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はてなキーワード: 融資とは
I owe youの短縮表記で、日本語では借用書となる。
いわゆる現金紙幣は中央銀行が発行する無利子無担保の借用書である。中央銀行に紙幣発行権を独占させるのは、政府が紙幣発行権を持つと、財政の健全性を無視した濫発を行う危険性が高いためである。この為、政府は利息がつく債券しか発行できないようにしてある。利息を上回る国益を実現できない無駄遣いはするなという、制度的な縛りがつけられているのである。
アメリカのカリフォルニア州で、州政府の資金がショートしている。通常は一覧払いの手形で政府の支払いは行われているのであるが、一覧払いでは、現金が足りなくなって不渡りになるという事で、3ヶ月後一覧払いの手形で支払うという話になっている。この政府発行の手形をIOUと表現している。
この手形には、借金であるのだから利子がつく。利子をつける事で、政府紙幣ではなく、紙幣発行権を侵害していないという建前が成立する。手形は裏書をする事で流通させられるから、実際は現金と同じなのだが、額面がばらばらだし、現金に換金できる時期が先なので流通性が低いとされ、現金ではないという事になる。
実務上は、この手形を受け取った業者が金融機関の口座に入れると、入れた日から換金できる日までの利息が天引きされた金額が、口座に融資される。手形についている利子と、手形担保融資で割り引かれる利息とが一致しており、かつ、手形が確実に落とされるのであれば、リスクは無い。
無いのだが、地方自治体が破綻した時に、手形はただの紙切れになり、手形担保融資は即時返済か新規担保の差し入れを要求される事になる。合衆国政府保証がつくという話であるが、その保証枠の範囲内で、足りるとは思えない。
金融機関は、通常、破綻しそうな企業には統一手形用紙の発行を絞り、その企業の資産を超える手形を発行できないようにするのだが、州政府発行のIOUの用紙は州政府が用意するので、絞りようがない。つまり、FRBが枠を作っても、やったもの勝ちで発行しまくるという、いわゆる手形による取り込み詐欺と同じ手口が可能になってしまうのである。負債を片っ端からIOU払いにした上で、破産し、米政府保証に押し付けて身軽になって財政再建というウルトラCが理屈の上では可能だったりするのである。
カリフォルニア州が取り込み詐欺まがいの事をやるとは思えないのだが、朝鮮系だか中国系だかの下院議員が選出されるくらいに移民が増えているという事から、"自由、正義、他者の尊重、市民としての責任"といった建国精神とはかけ離れた事が起きても不思議ではないのであった。
まさかと思われるほどにスピーディである。
７月１日、ＩＭＦ理事会は設立以来６０年で初めとなるＩＭＦ債券をＳＤＲ建てで発行することを正式決定した。従来、日米英ならびにＥＵ加盟国からの融資に依存した資金調達手段の多様化が走りだす。
この舞台裏では英米の妥協がある。
第一はＩＭＦと中国との先鋭的対立が急速に和解した。ウォールストリート・ジャーナルの中国語版（華爾街新聞、７月２日）に拠れば、かねて対立していた両者の関係はＩＭＦ側が折れて、中国の四月の経済成長率を６・５％から７・５％に嵩上げしたことで突如の和解となった。
第二に０９年六月、ロシアのエカテリンブルグにおけるＢＲＩＣｓ会議の合意をふまえ、中国、ブラジル、ロシア、インドが７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する方針が示されてＩＭＦ理事会を揺さぶっていた。
第三にＩＭＦの英米主導が終わる流れの始まりを英米が認めた。
ＩＭＦの主導権の一部をＢＲＩＣｓ諸国にも明け渡した歴史的ターニングポイントとして記憶するべきかも知れない。
これからＩＭＦが発行する債券は、合成通貨の「ＳＤＲ」建て。つまり実際の通貨ではなく概念上の人工通貨で米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドの四つのバスケット（中国はこのバスケットにスイス・フランと人民元を参入させようとしている）。
▲周小川、王岐山らの動きは揺さぶりではなく、ホンネだった
新規ＳＤＲ債券は最長で５年。加盟国と中央銀行の間で売買が認められ、将来は債権マーケットの流動性も生じる可能性がある。
ＳＤＲ債権は三月に王岐山副首相が主唱し始め、ロンドンのＧ２０サミット直前には周小川・中国人民銀行総裁がＳＤＲ通貨発行を突如言い始めて日米欧をすっかり慌てさせたが、いまから考えればこれらは政治的伏線だったのだ（詳しくは拙著『人民元がドルを駆逐する』に詳述）。
中国、ロシア、ブラジル、インドのＢＲＩＣｓ四カ国が国際準備通貨としてのＳＤＲに着目し、ＳＤＲ債発行に合意したのは中国の主導、ロシアの追認が大きく、ドル基軸通貨というＩＭＦ体制の根本を揺らす目的がある。
アメリカの不動産バブルで作られたプール付きの豪邸が並ぶgated townが、差し押さえを食らう人が増えてghost town化していると聞く。管理する人のいなくなったプールや雨どいに溜まった水から蚊が発生し、とんでもない状態になっているという話なのである。
ベトナムで枯葉剤を撒いたように殺虫剤を撒いてしまえというのは、幾らなんでもやりすぎであるし、かといって、一軒一軒、蚊の発生源を探して水を廃棄したり殺虫剤を投げ込むという作業をやるには、効率が悪すぎるし、殺虫剤をばらばらに撒いていたのでは、耐性をつけさせてしまうだけとなりかねない。
事業用物件であれば、立地と家賃次第で幾らでも借り手が出てくるが、居住用不動産の場合、基本的に需要は人口や世帯の増加分だけである。破産した人から住居を取り上げるというのは、契約を履行できなくなった以上、必然ではあるが、そうやって取り上げた物件を、有期賃貸として、それまでそこに住んでいた人に貸し付けるというやり方ができないという点が、問題をややこしくしてしまっている。
それらの不動産の所有者は、HELOC(Home Equity Line of Credit)をつかって、評価額が上昇した分だけ担保価値が上昇したとみなして、借り入れを増やしていた為である。この借り入れは、住宅ローンを出している金融機関から、追加融資として、いわゆるサブプライムローン枠が適用され、高金利の借金になっている。もちろん、保有資産価値が上昇した事から、クレジットカードの利用限度額も引き上げられ、より旺盛な消費生活を行えるようになっていた。
それらの水脹れした借金が、不動産バブルの崩壊により、景気の悪化から解雇されて無職になった人々に襲い掛かった。不動産の価値が下落したので担保割れになったので追加担保を入れるか、一括返済するか、破産して債務を整理するかという選択を強いられる事になったのである。追加担保を差し入れる事ができるわけが無いし、解雇されて無職になっているのだから一括返済も無理、となれば、自己破産して債務を整理するしかなくなる。
解雇されて無職になっている事から、住宅を貸与する契約が、結べないのである。
かくして、住人の居ない家が増え、そういった家があちこちにある住宅街の資産価値は暴落し、持ちこたえていた人まで、家を手放さなければならなくなる。Ghost townが出来上がるのである。
と、キーボードの上に、蚊が落ちてきた。蚊さえ落としてしまえば、mosquito coilを燃やし続ける必要は無いのであった。
差し押さえた物件が荒れ果てないように、管理人を雇って住まわせるという、間抜けな話も流れてきている。二度と同じようなバブルが発生しないように、ある程度の規制は必要であるのだが、借金漬けの暮らしを改めるという方向に人民を導くには、どんな規制が有効なのであろうか。
全ての金融機関の信用情報を統合して、年収の一定割合までしか借金できないようにするというプランは、家屋の購入ローンのような高額のローンをどうするのかという問題が発生するし、年収の減少が発生した時に、その情報をいち早く掴んだ所が債権の回収に動くと、それ以外の所が一方的に損失を被る事になる。サラリーマン相手にローンを貸し付ける商売は、給与振込みを請け負った所以外は、一銭も出せないという話になりかねない。
中国、プーチンの苛立ちを横目にトルクメニスタンへ３０億ドルを貸与
アシガバード政府（トルクメニスタン）は中国から３０億ドルの融資を受けると公式に発表した（ＡＰ速報、６日）。
「トルクメニスタンのアフガニスタンとの国境近くにヨロタン鉱区（天然ガスが吹き出している）では６兆立方キロ・メートルのガス埋蔵が確認されている。『向う百年間、毎年５００億立方キロのガスを供給できる』とベルディムハマドフ大統領は胸を張っている」（ワシントンポスト、６月６日付け）。
トルクメニスタンという謎の国は、いまも鎖国中だが、独裁者ニヤーゾフの怪死以後、すこし風向きが変わった。
第一にカスピ海沿岸のガス鉱区からはロシアだけにしか流通ルートがなく、従ってトルクメニスタンは長らくロシアの「家来」だった。ガスの値決めも、一方的にロシアが通告するだけだった。
第二はトルコのジェイハン港へ西側がパイプラインを通したため、カスピ海の対岸アゼルバイジャンまで海底パイプラインを敷設すれば、ジェイハン・ルートに合流が可能で、待望の西側へ出せるという強い衝動が拡がっていた。現在カスピ海の別の鉱区開発をマレーシアのメジャー「プルタナス」などが行っている。
第三にイランへの供給が始まり、距離的には一番近く、ロシアへの強い桎梏から逃れられる。イランはイランで、南へ向かうパイプラインを隣のパキスタンへつなぐＩＰルート（イランとパキスタンの頭文字をとって「ＩＰルート」という）にも動き出した。これも背景には中国がある。パキスタンのグァイダール港からパキスタンをパイプラインを敷設してカラコルムを通過させ、新彊ウィグル自治区まで繋ぐ。
そしてトルクメニスタンの懸案だった「ロシア以外」のルートが中国向けガス供給である。
トルクメニスタンからカザフスタンを通過して、えんえんと７０００キロのパイプラインは中国へ向かうが、年内に工事が完成予定。
このルートから年間５００億立方キロのガスが中国へ向かう。これは２５年の長期契約で、そのために中国はトルクメニスタンへ３０億ドルを融資する（つまり、先払い）。
スペインの銀行が公的資金として9兆ユーロ(12兆5千億ドル、1236兆円)をスペイン政府に要求しているという話。
ちなみに、スペインのGDP(Gross Domestic Product,国内総生産)は、2008年で1兆6,117億米ドルであり、9兆ユーロは、7.7年分である。
これだけの増資が必要になった理由は、主に融資の焦げ付きである。その中でも、きっかけとなったのはCDSである。高格付けで高利回りのCDSは、金利を受け取れる代りに、元本が毀損したら、その分を全額被らなければならない契約の融資と言える。この契約で、元本が毀損しているのである。アメリカは、アメリカ人が消費して発生させた住宅や自動車のローン、クレジットカードの債務等の債権をCDSにして、高格付けをつけて欧州に売っていた。欧州は、原油産出国や新興工業国の貿易黒字が、米ドル忌避先として流れ込んでいて、それらの資金を運用しなければならない状態にあった。原油産出国や新興工業国が自らのリスクとして背負わなければならなかった米ドル建ての黒字が欧州に持ち込まれた。欧州は、その運用先として、米国債よりも高利回りだけど格付けは同じというCDSに飛びついた。
欧州は、グローバリゼーションの中で、原油産出国や新興工業国の資金を元に、利ざやを抜く商売を手に入れたとも言える。この利ざやを抜く商売は、濡れ手に泡のぼろ儲けであった。おかげで、ユーロ高なのに欧州の景気は上昇し、EUに参加したいという国家が列を無した。ユーロ高なので、貿易黒字を流し込んだ原油産出国や新興工業国にとっても、所有している通貨の価値が上がっている事から、利益が出ていた。
ユーロに参加したいという国家に、口利きをしてやるから、代りに工場を建てさろ、安価な労働力を使わせろという要求も、それらの産業が来る事は、非加盟国にとってユーロ加盟と順番が前後するだけであり、断る理由は無かった。かくして、欧州の非加盟国が経済的フロンティアとなり、そこへの融資も、欧州の金融機関にとっては美味しいビジネスとなっていたのである。
これらのシステムが、莫大の赤字を生み出すようになったのは、グローバリゼーションが失敗であった事が判明し、国際安全保障上の理由から、これ以上、反米国家に経済力をつけさせないという判断が下った瞬間からである。そういう意味では、その運命の日は、2001年9月11日であったと言える。
グローバリゼーションによってばら撒いた米ドルを回収しなければならない。アメリカの債権をCDSにして、高格付けで高利回りの債券として、原油産出国や新興工業国に掴ませるというのが、最初のプランであったと思われる。しかし、原油産出国や新興工業国は、米ドルを基軸通貨から転落させるというプランを実行していて、ユーロに資金を流し込んでいた。その資金で、結局はCDSを買わせる事になるのだが、債務をdefaultさせた瞬間に、ユーロが大損を被ることになってしまった。
欧州は利ざやを抜く商売で濡れ手に泡の利益を掴んでいたのだから、そのリスクは当然である。原油産出国や新興工業国の代りにしゃしゃり出てきたのが原因であって、アメリカをうらむのは筋違いなのだが、感情的にはどうであろうか。
イスラムとキリストの対立を一時忘れて、反アメリカで一時的に共闘するという展開も十分にありえる。
オバマ大統領は、日本の匿名掲示板では黒い盧武鉉と呼ばれているが、カイロで空気の読めていない演説をぶちかましたらしい。欧州とアラブが手を結ぶのであれば、新興工業国はそちらにつくであろう。
これだから民主党は。
アメリカ製の車が売れなくなったからである。では、なぜ売れなくなったのか。ガソリンをたくさん消費する自動車ばかりで、石油価格が上昇する過程で、誰も買わなくなった為である。石油価格が上昇したのは、グローバリゼーションの為である。
では、軽い車体にほどほどのエンジンという、日本車みたいなガソリンを食わない車を作れば、売れるようになるのかというと、これが難しい。そのような華奢な車を作ってみた所、製造ラインの工員の士気が低くなり、不良品率が高くなるという結果が出た為である。また、販売店舗の側にしても、価格に対するパーセンテージで報酬が出るから、少しでも高額の車を売った方が、同じ労力に対する報酬が大きくなる。クレジットカード会社にしても同じで、口銭の比率が決まっているのだから、高額の車を買わせたほうが手取りが大きくなる。どうせ、その債権は証券化して売り飛ばしちゃうのだから、より高額な車を買わせた方がキックバックが大きくなるといったインセンティブを組むという販売報奨プランも、出てくる。
結局、作る側、売る側、融資する側の都合だけで、重くて大きくてガソリンを食う車ばかりが、宣伝され、そういう車に乗るのがアメリカンだと印象操作がされてしまったのである(cf.[2005.5.10])。
グローバリゼーションによって後進国や中進国でも石油を使うようになると、当然、価格が高騰する。重くて大きい車を維持する費用が、馬鹿にならなくなる。さらに、それらの後進国・中進国で生産された工業製品がアメリカの市場に流れ込み、アメリカ国内の雇用を奪った。
雇用は無くなるし石油は高くなるということで、誰も、アメリカ車を買わなくなってしまったのである。
GMは、労働者や退職者の医療や年金といった、レガシーコストを切り離しても、自動車そのものが売れない限り、再建にはなりえない。
それにしても不思議なのは、労働組合が、グローバリゼーションを行った民主党を支持している事である。経営者側である共和党を支持しないのは理解できるが、今回のトラブルの原因を作ったのは、民主党である。民主党を切り捨てて新しい政党を立てるという事ができないのが、二大政党制の欠点なのかもしれない。
なんの話なのかは漠然としているのだけれど、世界経済についてだったと思う。
この人はアフリカでマイクロファイナンスをやってるんだそうです。
アタリさん
http://en.wikipedia.org/wiki/Jacques_Attali
私の中ではアフリカでマイクロファイナンスといえば、ジョージさんとBRACというイメージが強いです。
http://www.1101.com/hara/fourth/
マイクロファイナンスというのはヤヌスさんという人が発明した？金融の仕組みで、その人が作ったグラミン銀行がノーベル賞をとったとか昔聞いたことがある。
実際に人の言葉として聞いたのは、行政の勉強をしている大学の友人から3年前に聞いた様な気がする。
その人は途上国開発という専門で、今はそういう関係の仕事をしている。
ヤヌスさんの言葉。こないだの賞を取った時の村上春樹のスピーチとも似ていると思った。私は好きだなぁ。こういうの。
Yunus said that poverty is not created by people, but by the system that we build. The idea of social business is based on the conviction that business does not have to focus on profits alone.
http://www.imf.org/external/np/exr/cs/news/2009/021009.htm
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9
http://econgeog.misc.hit-u.ac.jp/excursion/00bengal/grameen/grameen.html#jizen
ジョージさんの会社とBRACがやってるマイクロファイナンスのプロ養成
http://www.allianceforum.org/developing/microfinance/invitation.html
BRAC（Bangladesh Rural Advancement Committee）総裁のファズレ・ハサン・アベッド氏
http://www.rikkyo.ac.jp/feature/abed/
マイクロファイナンスという仕組みを使ったら少額のお金による最大限の効果を知ることができるのだと思う。
アタリさんの話によると、今後国家はアメリカがトップからいなくなって、G20みたいなたくさんの国で統治する、多極的な国家が世界を統治しようとするんだって。
でも、国家よりも、世界経済の方が大きな影響を持つものになってるんだそうな。
世界経済ってのはグローバルエコノミーでしょ？グローバルってのはインターナショナルとイメージ似てるけど、
インターナショナルは国際的、国家を起点に考えるから、グローバルのほうが広いんだそうだ。（Wiki調べ）
だから、世界経済が国家より大きい影響を持つものという考えは納得できる。
このことから、人はもともと移住の自由というのがあるのだけど、
テレビとかインターネットとかで世界の状態を知るバーチャル移民（私とか普通の人？）が増えて
一部に自由に国を行き来できるハイパー移民と難民（いわずもがな）ができるらしいです。
なんの話がしたかったのかわからなくなってしまったのですが、
アタリさんの話をまとめると、今後世界経済がでっかくなるから、それに所属してた方がいいかもしれないぞ。
そして、その所属方法は会社にかかわることだ（設立するなり、会社員になるなり、いろいろ）。
できるなら、その会社は博愛的な仕事（医療とか、ホテルとか、第3次産業）が良くて、その仕事に着いたらこれからの社会エリートですぜ。
そしていろいろな国で働いてハイパー移民になっちまえよ。と。（全体的に違う気がする）
つーか絶対疲れる。
仕事は無いよりはあった方がいいに違いないけれど、引っ越し貧乏ってよく言うじゃないですか。
それにサービス業って格差でかいんじゃ？ネットの平均年収見るとまだまだメーカとか800万以上もらえるし正直そっちがいいです。
でもなぁ、動く人の周りには人が集まるっていうし、金も集まるのかな～いや、きっと目の前を通り過ぎるだけだろうなぁ。
こんな私はバーチャル移民で十分ですわ。そして小金を貯めてkivaあたりで融資して自己満で生きれればとか思う。
http://www.kiva.org/
G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
言葉の『意味』を扱う意味論という学問の世界では「関連性の原則」というものが知られている。会話の最中に「関連性のない話題は基本的に選ばれない」という原則。
その原則のおかげで、「一見関係が無い話題を出すことで、直接には言えないことを遠回しに伝える」というよくあるレトリックが成り立つことになる。
たとえばギャング映画なんかでよくある、融資を断った相手に対してイキナリ「…そう言えば、お孫さん、そろそろ可愛い盛りですね？」ってヤツ。「…キ、キミは私を脅すのか？！」「落ち着いてください。私はそんなこと何も申し上げていませんが？」みたいな。直接言ったら『脅迫』になってしまう内容を、相手に〈推測〉させることで、
(1)『脅迫』などしていないと逃げる余地をつくり
(2)余裕を見せつけることで相手の恐怖感を煽り
(3)頭のキレる相手にこちらの頭のキレを見せつける
…など、様々なメリットが期待できる話術。
また、『伝聞』というスタイルで、自分から相手に直接言い難いことを仄めかす、というレトリックもある。
たとえば、相手のことを疑っているときに「いや、キミが詐欺師だと言う輩がおってね。いやいや、ワシは当然キミのことなど疑っておらんがね。そういうことを言う人間もいるので、ここは一つ身の証を立てて貰いたいんだ。」…とか言って、要するに疑ってんのはテメーだろ、みたいな。まあ実際ここまであからさまな言い方は珍しいけど世の中では結構よく使われている「世間」話法とかが、つまりソレです。「お前そんな人と結婚するなんて、別に私は構わないけどヨソサマになんて言われるか…」「だからそのヨソサマって誰だよ！連れてこいよ！」みたいな。
政治家は、こういう話法を普通に駆使してしゃべる。いわゆる「永田町語」というヤツですね。だから、結果として彼らの会話はどこまでが普通の言葉でどこからがレトリックなのか非常に分かりづらい。政治の世界でずっと取材してる記者とかもまた、その辺りのアンテナをビンビンに張ってないと仕事にならないので、言葉の直接的な『意味』だけでなく言葉に含まれている意味、いわゆる『含意』を読み込む習性が非常に高い。先日の麻生の株屋発言も、そういう文脈で見れば、どうして各紙がああいう報じ方をしたのか理解できると思う。
株屋発言について詳細を吟味するページ：http://www.garbagenews.net/archives/497015.html
このリンク先の方は、各紙の報道を「麻生発言をねじまげるもの」と判断した上で
意図的ならば悲しい話であるし、本筋を見極めて概略を伝える能力に欠けているのなら、それはそれで(報道としての)存在意義を疑わざるを得ない、というところだろうか。さらに加えるとするなら、なぜ大手報道会社が一斉に同じ「認識ミス」を「同じ部分」で行い、「同じように」「同じタイミングで」報じたのかも、考えてみる必要があるのかもしれない。
確かに、麻生発言にそこまでの意図はなかったかもしれない。でも断言はできない。だからこそ、「文脈の中で、問題があるとは思わなかった」という声と「自分は不快に感じた」という声の両方があるわけで、その意味でリンク先にある読売の報じ方は実は非常に正確だと言える。逆に「麻生発言には全然問題なんてないじゃないか」と新聞が報じれば、後者の感じる不快感はスルーされ、こういう皮肉やあてこすりによるイメージ操作を政治家がし放題ということになりかねなくて、危険なのだ。
このように、普通の人（非業界人、という程度の意味で）が「生の情報」「一次ソース」に触れたところで、果たして『事実』に到達できているかどうかはまだ分からないのだ……ということは一応指摘しておきたい。国会の議事録読むときとかでもそうだけど、どういう文脈で、政治背景で…ということと併せて、「どういうレトリックで」喋っているか、ということにも注意を払う必要がある。それは報道記事を読むときも同じで、結局そういうこと全体をひっくるめて情報の価値をはかる能力をメディア・リテラシーという。リテラシーのない状態で、ただ漫然と垂れ流される一次情報だけを見ていても、情報を流す側の操作を見抜くことなんてできない。
まあこの元記事自体が一つの政治的な意図をもった何かなんですよ…ってことなら、もう何をか言わんや、って感じなんですけれども、一応とりあえずマジレスしてみた。増田だしな。
米ドルを基軸通貨の地位から蹴落とし、人民元をその地位に据えるには、アメリカを滅ぼして、アメリカの地位を乗っ取るというわかり易い手法がある。しかし、さすがにそれは難しいとして、中国の力を蓄えつつ、アメリカを弱体化させるという、遠回りではあるが、着実な道を選択している。
IMFの準備通貨に米ドル以外の通貨を加えるべきという中国の中央銀行である人民銀行総裁の発言が出ている。この発言は、十分に予想可能な内容である。しかし、問題は、そのタイミングにある。
アメリカは、1兆ドルの予算でバッドバンクを始めるが、負債を単純に買い取るだけでは、企業は反省しない。
不良債権には、仕入れのコストがかかっている。現在の価値に比べて、そのコスト分の支払いが過大だから、不良債権となっている。この仕入れのコストを支払う為に、政府から融資を受けなければならない。しかし、担保物権には、本質的に価値が無い。そこで、政府から融資を受けるが、その融資をバッドバンクに出資し、不良債権をバッドバンクに売り渡し、代金として、出資分を返してもらう。そのお金で、コストを支払う事で、連鎖的な破綻を防げる。
バッドバンクへの出資と、政府からの融資とは見合っている。企業は利益を上げて政府からの融資を返済すると同時に、同額だけ、バッドバンクへの出資を減資する。この仕組みが活きている間、企業には順当に利益を上げてもらわなければならない。つまり、産業管理体制に入り、さらに、国内産業を保護する為に、保護主義をバリバリにやるという事になる。
自由貿易体制を維持する装置としてのドルポンプが無い状態で、アメリカが貿易のセンターとしての活動を、事実上、ストップする事になるのである。
このタイミングで、IMFの準備通貨を多様化しろと主張するのは、米ドルとの交換比率を固定でき、多くの消費者と世界の工場としての生産能力を持つ中国の通貨"人民元"を準備通貨に加えろという主張に等しい。
IMFのフレームで、南米や中東の反米国家に人民元を貸し、中国で生産された工業製品を買わせるという手法を想定しているのであろう。反米でさえあれば何でも飛びつく中東諸国や、工作が浸透している南米諸国が賛成に回るという読みで、このタイミングで出してきたのであろう。
アメリカは、自由貿易体制と国内の産業管理体制を、同時に維持するという綱渡りをすることになる。これは、背反する条件となっているので、ゲームボードを軍事力によってひっくり返すという手段ぐらいしか、選択肢が無い状態へと向かうのである。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
下記の質問の事例とほぼ同じで、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3231786.html
住宅ローンのつなぎ融資のために土地の権利書を銀行に預けたんだけど、
それまでの過程に納得できてない自分がいる。
１）つなぎローン（約７００万円）の契約の際に、土地の権利書その他が必要といわれた。
３）万が一の時に土地に抵当権の設定をするので、銀行がその作業をしても良いとの委任状を
書かされた。（万が一って、期限までに借金を返せなかったときか。ふむふむ）
４）全ての作業が終わったので帰ることにした際、土地の権利書が戻ってこない。コピーでも
するかと思ったが違うようだ。
５）本来、抵当権設定するのだが、手数料その他費用がかかり客（俺）に負担がかかるから、それを
省略するとのこと。 その代わり銀行があずかると。 預かるのは、これ以上抵当権設定されない
ようにするため。（最初に言えよ！）
６）「土地の権利書を取られる」ほどの悪いことしてないよな。俺。って気持ちになる。
７）「抵当権設定以外の作業はいたしません」という誓約書を書け！と銀行に要求したら・・・
８）銀行の担当は上司と相談。上司が出てきて「誓約書は書けない。制約書がどうしてもいるなら、融資はなし。」
と言われる。
９）・・・・銀行の辞書に「交渉」って言葉がなさそうだと悟った俺は、すぐにあきらめて、預かり証一枚もらって
帰った。
「記入いただいた個人情報は他の用途には使用いたしません」っていうお決まりの文句のような文書（下記）
「提出いただいた土地の権利書は下記の用途以外には使用いたしません・・・」
を要求したのは、悪いこと？？
最初に「土地の権利書を預からせて。」といえば、すんなり預けてやったはずのに。 ＞＞銀行の担当者！
どう思う？？ ＞＞匿名のみなさま。
Japan to pay 80,000 Afghanistan police salaries
http://news.google.co.jp/news?sourceid=navclient&hl=en&rlz=1T4GFRD_ja&ie=UTF-8&tab=wn&ncl=1307567907
日本がアフガニスタンに対し、警備費用など500億円近くを拠出する、と。
AP通信から昨日発信されて、BBCのサイトにも掲載されているのに、日本ではなぜか今のところ一切報道されない。
国際情勢に疎いので、この話が日本にとってプラスかどうかは分からないけど、日本の報道機関が無視するほど小さい話ではないと思う。
定額給付金は忘れてしまいそうなくらいじっくり審議してるのに、この件とかIMFへの10兆円の融資の件は国会審議を通らずに決まってしまう?
いまいち国政の仕組みがよく分からない。
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
BAC(Bank of America Corporation)が$3.79、C(Citigroup Inc)が$1.95となっている。半年前はそれぞれ、$30と$20であったのを考えれば、大暴落と言っても言い過ぎではない。
モルスタやゴールドマンサックスが株価を半年前の半値程度にまで回復させているのに、いまだに10分の1で回復しないという所から、自力での回復は不可能であるという判断が出てきているのであろう。
しかし、金融機関を国有化するのは、破綻処理をする為であって、他の金融機関に飲み込ませるという出口が描けなければ意味がない。BACもCも、図体が大きすぎて、飲み込ませる先が無い。負け組統合という荒業は、無い事も無いのだが、それで利益を生み出せるようになるのかというと、難しい部分がある。
国有化はしたくてもできない規模であり、大きすぎて潰せない見本のような存在となっている。国有化によって処理ができる規模まで、資産を減らし、市場での影響力を削ぎ落としていって、その上でという展開を待つしかない。そうなるまで、今の相場がだらだらと続くというのが、ありがちな展開となりそうである。
そこで問題になるのが、クレジットカードであろう。
預金を集めるよりも借金をさせて手数料を稼ぐというのが、これらのコマーシャルバンクの収益構造である事から、国民が借金をしてくれないと、いつまでたっても赤字が止まらないし、借金をした人が返済できずに破産したりすると、貸し倒れ償却をしなければならず、少ない利益がさらに削り取られる事になる。
クレジットカードの金利を引き上げて、貸し倒れ償却を楽にしようとすれば、利用者が減って全体の売り上げ高が減り、手数料収入の総額も減少するし、金利を引き下げて利要を促進すると、今の景気状態では、貸し倒れ償却額が増加するだけとなる。手数料収益に依存している限り、詰んでいる状態なのである。
融資をして元利を回収して利益を上げるという、金融業本来のやり方に戻さない限り、経営状態が上向く可能性は無い。そしてその為の方法論は、財政ではなく、産業や司法といった、関係性の低そうな法律を変える所にある事から、わかりにくい上に、問題を放置していると取られかねない。
100年に一度の危機は、過去100年間とは別の方向に社会を進める事によって対策しない限り、その場しのぎにしかならない。その場をしのぎさえすれば何とかなるという他力本願が成立するのは、国際経済からは無視できる規模の弱小国に限られる。
国民が危機を認識しているのに、政治や行政が危機を認識しておらず、無意味なばら撒きやその場しのぎを行っていて、国民の支持を失うというのは、経済が、より国民の生活に近い問題だからであろう。
安全保障や外交といった問題は、国民の生活から遠いので政治や行政の方が反応が早い。政治や行政側の人が、安全保障や外交の問題を国民が理解してくれないとイライラするように、国民が、経済の問題を政治や行政が理解してくれないとイライラしているのである。
Ａ 自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするためのお金です。
外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれます。ドル建てのこのお金は主に円安の時に
介入するために使われます。今は異常な円高なので当分使うことの無いお金です。
Ａ 日本に回すにはドル建てした外貨準備金を円に変えなければいけません。（政府が介入したことになる）
つまりドルを売り円を買うわけなので、当然ですが円高になります。輸出産業はさらなる打撃を受けるでしょう。
それより困っている国に直接融資した方が喜ばれるんじゃない？
Ａ IMFは一度に貸すのではなく、借金の支払いのたびに、その分だけ渡す形で貸し出すので政府が無駄遣いをできません。
それに郵便や水道、電力など社会的インフラをIMFの管理下において（問題があれば、政府に法律ごと変えさせて）、
郵便代や水道代、電気代などを引き上げて無理矢理借金を返済させます。
日本で問題になってるヤミ金より怖いですねｗ つまり１００％返ってきます。（返さないと国が滅びますｗ）
それに比べて２国間で直接融資した場合は借り逃げされてもどうしようもありません。軍事力がある国なんかは
それで脅して回収可能でしょうが、日本は無理ですね。現に以前融資したのにまだ返していない国がありますｗ。
リオティントに195億ドル(約1兆8000億円)、倒産寸前のOZミネラルズに26億豪ドル(約1500億円)、という民間会社に投資を行うという話が流れてきた。どちらも、経済原則から見れば非常識なディールであり、何が起きているのかと様子をうかがっていたら、ロシアに250億ドル(2兆3000億円)を融資して、見返りに毎年原油1500万トン(比重0.9とすると日量28万バレル)を20年間で返済とか、ベネズエラから、支払った金額は不明であるが、原油日量100万バレルを200年分確保という話が流れてきた。
中国は、手持ちの外貨資産を、全部資源に切り替えるつもりらしい。貿易黒字を持っていても、アメリカや欧州から赤字の元凶として叩かれるだけだと見て、現金資産を他国に押し付けて、物を手に入れる事にしたようである。
ロシアからパイプラインで引っ張る原油については、トン当り83ドル33セント、バレル単価は12ドルぐらいになるので、中国の国境まで運んでくれる分と、重質成分と硫黄が多い事と、世界的な低金利が20年間続くという見込みであれば、ぎりぎりの値段と言える。しかし、ベネズエラの原油は、リオティントやOZミネラルズと同様、経済合理性に欠けている。
中国からパナマ経由でベネズエラのカラカスまでは19000Kmぐらいある。時速26Kmで730時間、つまり、30日間かかる。しかも、パナマ運河は最大でも50万バレルクラスのタンカーしか通れないので、日量100万バレルだと、2隻必要になる。往復で60日間に、荷物の積み下ろしにそれぞれ1日かけるとして、62日間、2隻必要なので124隻以上のフリートをオペレーションすることになる。
ちなみに、日本と中東の間は片道21日間で、200万バレル程度を積めるVLCCを一日二便(日量400万バレル)使っているので、日本全体でフリートの規模は90隻前後となっている。
日本の4分の1の量を3倍の時間をかけ、しかも、4分の1のサイズのタンカーで運ぶということで、経済合理性が無い。
そうまでして、貿易黒字を無くしたいのであろうか。これらの非合理なディールの結果、中国の黒字が資源国の黒字に変わるという効果だけは実際に発生するし、それらの資源国に中国産品を売り付ける事も可能になるが、ようは、それだけ米ドルが過剰に存在しているということでしかない。
この過剰なお金をなんとかしなきゃならないのだが、どの国も、対策と言えばばら撒きしか出てこない、アメリカの購買力をあてにした輸出商売に染まりきってしまっていて、米ドルに対して安い通貨を維持しようと、通貨が過剰なのに、さらに過剰にしようという話しか出てこないのである。
景気回復の為には、地下資源国の購買力をあてにしなければならず、その為には、価値観を輸出して消費習慣を植え付けなければならない。宗教や独裁政権によって消費者となる一般大衆が存在しない国家を、大衆消費国家に切り替えなければ、いつまでたっても景気は回復しない。
ばら撒きをいくらやっても景気は回復しないのだが、ばら撒く事しかできないと、視野狭窄を起こしている。サラ金地獄に陥った人が、目の前の返済日をクリアする為に、より高利で条件のきつい金融会社を探し、融資を受ける事で仕事をしたつもりになってしまうのと同じで、本質的な解決策が見えなくなっているのである。
ド田舎の選挙区に公共事業や農業補助金をばら撒けば、票と資金を掘り起こせるから、選挙対策になるという見込みもあるのかもしれない。しかし、そのようなやり方では、借金が増えるだけで、それらの地域の担税能力が成長する事はない。この、無駄なお金のばら撒きこそが、国民が批判し、改革を求めている部分であるのだが、見えていないようである。
国民が求めているのは改革である。しかし、小泉後の総理総裁は、改革の担い手としては、今一つであり、ついに、改革を見直すと公言する首相まで出てきてしまった。
改革の痛みをやわらげるという主張から、改革に反対だったとまで、ニュアンスが変化し、それに伴って、国民の支持率も変化している。
戦後60年間かけて作り上げられてきた制度の、方向性を転換しなければならない状態にあるという基礎的な認識が無いから、改革の痛みとか、反対だったという主張が出てくるのであろう。
官僚機構を始めとする既得権益層は、方向性の転換をしたくないし、何かをしなければならないのであれば、小手先の無意味な変更で終わらせるとか、変更した結果、国民にしわ寄せが行くように骨抜きにしておいて、改革に反対の意見を作り出さそうと企み、いくつかの分野においては成功している。それらの成果を真に受けて、改革を修正すると主張するようになれば、抵抗勢力の対策に乗せられてしまっていると評価するしかなくなる。
自ら倒れていく内閣に、わざわざ倒閣運動を行う必要はない。むしろ、次の首相の用意が整うまで、今の内閣を倒れないようにしなければならない位である。
で、問題は、次の首相なのであるが、誰が良いかねぇ。アメリカの国務大臣が日本に来るようだけど、自民党の議員で面談する人の中に、次の首相となる人が居るかもしれんね。
