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はてなキーワード: 収賄とは
生命保険は基本は「意図的に死ぬ」ことはしないことが前提なので、自殺で生命保険をもらおうとするのはフェアじゃない。
フェアなやり方は自分が死ぬことで誰かの役に立つことだ。
その報酬として金をもらえばよい。
（方法としてどうか、という問題はあるが）自爆テロの場合は遺族にいくらかの報酬が渡るケースもあるだろうと思う。
あるいは、なんらかの主張を表現するために公衆の面前で死ぬことが効果的である場合もあるだろう。
中国にいってチベットの独立を主張するプラカードを持って焼死するとか。
お金持っている人のために死ぬのがいい。
これから収賄がバレそうな企業に自殺役として雇ってもらうとか。
理想は自衛隊に入って、戦争で死ぬことだ。これは社会的な負い目がないどころか英雄視される。
問題は戦争がなかなか起こらない点。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263124693/
240 ：日出づる処の名無し：2010/01/11(月) 06:25:34 ID:kDz0B0yS
2009年1月11日、みのもんが司会している、政治番組「みのもんたＶｓ国会議員 ズバッとコロシアムⅣ」で、
「自民党幹部が、小沢幹事長や鳩山首相みたいな贈収賄事件を起こしたら、破滅だろ」
ゲストのおばさん女優が、いきなりファびょったというか発狂していてビビった。
「私たちは、民主党に変革を期待しているのおおおおおおおおお！！！！！」
（でっかいテロップ付きで）
241 ：日出づる処の名無し：2010/01/11(月) 06:32:06 ID:9tbR21kR
»240
似たような年配の方は自分の周りにもいたりする。
で、そういう人にいつ位から「悪くなった」のか、どういう風に
変わるのがいいのか、と聞くと大体「一億総中流」の頃の話になる。
経済的に言えば、「一発キメてラリった状態」がスタンダードにして
スタート地点だとすれば、今の「より悪い」展開ですら「悪い」の
大枠の中の誤差の範疇でしかないだろうな、と思う。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４～０５年収支報告書記載なし
2009年11月19日 朝刊
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
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大公報によれば「ＣＣＩ事件」なる汚職事件が勃発し、中国の奥の院を揺らしているという。
中国石油のビジネス活動は全世界に跨るが、賄賂、収賄、汚職がつきものの企業ゆえに、外国で当該法律に抵触するといきなり国際的な事件となる。
中央紀律委員会は専門チームを発足させて事件の全貌解明を急いでいる。チームは凄腕の摘発豪腕組が選抜され、まもなく捜査を開始するという。
容疑は１６６万元（邦貨換算で２５００万円弱）の賄賂が下請け企業から中国石油幹部に渡ったとされるもので、米国の捜査資料に基づく（多維新聞網、８月３１日付け）。容疑のかかった企業には興中海油、大唐発電、華潤電力、東方電気、中国石油物資装備公司など具体的な国有企業名があがっている。
しかしちょっと面妖な側面がある。汚職の大々的な捜査にしては賄賂の額面が少なすぎるのではないか。
すでに既報のように現在の中南海の権力闘争は十月一日の国慶節軍事パレートを前に「一時休戦」の観があるものの、本質的対立構造はかわらず、上海派＋太子党 ｖｓ 団派の次期権力掌握をめぐる果てしなき確執は留まるところを知らない。
上海派が同派に属する周永康（政治局序列９位）、孟建柱（国務委員、公安を統括）などを通じて、胡錦涛の息子、李克強の手下どものスキャンダルを漏洩すると、すかさず団派は上海派と太子党の悪をあばく、いってみれば党内同士討ちだ。
上海派のボスは江沢民だが、裏で指揮しているのは曽慶紅である。
曽は自らの引退と引き替えに子飼いの太子党＝習近平を後継として政治局常務委員へ送り込んだ仕掛け人。
次期後継を決定的に印象づけようと、四川省地震では習近平に現地慰問に赴かせ、妻の膨麗媛（国民的歌手）と娘を帯同させ歌唱演技などをさせたりもした。
ところが中国では家族を使う政治演出は不評を買い、団派のほうに得点があがる。また急に団派にすりよる太子党の薄!)来は、習近平なんぞより自分が上と思っているからバランス上、上海派の庇護を離れて、重慶のマフィア一斉手入れという未曾有の政治劇を演出して名をあげ、一気にレースに後継加わってきた。
団派のホープのひとり、王洋（広東省書記）や李潮源らは一歩遅れた。
こうした中央の権力闘争が背後にあって、上海派が中国石油の賄賂スキャンダルを利用しようとしているわけだが、資源外交を積極的にすすめている団派、とくに李克強は豪州訪問の成果として空前のガス輸入契約を結んで外交実績をあげたばかりだけに、異様な捜査入りは、あきらかに団派への嫌がらせととれる。
泥沼の戦場は賄賂、収賄、買収、そして暴力がまかり通った大統領選挙
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アフガニスタンのカンダハル以南は「タリバン自治区」とも言えるヘルマンド県、とくにカンネシン町は惨状である。ま、「タリバニスタン」って呼び替える方が良い。タリバンは表向き地区から消えたかたちだが、見えない政府として実質の空間を統治している。カブールからアフガニスタン政府の治安維持の兵隊は来ない。
警官が百三十人の配置と計画されたが五十人しかこなかった。ところがかれら「警官」は、何の訓練も受けておらず突っ立っているだけ、いや立っていることも出来ず、泥棒、ゆすり、たかりをやる。要は「カブールから通りをあるいている失業者を連れてきたんだよ、員数あわせで欧米から支援金をひきだすためにさ」（ＮＹタイムズの住民へのインタビュー）。
住民は誰も中央政府派遣の警官を信用せず、畢竟するにカブールにある「中央政府」なるものを信頼せず、広大な草原と谷と砂漠の土地は米兵と英国兵がチェックポイントだけを巡回パトロールしているが、決定的に兵力が不足している。だから一番犠牲が多いのも広大な土地を少数でパトロールする米英軍で、作戦には限度があるからだ。タリバンはゲリラ訓練を積んでおり奇襲が得意で米国海兵隊並みの強さ。しかもカンダハル以南は猛暑で日中は摂氏４８度である。
カルザイの中央政府が何をした？ ひとりの教員も行政官も送ってこず、学校を建てず道路は造らず、つまりは何一つ住民のための政治をしないと住民は激怒しているのだ。これらの現実を米国の特派員らが現場から打電してきている。
カンダハル以北では学校も道路も橋梁もかかった地域もあるが、地元業者は「許可料」と「不襲撃確約」のためタリバンに膨大なみかじめ料を支払ったという。
民は罌粟を栽培し、金に換えるしかない。こうした「農作業」と運搬はタリバンが支援してくれる。住民の三分の二はタリバンを支持し、米海兵隊を頼もしいとするアフガニスタンの民はまれにしかいない。
この日、英国兵の犠牲が二百名を越えた。英国ではブラウン首相のアフガニスタン政策を「よくやっている」と評価しているのはたったの１・５％、圧倒的多数は「すぐに撤退を」望んでいることが分かった（「サンディ・メール」が８月２０－２１日に実施）。ちなみに次の英国選挙は、こんどの日本の民主党圧勝型になり、労働党大惨敗に至るだろう。
米国が期待したアフガニスタンの大統領選挙は「ごまかしの集大成」であり、暴力と買収の結果である。パキスタンのムシャラフを最初は支援し、やがて選挙に不正があったとして引きずりおろしたのも米国ではなかったのか。
土壇場で十名近い候補者が降りたのは、より有力な候補者に地盤をわたし、カネを受け取ったからだ。つまりカネをにぎるカルザイ大統領に。
買収は常識であり、本当の選挙をやれば、カルザイが第一回投票で過半を超えるとは考えられない情勢だった。
ホルブロック米国特別代表は、選挙後、二回、カルザイ大統領と会談し、泥沼の現状を批判した。アメリカの嫌悪するファヒム将軍（北部同盟）やドスタム将軍（ウズベク軍閥）を入閣させようとは何事か、と。しかしカルザイ大統領は米国の内政への介入を拒否し、ついに米とカルザイ政権に鮮明な亀裂が入った。
ベトナム戦争は腐敗した南ベトナム政権の腐敗に目をつむり、米国は傀儡に支援をつづける一方で、南ベトナム政府軍を育成したが、みごとに失敗し、ベトナムの民は米も政府も信用せず、最後は昼の顔を夜には変えてベトコンに税金を支払い、米と組んだ華僑を狙い撃ちし、最後はサイゴンにベトコンが侵入するや市民は歓迎してむかえた。
今度は与謝野財務・金融・経済財政担当相に、先物業者が従業員の名義を使ってやっていたという話である。
自民党の二階経済産業大臣や、民主党の小沢前党首の件と同様に、ミカジメを払わないと嫌がらせをされるからという理由で業者は払っていたのであろう。
法律では、献金を貰った対価として仕事を取らせるという、いわゆる便宜供与を収賄行為として規定している為に、入札参加者から外す圧力をかけるような嫌がらせ行為をさせない為にお金を支払う行為は、お金を受け取った側にとっては便宜供与にはならないので、収賄行為にならないという、法の抜け穴があったわけである。粗探しをしない、苦情を言わない、嫌がらせをしないということから、怠宜供与とでも言おうか。
官僚の天下りを受け入れるというエントリーフィーの他に、その縄張りを仕切っている議員先生にミカジメを払わないと、競争に参加する事すら出来ないというのが、日本経済の閉鎖性と批判されている部分なのである。
この閉鎖性を、どのように外していくかというのが改革だった筈なのだが、骨太の方針は骨抜きになり、今では"ばら撒きの方針"に戻ってしまっている。自民党も民主党も、献金でずぶずぶという醜態を晒しているのであった。
Too big too fail(壊すには大きすぎる)というのは、日本ではバブル崩壊の時に出てきた言葉である。大きすぎて潰せないから、公的資金を投入するという、話で、公的資金の投入が行われた。宏池会のATMと揶揄されていた日本長期信用銀行(現在は新生銀行)に公的資金が投入されたのは1998年であり、あれから20年が経っている。
大きすぎて潰せない規模の企業を、細かく分割してリスクに対応させるべきなのに、企業は大きなままである。Too big too failというリスクへの対応が、20年経っても行えていない。これでは、怠業ではなく、無業であろう。
大企業は、少数の正社員といつでも切り捨てられる多数の派遣によって、賃金の下方硬直性を取り除いた経営を目指しているが、雇用や賃金を維持しないのであれば、内部留保は必要ない。法人としての利益も、株主への配当を支払う為以上の課税利益を必要としない筈である。つまり、利益の大部分は、従業員への還元となる筈である。法人税法や会社法が、終身雇用を前提として会社に資産を溜め込ませ、その上前を税金としてハネるとなっているのに、雇用関係法は終身雇用を前提としていないとなれば、終身雇用の為の余裕であった企業の内部留保は、企業の所有者である株主に還元しろという話になってしまう。
法や判例や通達を時代の間尺に合わせて変えていくのが政治の本分であり、為すべき事は幾らでもあるのに、ばら撒きとミカジメ集めに汲々としているのでは、国民に見限られるのも当然であろう。
日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。
しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。
そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。
戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。
いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。
このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。
戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。
折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。
とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。
強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。
農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。
そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。
これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。
1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。
折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。
いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。
この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。
この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。
そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。
こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。
公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。
しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。
自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。
さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。
もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。
また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。
もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。
また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。
学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。
もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。
また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。
結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。
結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。
新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。
1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。
また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。
公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。
もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。
1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。
その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。
結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。
その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。
こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。
そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。
しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。
また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。
微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。
「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。
ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。
公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。
さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。
いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。
※人名について一部敬称略とさせていただきました。
それは建前的にも不合格にされていたひとたちに処置をしないと人権回復の点でまずいだろ。
政治家が就職させるという口利きで変わりに票の取りまとめを・・・とか、
コネと何がちがうんだって？
違うよ！違うよ！全然違うよ！
この子はうちのおいっ子だからよろしく頼むよっていうのは、
例えばその推薦人が保証人として機能しているわけさ。
会社の人材採用がＯＢやＯＧのコネをつかってリクルーティングするのと、
まったく関係ない人から金をもらうみかえりに採用に便宜を図るのでは全然違う。
不適格なひともいるだろう。
法律とか技術がどんどんかわっていくのに免許が終身性というのはおかしい。
あきらかにバカが紛れ込んでいる。
書きたいことがあっても、日記書く画面に移るのに1分近く待たされてると、何書きたかったか忘れる。
ま、書きたかったことはしょーもないことなんだけど。
ネット上で一言「政治家ってすげー大変な仕事だろうなぁ」と書いても、きっと回し者くらいにしか思われないだろうけど、実際のところほんとにそう思う。
2chとかで語られてる政治批判は的を射てることも多々あるし、ニュースになるような官僚の汚職とか政治家の失言とか失策とか無策とか贈賄収賄、腐敗臭には事欠かない時勢だけど、それでも、1億人以上が住んでる日本人の意思をひとつに統一するために700人以上の人がなんやかんやと毎日毎日議論してるというのはすごくエネルギーがいるし、高い能力もいることだろう。
確かに政治家の中には鼻つまみの税金泥棒もいると思う。ただ、そういうのと一緒くたにして、政治家みんなを悪者にするのは可哀相な気がする。国会やって分科会やって地元の経済団体とお付き合いして、あれやこれやと参加してたら、きっと自分のプライベートな時間なんて持てない。給料が税金で、すごい金額支払われても、せいぜい高い買い物をするくらいで、何かを楽しむことに時間を割くのは、一般人のようにはできないよ、きっと。
日本中探せば、もっと優秀な700人が見つかるだろうし、その人たちに政治を任せれば、日本はもっといい国になるだろうけど、そういうマゾヒスティックな仕事に自分からなろうなんていう奇特な人はそんなに多くないんじゃないだろうか。
それに、日本中のすべての人を満足させるような意見調整というのは、理想ではあるけど現実的じゃないと思う。
小さな会社だって意見衝突がある。数人集まれば必ず意見は衝突する。それを1億人分やったら、過半数どころか30％くらいの人の意見をくみ入れただけでも立派なんじゃないだろうか。
一時、マインドマップで国民の総論を見える化して、理想的な対策を立てればいいんじゃね？って思ったけど、たぶんそんなの、広大なマインドマップが際限なくできるだけで、何もまとまりはしない。
一般の人には政治を話題にはできるけど、コントロールはできないし、そんな能力はたぶん持ってない。
だから今の政治家を責めるなってわけではなくて、ちゃんと自浄機能を持って欲しいとは思ってる。
昨夜は夢ばかりみて眠ったのか眠らなかったのか不明、多分眠ったと思う。でもバスの中では眠ってばかりいたので殆んど眠らなかったかも知れない。午後のコーヒーが効いたらしい。テレビのニュースは腹の立つようなことばかり流している。官僚のトップが武器の売買に関わることでなにか贈収賄のようなことがあったらしい。業者と癒着、 武器の売買に関することだけに大変危険。そして厚生省と製薬会社、またも資料を出したとか出さないとか、 薬害エイズの時も、 時の厚生大臣菅 直人が官僚の隠す資料を出させるのに大変苦労したことが記憶に新しい。その資料によって薬害エイズの人々が救われたというようなことも。今回は肝炎だろうか、 明日しっかり新聞を読んでみよう。今は頭が疲れているのでダメ。最近参議院で民主党が多数を取ってから、 官僚が与党にさえ資料を出し渋っていたようなニュースが流れると、 ああやっぱり、 政治をやっているのは政治家なんかじゃなくて官僚かと改めて思った。 官僚が政治家を使って政治をやっているんだ。ではどうするか。
先ず政権を交代して官僚の膿を全部出す、 悪い官僚を全部首にする、 官僚支配の政治システムを変える、 民主党の小沢さんが言っているようなことをやることが必要らしいぞ、 小沢さんはあまり好きじゃないけれど。
小池百合子さん、よくあの官僚のトップを首にしたね追い出したね、エライ、 歴代防衛大臣が知らん顔をしていたことを勇気をもってやった、 お陰で危険な官僚のトップが炙り出されようとしている、 と旅男の今日の認識はこんなことになるのかな。
日曜の政治番組を気をつけてみていると、 政治家がお互いに先生と言わないで誰々さんというようになった ような気がしますが気がつきませんでしたか、お互い先生呼ばわりするのは さすがに恥ずかしくなったんだろうね。
成人の自由意志に基づく(債務奴隷等ではない)売買春を私は悪だとは思わない。ただ集団買春、集団飲酒運転には営利組織として腐敗しているという印象を受ける(これは個々人が同僚に対してフランクに売買春を含む性生活を話すこととはまったく違う)。この直観は何に由来するか? 社会学用語でいうゲゼルシャフトとゲマインシャフトの混同ということだが
営業行為自体がいろいろな便宜供与を媒介とする側面は否定しがたいので、白黒つけるつもりはないが、道徳水準の低い顧客に対して営業活動が最適化されているとすると、顧客の仮想売買などの背任行為の片棒を担がされる危険性も高いのではないか?
普通の企業は副業禁止って、鬼の首を取ったように言って、「世間知らず」君たちを小馬鹿にしてる人たちが結構いるようだけど、「副業」の扱いはまさに企業それぞれだよ。明文化しているところもあるし、「職務怠慢」「職務不履行」などを適用して処罰しているところもある。もちろん、禁止してないところだってある。副業の定義だって（言い方は悪いが）曖昧なものだ。そもそも、アフィが副業になるんだったら、株も買えないんじゃなくて？（もちろん株の購入を禁止している企業があることを知らないわけではない。）
企業の副業禁止というのは、本業に支障をきたす（おそれがある）ということと、企業内の技術と情報と人的資源が外部に流出することを警戒したもので（福利厚生の基盤がが揺らぐという側面も軽視できないが）、サラリーマンがプロとして漫画を描いているなんていうのがざらであることからもわかるとおり、本業と関係ない分野や勤務時間外の趣味にかかる分野ははじめから問題視されなかったり、黙認されたりするケースなどいくらでもある。
サラリーマンでも、クリエイター関連職の場合には、むしろ副業推奨というとこもある。力を付けろ、腕を磨け、ということらしい。大企業ではそんなところ無いだろうって？そうかもね。でも、どうだか？
「副業禁止伝説」は、たぶんだけど「公務員の副業禁止」というのに引っ張られて半ば都市伝説化しているんじゃないのかな。といいたいところだが、ここにも誤解があって、公務員が完全副収入禁止かというとそんなことはない。大抵は、「身分を明らかにした上で拘束時間のある就業形態をとる」ちょっと違ったので訂正。正しくは→「雇用される」のが違反であって、実名ブログでもない限り通常アフィはもちろんまったくのセーフ（そのネットコンテンツの記載内容が問題視されることならあるだろうけど）。ちなみに収賄や横領は副業に含まれないらしい。
というわけで、ここはひとつH○NDAの社内規定を持っている人が実際のところを明らかにするしかないのニャ。どっちにしろ汗まみれでH○NDAに通報したって「はあ？だから？」といわれておしまいの可能性もあるニャー。
松岡農水大臣の自殺は、ナントカ還元水関連等の表面的な問題ではなく、より根深いものに起因している気がする。というのも、自殺したのはちょうど大臣と関わりの深い緑資源機構の談合疑惑で特捜が動き出したころであったし、大臣が自殺した翌日には緑資源機構の前会長も自殺したからだ。松岡農水大臣の遺書、つまり死に際する最後の言葉が、「私の不明、不徳のいたすところ」である以上、何かしらの罪悪を抱えている可能性が高い。緑資源機構に関して、予想以上に大規模な不正があるのではないか。
しかし、私がここで関心を持つのは罪悪そのものではない。罪悪のために、大の大人、それも2人もの大人が死を選択するということだ。世の中は「経営者が自分の私利私欲のためだけに不正をする」ような、単純な構造ではないと思う。場合によっては（あくまでも場合によっては）不正に関わらなければいけないときもあるのかもしれない。だがその場合には、罪悪とともに生きる覚悟がなければいけないのではないか。
いったん罪悪を引き受けるのならば、それが表に出たときにでも毅然と生きていけるか、予めそこまで考えて行動しなければならない。松岡農林大臣は、罪悪に対してあまりに無自覚であったし無責任であったのではないか。だからナントカ還元水のようなしょうもない問題がいっぱい出てきたのだろう。だから現職大臣の身分で自殺するというふざけた選択をするのだろう。この大臣の間違った保身に比べたら、収賄で逮捕されて地位を失い、生き恥を晒しながらも精力的に活動している鈴木宗男の方がよっぽどかっこよく見える。こんなおっさんを聖人にしてはいけない。
とはいえ、自殺に至る心理なんていうものは、一種の精神疾患なのだろう。ZARDの後追い自殺とか（笑）。ご冥福をお祈りします。
努力もせず、能力も持たず、ただひたすら権利だけを要求する下級庶民が、特権階級の特権を悉く剥奪しようと画策し、「平等」の基準を給与や時間に、水準を下級に合わせようとしている。給料が高い医者や議員は、給料が高すぎると文句を付けて下げさせ、機会を狙っては訴訟を起こして賠償金をふんだくる。企業からの収賄や天下りは、自分達には縁が無いからと一方的に否定し、禁止させている。
確かに、特権階級の特権は「ずるい」様に見える部分も少なくない。が、それはその階級まで登り詰めた努力の賜物である。給料の高さもそうだ。これを全て禁止し、給料も下げてしまったら、誰が苦労してまでその地位に就こうとするだろうか。
「平等」の基準は難しい。努力に見合った対価を得る状態が平等なのか、全員が同じ対価を得る状態が平等なのか。男女平等も同じ。マラソンで走る距離は女の方が少ないことに不平等を訴える奴はいないが、労働量が少ないのに合わせて給料が少ないことに不平等を訴える奴は多い。
つまり、責任を果たさない権利の過剰要求の横行である。
そして、今の日本は、特権階級から特権を剥奪し、全ての人間が得る対価を平等にしようとする方向に動いている。言わば、社会主義化である。
だから子供達も、努力しなくても生活に困らないし、努力しても得るものが少ない現実を目の前にして、努力を放棄している。学力低下は教員の質の低下でもゆとり教育が原因でもない。そもそもの子供達の意識の低下、そしてその原因となっている社会の質の低下が原因である。社会主義がなぜ失敗したかというのは、中学レベルの社会科で習っているはずなのに、それを理解している人間が少なすぎる。
努力をして、普通の人にはなれない地位にいる人には、それに見合った、少しくらいずるく見えるような利権があって然るべきだ。それが欲しいならば、自分もその地位に就けばいい。そういった、執念にも似た努力が、日本の高度経済成長を生んだはずだ。
諦めて僻むだけの無能な社会のゴミ共が、特権階級の特権を剥奪して、自分達と同じレベルに落とそうと必死になっている。それが更なる社会の崩壊へ繋がることなど気にも留めない。自分の気が晴れればそれだけでいいらしい。
生きる権利は誰にでもあるが、生きている価値は誰にでもあるわけではない。社会全体にとってマイナスな個体は、生きている価値などない。
