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【埼玉】「そもそも在日の３世、４世になっても日本国籍を取得しないことに違和感」 上田知事、外国人参政権に反対
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263893953/
民主党 - 賛成(結党以来の基本政策、幹部や大臣クラスの閣僚を中心に多数の議員が賛成、一部議員は被選挙権まで要求、一部議員は反対)
国民新 - 反対(党首の亀井静香は性急な採決には反対と明言、一部議員は賛成)
社民党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、一部議員は被選挙権まで要求)
自民党 - 反対(これまで実際に参政権法案の実現を阻止、一部議員は賛成、連立相手だった公明党や党内賛成議員に配慮する苦しさも)
公明党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、連立相手だった自民党とは異なり非常に熱心)
共産党 - 賛成(ほぼ全員が賛成と思われる、公明党と同じく非常に熱心、被選挙権まで要求、朝鮮籍の在日外国人にも付与するべきと主張)
新党日 - ？？(田中康夫は民潭大会で媚びる程の熱心な推進者であったが「急に懐疑的になった」と亀井静香との対談で発言)
改革ク - 反対(西村眞悟は断固として反対、中村喜四郎は賛成)
朝日新聞 - 賛成(「地上の楽園」を思わせる「わいわい共同体」や「多文化共生社会」というスローガンを用いる社説)
毎日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、納税や在日外国人の「苦境」を強調、憲法判断は傍論を支持)
読売新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
産経新聞 - 反対(社説で反対を明言、地方でも当然許されないと主張、憲法判断は違憲と強調、納税と参政権は無関係)
日経新聞 - ？？(中立的な社説、慎重な議論を要求、納税を参政権の根拠と理解、憲法判断は違憲と認識、安全保障の面で懸念)
北海道新 - 賛成(社説で納税や「植民地支配」を強調、憲法判断は傍論を支持、外国では外国人参政権を認めるのが主流と大嘘)
中日新聞 - 賛成(記事の論調から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、東京本社である東京新聞も同一)
共同通信 - 賛成(配信記事の内容から明らかに賛成、日本より特定アジアの国益が大事、配信記事が多くの全国紙に蔓延し「全ての元凶」となる)
●テレビ東京サイト(実際には日経新聞のように第3部と第4部が入れ替わっていたり微妙に第2部のタイトルが違ったり)
番組内容
番組内容
第１部「中国の時代が始まるのか」・第２部「アメリカとドルはどこまで弱くなるのか」・第３部「中東から石油が来なくなるのか」・第４部「米中は軍事同盟に向かうのか」・第５部「日本は平和憲法を変えるべきか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】米元国務長官ヘンリー・キッシンジャー
番組概要
２０１０年は、世界がアメリカによってではなく、中国に動かされるようになるのか、イランが核装備に動きだして、中東に大動乱が起きるのか、アフガニスタンでアメリカが敗れ、基軸通貨ドルを維持する政治力をなくすのか。こういった様々な大変動が予測されるなか、キッシンジャー博士に２０１０年の予測を聞く。
日高義樹のワシントンリポート 「2010年日本と世界に大変動か」
●日刊
[文]日高義樹のワシントンリポート「中国の時代が来た?米は弱体化?2010大予測」
●角川
日高義樹のワシントン・リポート 2010年日本と世界に大変動か キッシンジャー博士に聞く
出演者／日高義樹
教育の目的が社会的ニーズに合わせた個人の形成にあるならば、小中学校で歴史、理科、国語を教える意味はまったくないだろうね。
まず歴史。アホの一つ覚えみたいに旧石器時代からネチネチとどうでもいい知識を詰め込んでいく。しかも小、中、高と重複も多い。近代史だけで十分だろ。そもそも現在の日本のあり方語る上で、聖徳太子とか小野妹子とかもう、どうでもいい（聖徳太子は最近教科書には載っていないらしいけど）。明治から現代までの歴史を、くだらない年号とか一切抜きにして、さっと流せば十分。半年もあれば浚える。それだったら大学の教養課程でやりゃーいい。
国語はいらん。ここ参照。http://d.hatena.ne.jp/filinion/20090214/1234584728
理科がいらないっていうのはわけがある。それは後で書く。
んで、空いた時間で何をするかっていうと、算数（数学）をばっちりと教え込む。課程の全時間をそれに当てる。あー、体育、音楽はあってもいい。家庭科はいらん。あんな包丁の持ち方とかお裁縫とかは家で教えろ。そもそもミシンの使い方なんぞ大部分の人間にとって必要ない。総合学習は即刻廃止。うちの学校では「一輪車の乗り方」を教わったわけだけども、人生においてまったく何の役にも立っていない。習字もいらない。もう毛筆なんぞ日常的に使う人間はいない。ユーキャンのペン習字でもやらせておけ。コンピュータは数学の実習という形で触れさせる。フィルタリングなんぞ必要ない。
高校入学後は、これに加えて経済、理科（生物学中心）を英語で教え込む。現代の経済学、科学はほとんど西洋で作られたから、わざわざどこぞの教授が自分の研究室の大学院生に編集させたり、ろくな知識もない学歴だけ無駄に高い高校教師が作ったような教科書を読む必要性はない。教える内容も、基礎中の基礎で十分。日経新聞や、日系サイエンスを読んで、とりあえず8割くらいわかる、という程度でＯＫ。
大学では最低1年、望ましいのは2年間ほど教養教育に当てる。ここで初めて各人の選択で、古文やりたいやつは古文やったり、旧石器時代を習いたいやつは習えばいい。哲学やろうが、地政学やろうが自由。それを通過して初めて専門課程に進ませればいい。
今の日本で高校進学率の高さは異常。中学校までの義務教育で、「とりあえず社会で労働者として生きていくのに必要な知識」を与えておいて、そこからはもっと人数を絞り込んでやっていけばいい。明治時代のエリート教育みたいに。たとえば東大の数学科だとしたら、定員は10人もいれば十分。それでも多いくらい。その10人に対して3倍の数の教員が質の高い教育を提供すればいい。大学での教養課程も、「やりたくなければやんなくていいよー。ただし国際社会で恥かくのは君だからねー」でいいじゃん。無理やり必要もない人間に「人間の安全保障」とか教えても意味がない。自己責任でやっていけばいい。
小学校の教員も、最低博士課程を出た人間じゃないとなれないようにする。進級をアメリカの大学並みに厳しくする。必要な知識を身につけていない子供は容赦なく留年させる。勿論能力によって厳密にクラス分け。子供が「数学なんてやっても意味ねー」と言い出したら、「そうだね。君の人生にとっては意味がないよね。義務教育終えたらそこらへんの工場で労働者として頑張ってね！」でいい。
関係ないけど、修士課程も廃止。日本の修士課程は世界の中でもかなり独特で無意味な制度。博士課程4年、の一本でいい（ＭＢＡは例外）。
反発が予想されるのは、「楽そうだから」「若い女の子と触れ合えるから」って理由で教職に就いた、理科、社会科、国語科（古文、漢文）、保健体育の教員からだけども、かれらも頑張って労働者として働いていただけばいい。本当に熱意があれば、大学の教養課程で、エリート対象に教えればいい。
こう思ったのは、昔塾で勉強を教えていたときに、あまりに無駄が多いと感じたから。小学生が花崗岩を見分ける能力、名称を覚えることがまったく無意味だ、とは言わないけれども、もっと他に大事なことはいくらでもあるはず。種子島鉄砲伝来と、キリスト教伝来、どっちが先だったか覚えるのは、もうまったく無意味。何の流れも関連性もないだろ。センター試験を見てみても、本当に無意味な問題が多い。
まあ凡人には理解できないかもね。
まあ、あまりに「統計はウソを付くための道具」みたいな発想が蔓延していて、
嫌な思いをすることはたくさんあるよね。
意識調査（必要だと思うかどうか）っていうのは、
行動実態調査（新聞を購読しているかどうか）に比べて、
心理的バイアスがかかりやすいし、基本的に対面で調査しちゃうと
悪い意見ってのは出にくいしね。
調査票もみたけど、流れ的に「紙媒体としての新聞」というより、「新聞というメディア（ありていに言えば新聞社）」についての質問だと思う。
いちおう「インターネットの利用者が増えていますが」と断っているから、「紙媒体」というニュアンスがないまでもないけど、質問の切れ味が悪いのは否定できない。
Ｑ 最近、インターネットの利用者が増えていますが、あなたは、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思いますか、必要ないと思いますか。
答え
1.必要だ 74 2.どちらかといえば必要だ 17 3.どちらかといえば必要ない 4 4.必要ない 4 5.DK.NA 1 http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20091015.htm より
とりあえず、TOP1の「必要だ」だけでも74%あるってのは、ネットユーザは認めたほうがいいと思う。
まあ、上の年齢層の方々が中心だと思いますが。
一方でネットをまったく利用していない人は43%。
有権者（20歳以上）という年齢を考えれば日本の6歳以上ネット利用率約7割と比べても充分日本人を代表していると言っていいと思う。
「自動車不必要論」が、都市部の人間の傲慢だと否定されるように、
本当は、こんな定量調査じゃなくて、
20～60代の新聞購読者と非購読者をリクルーティングして、デプスインタビューするべきだと思うよ。
「世論を何から手に入れているのか」とか、「新聞をどういうふうにどれだけ読むのか」とか。
「なぜ、読売なのか」とか、「日経新聞と朝日の二つを購読しているのはなぜか」とか。
結果だけレポートで報告するんじゃなくて、ミラールームに経営者と記者を呼んで、
インタビューの様子を見せるべきだよ。
あまりに自分達のプライドを傷つける発言の連発にめちゃくちゃショックを受けるから。
公表できない調査だけど、こういうことやってるのかな？
ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。
「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。
グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。
電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。
15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。
PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。
その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。
以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。
http://www.dentsu.co.jp/business/teritory02/media/offer.pdf
これは平たく言えば、広告を見た人にポイントをあげるという仕組みで、更に人によって貰えるポイントを変えることができますよ、ということらしい。
広告を見た人にポイントをあげるという仕組みは、モバゲータウン（http://www.mbga.jp/）や、
無料着うたサイトのゴルゴンゾーラ（http://pc.zola.jp/）等、主要ケータイサイトが成功を収めている。
ケータイサイトのポイントが自社が提供するコンテンツとの交換しか出来ないのに対し、
電通の「オファー型広告」ではPeXのポイント交換の仕組みを利用して他各社のポイントとの交換が可能になる可能性が高い。
昨今ポイントや仮想通貨市場が交換システムにより通貨化していることを考えると、
事実上、電通がこれをすることによって「広告を見れば金がもらえる」という仕組みが成り立つことになる。
広告を見れば、ポイントで様々な商品を買うことも、色々なサービスも受けられる。
電通がこの仕組みを完成させた時、グーグルはどうなるだろうか。
テレビ局、新聞社、出版社等の媒体社、それと電通が作るナショナルクライアントのサイトにはAdSenseの代わりに電通の広告モデルが採用される。
グーグルはAdSense分の収入（ほぼ半分）を失うことになるだろう。
AdWordsの検索連動型広告は、検索サービスを持っているグーグルの強みで、電通にはなかなか真似できそうにない。
日経ビジネスで電通は「最終的にはグーグルの取り扱いも電通が行いたい」というようなことを言っていた。
恐らくこれは、この部分を意識してのことだろう。
この部分をどうするかが、グーグルでの課題になるかもしれない。
数年前、大手町の NTT コミュニケーションズの向かいに全中(農林中金とか)のビルがあったし、その近くに経団連のビルがあった。
今は日経新聞と経団連と全中のビルは地下でひとつになっている一体三柱の建築物で、案内板も三つのビルを一体として扱っている。
http://facta.co.jp/article/200611007.html
こうなった経緯はよく知らない。だが、この三組織の利害がぴったり一致しているからこそこういう建築物が出現したのだと私は思う。
私はどうも選挙に行く気がしない。このビルの主たちが、自分たちの都合の悪いことを日本国民全体に薄く広く押し付けることができている間は会議は踊り政治家は愚かしい発言をさせられ続けるからだ。もちろんそれを見て何か思う人もだんだん増えてゆくだろうけど。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090702/333080/?ST=system&P=2
について。
最初、無印がばかかと思ったが、ITProのほうがばかだった。
タイトルだけみたら、基幹系システム全部をbashで書いたのかと思ったが、
ようは本番環境のDBをコピーしてある検索系のデータを加工するツール群を作っただけということ。
それなら、bashでもなんでもいいし、どこの会社でも普通にやっていること。
そんなものが、さも素晴らしいように書いているITProの見識を疑う。
（日経新聞が書くならまだしも、IT記事の専門ででしょう。ITProは）
といいつつ、無印のやっていることにも疑問は多いに残る。
システムの素人だから簡単な言語を、ということでbashを選び、
それで生産性を10倍に高めたのはいい。
だけど、そもそもベンダーに問題の背景から伝えて基幹系でないツールの開発手法を変えるとか、
内製するにも、中途で技術者を雇うなりして検討すれば、
より高い技術をもって、もっと生産性を高めることができた可能性は否定できない。
そもそも基幹系の実行システムが、いまだに複数ベンダーのつぎはぎシステムで統一化されていない上に、
内製された莫大なツールをもっていると、
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html
＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限
＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、
＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。
＞一方、売却する企業にも上限を設ける。
＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。
＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。
＞省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
＞購入して削減量に充てることができる。
＞売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
＞排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
＞都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
＞都外の事業所からの場合は、削減義務量の３分の１までとする。
門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
又ブログでも取り上げられていない。
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
（800トンを削減する必要あり）
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい１～２％しか削減できない。
「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の１．６倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ（８％削減）は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地（ビル敷地の１．６倍以上の面積）を買ってきて、
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。
もっとも、このニュースが配信される前、６月２９日までは、
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。
メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。
その甘い考えを打ち砕いたのが６月３０日の日経記事である。
先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。
都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。
つまり、534トンを自力で削減しなければならない。
唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。
しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。
なので、２０１０年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか？それとも都内から調達するのか？
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の１割を千葉に配転、１割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
東京都は、８％削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
２０１０年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
をいくら探しても、
※会見用tsudaフォーマット。修正してみました。
| 発言者 | 内容 | パーマリンク |
|---|---|---|
| @tsuda | 某氏から「俺、行けないからお前行ってtsudaって来い」と言われたので、医薬品ネット販売問題のケンコーコムの記者会見に来ました。 | 2009/05/25 13:59:44 |
| @tsuda | 二階なのにイーモバイルつながらねえ。最近ホントにつながらないな。 | 2009/05/25 14:08:46 |
| @tsuda | とりあえずケンコーコムとウェルネットが厚労省相手の行政訴訟起こしたというのが速報。会見はあとで流します。 | 2009/05/25 15:08:03 |
| @tsuda | 復帰。 | 2009/05/25 15:25:36 |
| @tsuda | 会見の出席者はケンコーコム代表取締役後藤さん、ウェルネット代表取締役尾藤さん、原告代理人阿部さん、原告代理人関さん、ケンコーコム顧問弁護士金井さん、ケンコーコム薬務部長倉重さん。 | 2009/05/25 15:26:24 |
| 後藤 | 「ケンコーコムとウェルネットは2/6のネット販売を禁止する厚省令について本日訴訟を提起しました。6月以降もネット販売ができることを確認するための訴訟です」 | 2009/05/25 15:26:57 |
| 後藤 | 「ネットにこだわっているのは、リアル店舗の販売方法が決して安全とはいえない状況があるから。客に取りにいかせてバイトが売る。対面販売であるというだけでこれが安全とされるのはおかしい」 | 2009/05/25 15:27:11 |
| 後藤 | 「ネットであれば説明書の詳しい説明が読め、問診票によるアレルギーチェックや年齢制限など、細かいチェックがある。わからないことがあれば薬剤師が電話やメールで問い合わせもできる」 | 2009/05/25 15:27:17 |
| 後藤 | 「厚労省はネットでは安全性が担保できないということの合理的な説明をしていない。なぜ提訴したのか。１つは憲法で保障された営業の自由を侵害しているから」 | 2009/05/25 15:27:30 |
| 後藤 | 「今回の法改正ではコンビニでも医薬品が売れるようになり、ドラッグストアもアルバイトを薬剤師登録することで薬剤師不足を解消できる。規制緩和が進む一方で、なぜネット販売業者だけが割を食わなければならないのか」 | 2009/05/25 15:27:48 |
| 後藤 | 「２つめは厚労省が暴走してネット販売規制を進めていること。改正薬事法上は第３類以外のネット販売を禁止することなど記載されていないのに省令で勝手に第３類以外のネット販売を禁止した」 | 2009/05/25 15:27:57 |
| 後藤 | 「法律に書かれていない重大なルールを厚労省が独断で作る。こんな官僚の横暴がまかりとおったら法治国家とは言えない」 | 2009/05/25 15:28:03 |
| 後藤 | 「パブコメも9000件近くの反対票が来たが無視された。憲法にも違反し、国民からも支持されない省令が施行されるまであと１週間。パブコメも終わり、我々が食い止める手段は行政訴訟しかなかった」 | 2009/05/25 15:28:28 |
| 阿部 | 「原告らはネットで一般用医薬品の通販を適法に行ってきた。しかし、６月以降原則禁止される。これまで認められていた権利であって、憲法で保障された基本的権利の営業権が剥奪され、営業上の深刻な不利益を被る」 | 2009/05/25 15:28:41 |
| 阿部 | 「多数の消費者が健康のために必要な薬を自由に求める権利が侵害される。原告らはそのような消費者の期待に応えるという社会的責務を果たせなくなるので、行政訴訟を提起した」 | 2009/05/25 15:28:46 |
| 阿部 | 「請求の概要は３つ。１つはネット販売を継続する権利があることを確認する。昔は確認訴訟は一般的ではなかったが、最近は増えてきて注目されている。２つめはネット販売を禁止する部分の省令が向こうであることを確認する」 | 2009/05/25 15:28:53 |
| 阿部 | 「３つめはネット販売を禁止する部分の省令の取り消しを求める訴え。こちらの主張は改正省令は法律の授権を得ておらず国会軽視で違法違憲ということ。そもそも改正薬事法36条の６で定められた範囲を明らかに超えて原告の営業権を剥奪し、違憲違法だ」 | 2009/05/25 15:29:12 |
| 阿部 | 「また、情報提供の義務づけを導入することで十分達成できるのに一挙にネット販売禁止するのはおかしい。ネット販売だけに厳しい不均衡な規制である。そもそもネット販売禁止のための立法事実は存在せず、無関係な議論がなされている」 | 2009/05/25 15:29:20 |
| 阿部 | 「コンビニでは登録販売者がいれば薬剤師がいなくても第２類医薬品販売が許される。しかもこれが努力義務。薬剤師がいても第３類医薬品しか売れないネット販売と比較して明らかに不公平。これはこの省令が安全を基準にしたものでないことを示している」 | 2009/05/25 15:29:30 |
| 阿部 | 「薬局での対面販売にもリスクコミュニケーションの点で不十分な点がある。ネット販売でも、情報提供を義務づければリスクコミュニケーションの点で問題がないわけだからむしろ、積極的にネット販売を進めるべきである、という主張」 | 2009/05/25 15:29:43 |
| 阿部 | 「安全か利便かという対立軸でものをみているのは誤解だ。安全で利便性もあるのが、情報提供の義務づけを前提としたネット販売。それを禁止する理由は薬事法上も憲法上もありえない」 | 2009/05/25 15:29:48 |
| @tsuda | ここから質疑応答。 | 2009/05/25 15:29:56 |
| 国際商業出版 | 「司法の結論はいつ出るか。ケンコーコムとウェルネットで、日本オンラインドラッグ協会でなかったのはなぜか。楽天やYahoo!はなぜ原告にいないのか」 | 2009/05/25 15:30:04 |
| 後藤 | 「今回の件は当事者の権利確認訴訟。販売する権利のある事業者が省令の影響を受ける。NPOの協会では起こせないので２社で起こした。今回は薬剤師がいて店舗も持ってる我々。楽天Yahoo!は薬剤師がいるわけではない。それで我々の２社だけで提訴した」 | 2009/05/25 15:30:29 |
| 阿部 | 「日本の裁判は時間がかかる。多分１年くらいはかかるだろう。国は引き延ばした方が得なので引き延ばすだろう」 | 2009/05/25 15:30:35 |
| 毎コミ | 「省令の施行を差し止める訴訟はできないのか」 | 2009/05/25 15:30:52 |
| 阿部 | 「2月にやったら意味もあったが、検討会が開かれて、あのような結論になった。今はもう時間がないので、今回のような訴訟になった。今は差し止め訴訟をやる意味はない」 | 2009/05/25 15:31:12 |
| 毎日新聞 | 「後藤さんの現実に店舗も構えているとあるが、両社ともEコマースと会社概要に書いてあるのはどういうこと？ 今後6月から3類以外の販売禁止に際してどういう対応をしていくつもりか」 | 2009/05/25 15:31:24 |
| 後藤 | 「店舗を構えている点にお答えすると、一般販売業の許可も得て実店舗も構えて、そこからネット販売を行っているということ。割合としてはネット販売が大きいので会社概要ではEコマースと書いている」 | 2009/05/25 15:31:44 |
| 後藤 | 「今日現在省令案に対する省令公布がされてないので、実際に公布されてから対応する。基本的には法にのっとってしっかり安全に販売していくつもり」 | 2009/05/25 15:31:59 |
| 毎日新聞 | 「それは、納得できなくても省令に沿った形でやるということか？」 | 2009/05/25 15:32:15 |
| 後藤 | 「悪法といえども、法は法。それに従ってやるつもり」 | 2009/05/25 15:32:28 |
| 週刊ダイヤモンド | 「尾藤社長のコメントが欲しい」 | 2009/05/25 15:32:32 |
| 尾藤 | 「一番言いたいのは私は改正薬事法には賛成の立場ということ。しかし今回の省令には大反対。新薬事法の理念はセルフメディケーションでこれは私の理念でもある。自分の健康は自分で守る、そういう時代になっているが、行政的には遅れている」 | 2009/05/25 15:32:56 |
| 尾藤 | 「今回の省令はとにかく理解ができない。何とか納得のいく説明をしてもらいたい。納得できないのに納得しろと言われても承伏できない。改正薬事法の理念はセルフメディケーションなのに今回の説明で厚労省はセルフメディケーションを一度も言わなかった」 | 2009/05/25 15:33:04 |
| 日経新聞 | 「法律には書いてないが省令には詳しくというのは日本ではよくあること。詳しくなることで規制強化されるということもある。そういうことに対する行政訴訟はこれまで行われているのか。法律と省令の関係、解釈する主体はそもそもどこにあるのか」 | 2009/05/25 15:33:23 |
| 阿部 | 「法律と省令の関係、委任立法の限界は判例でもいくらでも出てくる。違憲判決がたくさんあるわけではないが、いくつか出ている。法律と省令の解釈権がどこにあるかといえば、司法にしかない」 | 2009/05/25 15:33:46 |
| 関 | 「国民の権利を侵害する法規制は国会でしなければならない。憲法41条、これは国民が勝ち取った理念。省令はあくまで大枠があって、その枠内で細かいことを定義する。今回の話はその枠を大きく超えている」 | 2009/05/25 15:33:53 |
| @tsuda | 以上で終了。 | 2009/05/25 15:34:13 |
訳の分からん記事。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0904/17/news007.html
飛行機に乗ったとき、キャビンアテンダントに新聞を勧められたらスポーツ新聞が読みたいところだが、「できるビジネスパーソン」のフリをして『日本経済新聞』を選んだりすることはないだろうか。男なら、あると思う。
しかしながら、キャビンアテンダントへの私的な取材結果によると、機内で日経新聞を読むということは、そのヒトは、その時間まで日経をチェックしていなかったと判断される。「できるビジネスパーソンには、ありえない！」て、ことになるらしい。
なので機内で新聞を読むのなら『毎日新聞』はどうだろうか？ 一番後回しに読まれるであろう（私的推測）、毎日新聞をオーダーすると「さすが！ このヒトは、もうほとんどの新聞には目を通したのね！」となる。できる男の飛行機に乗ってる時間の実用的な使い方＝いろんな情報に目を通すというこなのだ。
こういう事を気にするようなのがはたして「できるビジネスパーソン」になれるかどうかはさておき、
一番後回しに読まれるであろう（私的推測）、毎日新聞をオーダーすると「さすが！ このヒトは、もうほとんどの新聞には目を通したのね！」となる。
ねえよｗｗｗ
というか、本当に出来る男は毎日新聞なんて目を通さないような気がするんだが。
読売新聞の一面でヒラリークリントンが手を振っていたが、なんか成田に帰ってきたおばちゃんみたいだったのでちと笑えた。
地方新聞を見るとなんだか賞もない記事しか載っていなくて、グローバル化という言葉はどこに存在するのかと思うと毎月の新聞代1500円が悲しい。
そしてよくよく読めてるのが日経MJだけだったりする事実もあるのです。
ものすごい田舎なんで日経新聞読むのに販売店を探すのが困難だったのもとても悲しいのです。
でもMSNの一面の芸能人ブログが取り上げられていたりするところを見ると、じょうほうかしゃかい、じょうほうかしゃかい、じょうほうかしゃかいって
呪文を唱えたくなります。なぜか千秋の苺同盟ばっかりクローズアップされているときに行ってしまいがち。
大学生にお小遣いはいらないと思います。バイトできると思うので。
大学生と高校生の学費は無利子の奨学金で賄うことをお勧めします。多分年収８００万５人家族なら無利子の奨学金が借りられると思います。詳しくは日本学生支援機構（旧育英会）に聞いてください。
食費はあと３万円くらいくらい安くなるかもしれません。成長期のお子さんが沢山食べるとなるとそうもいかないのかもしれませんが。
新聞は日経新聞か何かですか？朝日読売毎日あたりなら夕刊付けても４０００円弱だと思います。ただ、増田さんの職種によっては新聞は変えられないかもしれませんね。
あと、塾ですが今取っている講座が本当に学力向上に寄与しているのか検討する必要があると思います。教育費は削りたくないと思いますが、不必要に塾に行かせても子どもの気力体力時間を奪うだけですし。
子ども３人は羨ましい限りです！今が一番お金のかかるときだと思いますが、これを過ぎればきっと楽になります。頑張ってください。
元増田です。
最近やっと暇ができたんで改めて増田ってます。見ているかどうかわかりませんが、遅めのTBになってしまいすいません。
あなたの長文読んで、我ながらかなり元気が出ましたのでお返事させていただきました。
ありがとうございます。
そらひどい目にあったなー。毅然と対応できたあんたはえらい。
どうもです。その人はうちのマンションでは、子供のことになるとすぐ怒鳴り込みに行くっつー、悪い意味で有名な人らしかったんですが、その人は多分子供＝自分になってて、その子供＝自分が他人から非難されるのが怖くて、ちょっとした注意でも非難に聞こえるだろうから、そんな反応になったのかなと。
で、そういう人って自分の言動を冷静に振り返る、ってことができておらず、よく考えると、自分の子供なら仕方が無くて、他人（子供ふくむ）に対しては、「仕方がない」と思えるその寛容さをなぜ発揮できないのｗ？って思うんですが。
数年前の俺にちょっとカブる。てか、今のこの時期、数年前の俺より大変な環境だよな。俺はそれで、うつになって、「もういいか」って実家に帰って転職して、今じゃ無職になってるけど、貯めたお金（と親）があるおかげで今はゆっくり休んでる。十何年かぶりに昔の夢を追いかけてみて、ダメだったら何かの資格取って、最底辺あたりでも生きていくつもりだ。
たくましいですね。
自分は仕事を辞めると言うとものすごい勢いで親に止められましたがｗ
けど本当にしんどくて、貯金があってある程度のバックアップが見込めるなら増田さんのような選択もありだと思います。
日経ってひどい媒体でさ、まあ俺は日経新聞じゃなくて日経ビジネスをよく読んでたんだけど、連中、新しい経営とかを紹介した数年後にはそれを否定する記事を書くのな。最低なマッチポンプ週刊誌だよ。連中に振り回されてる企業経営者とか日本経済って、気の毒というほかない。MBAって覚えてる？300万台クラブとか、今じゃ話題のわにもならないっしょ。
もちろん、それ読む事で一社員でありながら、経営者が何考えてもの言ってんのかが分かるってご利益はある。でもそれだけといってもいい。
多分社長から見ると、実際に仕事に落とし込めるようなことがいっぱい書いてあるんだけど、正直ヒラから見ると「ふーん、こんな事もあるんだ」程度にしか思えないので、実際にそんな風に行動できるのか、というと話は別ですし。
いろいろな話題があるので面白いといえば面白いのですが。
生まれ変わり？ No Thank youだよな。てか星雲になるっていいな。
昔から宇宙の星雲・銀河（アンドロメダとかああいうの）とかの写真を見るのが好きなもので。
色が本当にきれいで、しかも無駄な物質ではないというのが良いなと。
でも人間は死んで灰や身体の中の水分が水蒸気になれば分子や素粒子とか、ああいう宇宙の物質と同じようなものになるので、ゆくゆくはそうなれるんでしょうかｗ
社会の価値観に自分を合わせようとして、疲れているんじゃないかとか。
んじゃ自分にとって一番大事なのって、なんだろうとか。
で、いきなり社会といってもあまりにも多様すぎて大変なんで、自分の会社の方針(建前)と、実際に行っている事(本音)がどうなってるのか整理してみたり。
会社でも結構それはあるし。
会社で自分を押し通しつつ、仕事できる人って一体どうやってんの？？？と疑問しきりです。
私にはそれができない。
自分の理想の姿が、世の中の雰囲気の中で作られたものなのか、自分の根源的な欲求に基づくものなのか見極めてみる。自分はどうしたいのかとか。
これはあまり厳密に考えたことがなかったです。忙しくて色々…というのはいいわけだけど。
そういえば最近は世の中の雰囲気に合わせすぎていた気もします。
俺の場合、高校のとき周りの目を気にしすぎて、「そういや、自分ってどんなやつだっけ」って見失っちまった時期があって、１年くらい悩んで、最終的に自分の感情を頼りに再構築した事がある。何が面白いのか、何が嫌なのか。他人がどう反応し様と、俺は面白いと思った事は面白いんだと。他の人がつまらんだじゃれだと白けて見せても、俺は自分が面白ければ笑っちまえと。
うーん、自分も、高校の頃にクラスに溶け込めなかったけど、無理矢理自分を押し殺してそのまま学校に通ったりしてたから、ずっとそのクセが続いてしまっていて。ずっとなにかを見失ってるって感じはどこかにありますねえ。
文章書いたり、イラストを描いたりなんかして、自分で何かを創ったりしているときはそんな感覚はないんですが。
他の人がつまらんだじゃれだと白けて見せても、俺は自分が面白ければ笑っちまえと。
これは、いいですね。
未来の社会じゃ、逆転するかもよ。最近は強気のヤツでもどんどん死んじまう世の中だし。いずれゆり戻しが来るって。
で、そのしんどいの経験してるってことはさ、あとから来るヘタレが同じように悩んだとき、一般論に頼らず、自分の言葉で相手が必要とする言葉を選べる能力を獲得してるってことなんだぜ？泣いても笑っても、食って寝りゃ生きるんだから、泣きながら生きていこうや。ずるずると生きていこうや。
こんな事は自分で考えたことがなかったし、誰にも言われたことがなかったので、驚きました。
今は、ちょっと持ち直して、お金貯めるために頑張って働こう（自分が壊れない程度に）と、考えられるようになってます。
しんどいこといっぱいあるけど、そのしんどい経験が誰かの役に立つなら、それは自分にとって喜ばしいことだと思うので。
それに、選挙権持ってるオトナである以上、今の陰惨な社会をなんとか変えなきゃいけないと思ってるし、それは俺の目標でもある。諦めるのは、先送りにしようぜ。無理しない程度に。
てか、休もうぜ。疲れたら休むのが生き物ってもんだろ。逃げる体力は、残しとくもんだ。
自分は選挙は一応行っていますが、今の政治に絶望してるばかりでした。自分の周囲じゃ誰もそんなこと関心持ってないし、変えようとも思ってないから。
けど増田さんみたいに考えられる方がまだ幾人でもいるなら、社会も捨てたもんじゃないかなと思います。
社会って、人の集まりだから、その「人」が変われば、「社会」も変わりますし。
疲れたら休んだり、逃げたりできる体力を残せるぐらいには、目の前の仕事に打ち込んでみようと思います。価値観を見極めながら。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
2月4日19時55分配信 J-CASTニュース
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。
谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、
との声が漏れているのだという。
その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。
人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。
実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。
では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB 人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。
「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、神田氏と元朝日新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。
「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日、参議院議院運営委員会)
いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。
人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。
