今回民主はその両方を同時にやってる。
選挙直前に鳩山総理をやめさせて普天間やら脱税やらの不祥事は終わった事にした上に左翼の菅にすることで左派浮動票が共産に流れるのを防止し、マスコミに叩かれまくってる小沢幹事長を反小沢系に入れ替えることによってマスコミが新執行部を叩きにくくなり、世論を親小沢・反小沢に二分して、そのどちらも民主党に投票せざるを得ない状況にした。
参院選で民主党が惨敗すれば、新内閣を主導する反小沢勢力が責任を取る羽目になり、衆院選および前回参院選は小沢主導で候補選びからやってるので、衆院と非改選参院は小沢系が多数派。だから9月代表戦で小沢本人あるいは小沢傀儡政権が3年間続くことになっちゃう。しかも反利権構造改革な反小沢勢力は政策的にみんなの党に近いから、この層は民主に流れて、第三極つぶしも兼ねてる。
一方で労組やら業界団体やら利権勢力親小沢は当然民主党に入れる。今後3年間選挙がないのにわざわざ野党に入れない。もちろん選挙で勝てば菅政権はしばらく続くことになるわけだが、比例は組織系ばかりだし選挙区の候補者は小沢幹事長が決定済みでいまさらひっくり返すこともない。つまり新人候補は親小沢ばかりで選挙に勝てば必然的に増える部分は小沢系。
小沢派の比率は前者であれば相対的に、後者であれば絶対的にも増える事になり将来的な発言力はさらに増す。どちらにしろ小沢にとって悪くは無い結果だ。
日本の国債残高が一番増えたのは森内閣以降の清和会政権時代でその時期にずっと公共事業は減少傾向だったのに、
こういうインチキな構図にするのはプロパガンダか無知のどちらかでしかない。経世会の橋本内閣のときから急増してるということもできるが、この政権も小泉同様の構造改革路線で規制緩和・緊縮財政してた事考えれば公共事業減らして規制緩和すれば経済が活性化して税収も増えて借金が減るなんてのは嘘っぱちだろうに、何でこういう現実離れした主張をする奴がいつまでもいるのだろうか。そろそろ願望と現実の区別をしてほしいもんだが。
http://www.mynewsjapan.com/blogs/displayimage?file=BlogsIMG_A20100502234541.jpg
http://anond.hatelabo.jp/20080830143407
SDGEってなんぞｗ
wikiのバーナンキのpageからきたけど「SDGEとやらの騒動」だなこりゃｗ
＞まあ、マクロ経済学者が誰も出てこないあたりで
himaginaryも匿名だが書き方からすれば
国際刷り続けてもインフレにできませんよ、って「素朴な」政策無効主義へのインタゲリフレ側からの反論であって
今度じゃあどうやってのhow,適性レンジはどこまでかといった閾値、オーバーシュートの問題はこりゃまた別の話だね。
一見頭が良さそうにふるまう人の文書を読んで、頭がこんがらがって、騙される。
※横断性条件の業績は神戸大RIEBの上東貴志さんではないのか？こりゃまた字も間違えまくってる。
(京大卒1989,ウィスコンシン大学マディソン校Ph.D.)
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/kamihigashi-j.html
(東大理学部数学科、東大大学院経済学研究科博士課程修了。帝京大准教授。"あの"宇沢"門下生である)
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/
インタゲリフレ批判には２つの文脈がある。１．徹底した構造改革(池田、池尾、小林慶一郎) ２．財政政策からの批判（小野、吉川)
リフレが話題になると、「フリーランチはない」「銀の弾丸はない」とかいうのに規制緩和や財政再建のときは一切そういうこと言わない。本人はわかってていってるのかどうかが気になる。インフレ目標が万能薬じゃないのはわかるし、万能薬じゃないからするなって事なら、規制緩和や財政再建だって同じことが言えるんだから構造改革を主張するのもやめるべきだろうに。でも金融緩和は完璧な根拠がないならやるべきじゃないけど、規制緩和や財政再建については完璧な根拠がなくてもやっていいとか思ってるんだろうな。「国債の日銀引き受けは学会のコンセンサスないからやるべきでない」という意見のほとんどは「1%以下のインフレ率・デフレ時の利上げ」について学会のコンセンサスがあったかどうかについてはスルーしそう。日銀は経済学者の意見と無関係に行動していいが、日銀批判をする国民は経済学者の言いつけどおりに振舞わないといけないってのも納得いかないけど。
ttp://www.soubunshu.com/?1266457478
二週間ほど前、ある私的な会合で日本の産業政策について経営者と言論人達の議論が白熱していました。話が原子力発電所の受注で日本が韓国に敗れたことに及ぶとある知人が「韓国如きの国なんか恐れるに値しない」と言い放ったのです。
年上の方が多い中、なるべく発言を控えていた私はついつい我慢できず「そんなことを言うから負けるんだよ」と言いました。驚いたことに私の声とほぼ同時にまったく同じことをおっしゃる方が居ました。声の主は私が日頃から尊敬している実績のある経営者の先輩でした。
日本人とか、韓国人とか、アメリカ人とかは関係ありません。ライバルに敬意を払わないといずれ酷い目に遭う。これはもう歴史が繰り返して教えてくれた教訓です。
15年前、サムソンが世界で急成長を始めた頃、似た話はよく聞こえてきました。技術、ブランド力、資金、イメージ・・・どれをとっても韓国企業は話にならないと考える日本人は多かったのです。「サムソン如きのメーカー・・・」との声も多く耳にしました。
ビッグスリーの凋落をみてますます日本の自動車メーカーに自信を高める関係者も多いと思いますが、トヨタ自動車が売上げ世界一の虚栄心に走った時点ではもう自ら「カンバン方式」を捨てたのです。多くの関係者がライバルへの敬意を忘れたことが今の窮状の遠因にもなっていると思います。
「韓国如き」との発言に反論した二週間後、新聞の一面にベトナムでも原子力発電所の受注に負けたニュースを見ました。「先進国の日本とフランスが負け、軍事援助をセットしたロシアが勝った。政府が新興国に勝てるように特別な仕組みを作れ」という論調でした。
これは失注（注文取りに失敗）した社員が会社に戻ってあれこれ言い訳をして失敗を正当化する現象とそっくりでした。日本は韓国に敗れた時点から新興国という強烈なライバルに敬意を払い、対策と注意を払えばロシアに勝つ十分なオプションを持っていたはずです。眼中にフランスという「先進国」しかないところが前回の教訓を生かしていない証拠です。
中国で生活して強く感じましたが、技術と品質を持っていてもシェアが取れない日系企業には大変類似点が多いのです。ライバルの現地企業に対して「安かろう悪かろう」、「モノマネ」と敬意を払わず、日本自身も同じ手法で下から勝ち上がってきた事実を知らないのです。
これらの企業の共通項は日本人が重要ポストを独占し、現地社員の意見も聞かず、現地の友人も持たないことです。駐在員達が日本式の生活一式を持ち込み、日本人だけが行く店で用を済ませようとします。来る日来る日も日本人だけが溜まる居酒屋やバーに通い、現地のトレンドにもニーズにも無関心です。
どこの世界でも営業の本質は変わりません。それは売ることではなく「知ること」です。しかし、「知ること｣で何よりも大切なのは謙虚な気持ちです。ここでいう「謙虚」は曖昧な文化的な意味合いではなく、「顧客と同じ視線を持ち、ライバルに敬意を払う」というきわめて具体的なビジネス行為なのです。
「産業の構造改革」という掛け声ばかり聞こえて久しいのですが、結局他人事です。組織のトップが精神構造を変革しない限り、構造改革なんてありえない。「韓国如きの国なんか」と聞いた時は驚きましたが、ごく稀なケースだと分かっています。しかし、ビジネスでライバルに敬意を払わない現象は実に珍しくないのです。
ttp://agora-web.jp/archives/815585.html
メディアの報道は直近の決算動向に集中しがちだが、株価にとってもっとも重要なファクターは長期成長予測なのである。
国民全体の所得であり一国で創出される付加価値の合計であるＧＤＰの多くが企業活動から生み出されるのだから、利益の長期的な成長率とＧＤＰの潜在成長率はほぼ同じものだと考えていいだろう。実際、ゴードンモデルの成長率は通常、ＧＤＰの長期成長率の予測値が使われる。このＧＤＰが富のパイであり、ＧＤＰに税率をかけたものが国の税収でこれが福祉のための財源となる。このＧＤＰを増やしていくことが極めて大切だと多くの経済学者は考える。小泉・竹中の構造改革もいかにして経済を成長させるかということを目的として政策がつくられたのである。
民主党政権が誕生してからの日本株の低迷は、世界の投資家が民主党政権では日本経済は成長せず長期停滞に陥るのだろうと予測していることを意味する。株価とはもっとも正確で客観的な将来予測なので、その意味するものは重い。残念ながら株価は成長戦略なき民主党政権が日本経済を長期停滞にたたき落とすことを予想しているのである。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。
かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。
「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは"ジャパン･アズ･ナンバーワン"というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。
日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で'89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。
日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。
日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。
しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。
したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。
先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。
多くの人は思い込みに囚われている。
ある人々には都合のよい真実というものがあって、
そのような思い込みを助長するような言論が盛んな場合もある。
たとえば
などの言説は事実によっては支持されない。
うちの近所ではコンビニがたってすぐつぶれるようなことはないし、ほかの先進国よりそういうのが多いというのが事実なのかわからないけど、工場やコンビニが立ったりしたからといって他の業界の労働環境まで糞にはならないのでは？欧米だってITとかの導入はあるしバージョンアップはしてるはず。欧米も作ってるパソコンで見てもOSとかハードだって数年ごとに代わるもんだし。
それに規制緩和金融立国で豊かになるのが本当なら東京に限らず全都道府県がやれば日本全体も豊かになるはずでは？もともと税負担率も先進国では低いほうだし、ここ十年か20年くらい構造改革で規制緩和がよくされたが順位はどんどん下がって、とっくにイタリアにも負けてるわけで小さな政府で経済成長するってのはもはや神話じゃないかと思う。結局日本が金儲けが下手だから改革しようが長時間労働しないといけないって事なんじゃないか。
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
↓
無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
↓
失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
↓
大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
↓
「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？
* A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります（バーナンキの背理法）。
* Q3. 日銀はすでに0-2％インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは？
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは？
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に３００万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは？
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは？
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは？
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか？
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても（供給の強化）、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策（需要の回復）は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
