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はてなキーワード: ODAとは
●日本の国家主権を他国に委譲すること唱える岡田克也のような勢力が党内に潜伏
●民主党の憲法提言中間報告にも国家主権の委譲を記載
●国会休んで韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子が副総裁
●朝鮮総連にパーティー券を販売→読売に取り上げられ自粛
●角田や近藤のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる
（角田の息のかかった群馬県大田市は朝鮮総連関連の施設は非課税）
●北朝鮮への経済制裁反対
●成立すれば反日国家の人間でも首相になれる事を隠しながら外国人参政権推奨
●言論規制＆外国人参政権が連鎖的に通る人権擁護法案推奨
●証拠がないにも関わらず党利党略の為だけに慰安婦の強制はあったとし日本を貶める輩が多数所属
●過去の言動を統括すると中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う可能性大（資金の出所は日本人の税金）
●沖縄に中国人3000万人の受け入れる沖縄ビジョン
●中小企業の事情は無視の最低賃金1000円法案
●掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案
●国民に権利を戻す国民投票法案を党利党略の為、直前でごねる
●中国共産党と蜜月の関係、国防費の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方、
常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず
●政治資金で15億の不動産を買う小沢一郎
●社会保険庁は民主党の支持母体なのに自民党に責任押し付け責任逃れ＆解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
（9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い）
●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立 他にも沢山あるが割愛する。
朝鮮総連から金の流れがある民主党が政権とったら、 安倍首相がせっかく衰退させたパチンコやサラ金がまた復活し経済制裁も解きかねません。
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20090728/1248703668
これを読んで（読む前からか？）あたかも麻生自民党が誰も通らない道路のような無駄公共事業ばかりやって借金増やしてるかのように勘違いする愚民もいるんだろうが、補正予算の中身見ればすぐわかるが、雇用対策や医療教育のほうにたくさん予算使われてる。インフラ整備の項目のなかで一番たくさん予算使うじぎょわれてるのは学校の耐震化。ほかにも医療施設や研究施設のもある。「公共事業≠教育」というのは思い込みでしかない。無駄遣いの例として空港やダムを上げるのはミスリード。あと森内閣以降公共事業はずっと減少傾向でGDP比では戦後最低水準まで削られてる。防衛費やODAも削られてるが、社会保障は増えてる。仮に公共事業を0にしても赤字の解消や高齢化で増え続ける社会保障を補うのには到底足りない。自民党政権が公共事業ばかりやって福祉を増やさないという批判は10年前20年前の認識をもとにした時代錯誤な議論。ちなみにそういう時期に与党の中枢にいた経世会とかの人たちが今の民主党の幹部だったりするわけで、公共事業より福祉を増やすべきと思う人らは民主党より森小泉安倍福田の清和会政権の実績を評価するべきなんだよ。
色々、問題がありそうなことので団体名などは伏せておく。
ある政府機関とのつながりのある国際協力やってる団体がやってたこと。
その団体は、年度末の調整とか何とかで、余ったお金が使い切りたかったようで、何か企てようとしてたんだって。で、色々考えた挙げ句、ニーズ調査をすることにしたんだそう。その予算およそ２００万円。やったことと言えば、ヒアリング調査って名目の関連団体への訪問とか、市民アンケートみたいなもの。
いちお、調査報告書が誰でも閲覧できるようになっているって聞いてるけど、どこにあるのかも分からないし、オンラインで公開されていることも不明。関わっていたひと曰く「どうしようもないくらいの、薄っぺらい内容」のこと。確認ができないのが残念。
で、問題の２００万円はというと、その関わっていた人も含めニーズ調査の構成員で分け合っているようです。１回の会合２時間程度で３０００〜５０００円もらえたんだって。その人は、特になにもすることなく、出席するだけでお金が振り込まれたらしい。会合の内容も不可解なことが多かったみたい。
とにかく、金が余ったから使い切るって発想で行われたことなのは事実らしい。で、その２００万円ってお金は、税金でまかなわれているものなんだって。税金の振り分け項目に「政府開発援助」とかODAとかって呼ばれる予算枠があって、その一部から関係機関に捻出されてるお金の一部の一部が今回の２００万円らしい。
このお金の運用方法もやや不正の香りがするようで、その団体が所有するべき金を個人の講座に一度移し、そこから各メンバーに割り振っていた模様。
これって私的流用にあたらないんでしょうか？
知人にさらに詳しく聞くと、業務委託金とかいう名目で受け取っていたようだけど、それって合法のようで違法なことで、法律の隙間をくぐり抜ける手法だよね。
この話を教えてくれた知人が最期にぼやいていたことは、収入とかは税務署に申告しなきゃならないから源泉徴収票とかなんでもいいから紙が欲しいのにもらえなかったってこと。まぁ、そうだよな個人講座に一度移管されてしまえば、それをどう使おうと振込先の講座を持つ人の判断だもんな。
G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
アジアの成長を日本の成長につなげる為に、アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などをぶち上げたらしい。
アジアが成長するならば、それを世界にとって望ましい方向に誘導する為に関わるべきであろう。しかし、成長しない物を成長させる為に、日本国民の血税を他国に注ぎ込むODAのばら撒きや工場の移設、技術供与は、必要ない。当然、仮にアジアが成長するとしても、世界にとって望ましい方向に誘導する為の発言力は、資金や技術の提供で得るべきではない。
アジアには、経済を成長させる前に、民度を成長させなければならない国家が多すぎる。そして、民度を上げるには、政治体制が障害になっている場合が多い。
政治体制を放置したまま経済を成長させたり、生活水準を快適化したりすると、好ましくない政治体制を延命させる事に繋がる。好ましくない政治体制をとっている国家には、民度を引き上げる為の方策が必要になる。内政干渉にならずに、政治体制の欠陥を自覚させるには、国境の無いメディアであり、しかも、閲覧者の閲覧行為が無ければ見れないwebが望ましい。これは、pushメディアでない事が有利になる使い方となる。
web上のコンテンツを充実させる事と、コンテンツクリエイターを増やし、その活動を秋葉原等に集約して観光資源とする事は、つまるところ、お金の問題でしかなく、新しいスポンサーを作り出す事は不可能であるから、既存のお金の流れを、権利を独占してピンはねしている既得権者から実際に物作りをしている人へと渡るように調整する事が手段となる。
ド田舎の温泉地を観光資源化しても、一度行けばそれで終わりであり、パリやロンドンやNYのような、リピーターが確保できる観光地にするには、毎日進化し、変化する芸術や学術を、観光資源としなければならない。ハコ物を作ればそれでおしまいという考え方とは正反対であるし、何が支持されるかわからないので、税金でやらせるようなやり方は、失敗しか生み出さない。
低炭素革命については、低炭素化の為に買い換えるのでは、逆効果である。需要を生み出す為の手段としては、確実に間違っている。使える物は最後まで使いきるという考え方こそが、低炭素な考え方であり、これは、需要活性化とは、正反対になる。すくなくとも、需要を生み出せるような話では無い。なんでこの話が出てくるのか、理解しがたい。燃費の良い自動車に買い換えるならば25万円を税金から補助するという話みたいな物で、自動車を買い替えた時にかかる費用と、節約できるガソリン代から算出できるメリットとを比べれば、タクシー業者並に走り回らないと元が取れないという間抜けな話になる。自動車を処分して、必要な時にレンタカーを借りるというやり方の方が、駐車場代の高い都会ではコスト的に有利になってしまうし、自動車を製造する時に発生する炭素を排除できる。一人だけの移動手段としては、バイクの方が安いし燃費も良いとなる。
あとは、健康長寿社会という話であるが、健康に気を使う人を増やすには、まず、企業が従業員を使い捨てにしない事である。また、健康に気を使いたくとも、代わりは幾らでも居るという雇用側の態度では、まともな労働者は居なくなる。外国人労働者を使わなければならないほど国民に嫌われている企業は、日本から出て行くか、行動を改めるかの二者択一をせまるべきである。
公害を撒き散らし、従業員を使い捨てにして国際競争に勝つのならば、経営者は誰でも良いとなる。公害を防ぎ、多くの人が従業員になりたがる雇用環境を維持しつつ、国際競争に勝ってこそ、高額の役員報酬を受け取れる人材となる。同様に、財政赤字を撒き散らし、賄賂をとりまくって政権を取り、維持するのであれば、政治家は地域にばら撒きを持ってきてくれる人ならば誰でも良いとなる。財政を黒字に保ち、身辺に一片の曇りも無い状態を維持しつつ、国益を増進させてこそ、高額の歳費を受け取れる人材となる。
目的を達成する手段の選択や、役職や地位にふさわしい行動を取っているかどうかを、客観的にわきまえられる能力は、民度の基礎である。
●中国共産党と蜜月の関係、国防費の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方、常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず
●社会保険庁は民主党の支持母体なのに自民党に責任押し付け責任逃れ＆解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
（9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い）
●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
「民主党よりなんぼかマシだから」。
麻生不支持は、すなわちこれらの支持になってしまう。なのでおいそれと民主を支持できず、それ以外でまともな政権運営が出来そうなのは自民党だけ。
●日本の国家主権を他国に委譲すること唱える岡田克也のような勢力が党内に潜伏
●角田や近藤のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる（角田の息のかかった群馬県大田市は朝鮮総連関連の施設は非課税）
●成立すれば反日国家の人間でも首相になれる事を隠しながら外国人参政権推奨
●証拠がないにも関わらず党利党略の為だけに慰安婦の強制はあったとし日本を貶める輩が多数所属
●過去の言動を統括すると中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う可能性大（資金の出所は日本人の税金）
●中国共産党と蜜月の関係、国防費の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方、常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず
●社会保険庁は民主党の支持母体なのに自民党に責任押し付け責任逃れ＆解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
（9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い）
●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立
他にも沢山あるが割愛する。
元関係者として、分裂勘違い君劇場の「あなたは、なぜ、自分のお金を貧しい人々に分け与えないのですか？」の最後の方の部分に駄反応。
チャイルドスポンサーシップなら、月々たった4500円で、貧困に苦しむ子供を１人救えます！
一日あたりならたった150円、ペットボトル1本分にすぎません。
http://www.worldvision.jp/children/
その子と手紙のやりとりもできます。プレゼントを贈ることも出来ます。その子に会いに行くことも出来ます！
支援金は、税金の寄付金控除の対象となりますから、確定申告すれば、寄付金の何割かは税務署から還付されます
日本人の特性なんだかよくわからないけど、日本ではこういうわかりやすい活動にしかお金が入らない。
こうした活動は対症療法的な活動になる。これらの活動が意味がないと言っているわけではない。ただ、支援が必要とされる国や地域の問題に根本的に取り組む地道な活動は、成果がすぐ見えるわけではないので(特に日本では)評価されにくいようだ。
一方、分裂勘違い君劇場で学校作りたい!みたいなことを書いているが、ライオンズクラブやPTAが思いつきと言っては失礼だけど学校建てて、その後の運営まできちんとコミットしている例を私は寡聞にして知らない。仏作って魂入れずか。
長期的な運営等の支援まで考えればNGOのような専門に活動する団体が必要になるだろう。お金出しておしまいじゃ某国のODAみたいだ。政府の無駄遣いを批判する人は少なくないが、自分の寄付の効果をまともに検討する人はどれだけいるのだろう。(蛇足だが、NGOが寄付金控除の対象になるには非常に高いハードルがあり、良い活動をしていても控除対象になることのできないNGOがほとんどである。)
揚げ足取りをしたいわけではないのだが、以下のお金の使い方など、私には対比例に挙げられている日本人に10万円渡すのと大差ないようにも思える。
それは、見た目にはけっこうな札束でしたが、日本円にするとたかだか10万円くらいのものでした。
しかし、それでもネパールの山奥の子供たちにとっては、十分に意味のあるお金だとボクは考えました。
なぜなら、それによって教科書を買い、知識を得ることで、何人もの子供たちが将来よりよい職につき、よりよい人生を送ることができると思ったから。
その同じ10万円を、日本で失業中でお金が無くて困っている30代の男性にあげたとしたらどうでしょう？
たしかに、彼は一時的に助かるかも知れません。
しかしそのお金は、彼の未来をそれほど劇的には変えないと思うのです。
手元に正確なデータがないのだが、ネパールの一般的な公務員の給料は5000円とかせいぜい1万円がいいところかもしれない。もちろん公務員の給料は決して高くないが、それでも給料の10ヶ月分だか20ヶ月分をポンと渡してしまえる神経が私にはわからない。果たしてお金は有効に使われただろうか。ついでに言うと、本当に支援が必要なのはトレッカーのような外国人が入らない真の山奥の現金収入などほとんどない地域かもしれないし、トレッカーの訪れる地域では、寄付を騙った小銭稼ぎもあったりもする。(なお外国人がたやすく訪れることが可能なような地域は、ネパールにおいて本当の山奥には入らない。)
結局のところ、日本だろうが外国だろうがよく検討されないで使われたお金はそれなりの効果しか生まないものなのだろう。投資を最大限活かすには、そこに人の知恵や労力が必要になるのだと思う。
正直なところODAは本質的な問題ではない。
向こうにとってみればないよりかはあった方がいいだろと言う程度のものだろう。
だからこれからも良き協力者であればいい。
友好な貿易相手であり続ければいい。
今まで以上に協力するという約束を取り付ければいい。
もうすでに中国が求めていることはやっているのだからそれを続ければいい。
だから本当にやるべきことは１つしかない。謝罪をやめることだ。
防災関連の仕事してます。といっても地震の専門ではないですが。
最近はODAで、他の国にいって日本の教訓を他国の行政機関や地方自治体、コミュニティに伝える機会も多いのですが、やっぱり阪神大震災の教訓といって、世界にアピールしているのは、国家防災計画としての自衛隊の初動ではないわけですよ。おっしゃるとおり。今抱えている某国の案件でも、おらおら軍隊重要だぜぇとは指導していません。というのも、そんなことわかりきっていますしね。いわれなくったってインセンティブあるわけですよ。都市型になって欠如してしまうのはやっぱり地域防災の観点。
ただ、ぶっちゃけた話、コミュニティ防災のような、あるのかないのかわからないような機能をよその国の地方自治体にはいって強調するのもなんだかな??とは思うんですが、しかし、しかし、共助という観念は、公共インフラが壊滅した震災というシチュエーションにおいては、やはり拾い上げざるを得ないんですね。
たとえばこういうことですよ。
行方不明者ゼロ 町独自の「高齢者マップ」大活躍（sankeiweb 07.3.29）
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070329/jko070329000.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070426k0000m070154000c.html
自然災害というのは、行政のリスク管理の観点からとらえたとき、公共インフラおよび公共サービスの崩壊として捉えなければなりません。
つまり、国家-個人との縦軸によって享受する公共インフラ、公共サービスが切断された事態として自然災害をとらえなおす必要がある。縦のラインが切断されたときにどうするか、という問題視角です。この観点にたてば、なんとしても国が国民の保護に全力を挙げるべく、自衛隊自衛隊と国家の責務を叫ぶより、まず地域あるいはコミュニティの防災管理能力を高める必要があるという議論が現実路線といえます。土地勘のない自衛隊が避難経路を教えてくれるかい？自衛隊がどこに社会的な弱者がいるとおしえてくれますか？誰を優先的に助けるべきかを指示してくれるのですか？と。そういうことですよね。
公共サービスが切断されることを前提として、市民社会の横のラインを充実させる道筋をつける必要があるわけです。
石原発言に反論して井戸知事が「公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」と述べていますが、実はこのコミュニティ防災的な認識が都市型の震災のもっとも重要な教訓だったともいえるわけです。
これを国家が指導しようとすると、戦時の隣組みたいな、怪しさ大爆発なものになるわけですが。
そういえば大戦末期、空爆下の都市で救助に活躍したのは軍隊ではなく、隣組などの中間集団だったね。
この隔たりはにゃんだろうと思った。見てる資料が違うのかな？
GDP外需は一割とかあるけど、国外への依存っていうのは資材の調達を含めての話しね。
これが一割以下の銘柄はゼネコン、IT系ぐらいしかおもいうかばんぜょ。
そのスタンスだと株とか先物とか為替なんかの相場をどう読むんだろう？
というか、どう考えていいのかわからなくなる。特にコモディとか。
日本の人口構造に変化があっても需給構造にはたいした変化がないから関係ないってことなのかな？
対外債権も世界最大で食料だけなら債権の利息で確保可能なので補助金つぎ込んででも国内農業なんか維持する必要ない。
初めてきいたです。そんなに外債保有高日本はあるのかい？
対外債務…？？あれかな、ODAのことかな？
財務省のデータなんてでっちあげだとか言われちゃうかもだけど、それ以外日本の国有資産を管理してるところおもいうかばんので、ちと探してみた。
http://www.mof.go.jp/houkoku/17_g.htm
対外資産残高：506兆1,910億円(前年末比72兆3,270億円、16.7％増加)
対外負債残高：325兆4,920億円(前年末比77兆4,260億円、31.2％増加)
こういうのをみると「対外債務ない」という言葉に違和感あるよね。
というか対外債務がないって誰がいいだしたんだろ。
国際収支の推移 （暦年）
まかっちん。
平成18年11月中 国際収支状況（速報）の概要
対内株式投資が黒字を支えてます。うほ。
ちょっと外債の国別の内訳はちょっと見つけられなかったけど、米国債がほとんど？
しかも日本は対米ドルに対しては円安に介入しすぎと圧力が強まってるからそのうちレンジかわりそうだよね。市場に任せて100円切るまで円高が進むと、もっと悪化するよね。債務も圧縮されるから影響ないという考えなのかな。
いずれにしろこのままなら時間の問題(5,10年以内)な気がする。
人口の5%の600万人も出稼ぎで入ってくれば労働人口の減少は補えるざます。
個人的には日本の場合2、3%も受け入れれば十分だと思うけどね。
ただ、日本に300万人の外国人は相当インパクトだと思うんだ。
これからは補修でいきましょう！っていう姿勢は個人的には歓迎なんだけど、それじゃ困るってひといっぱいいそうだから抵抗あるだろうなって思ってる。
コストを増やすことがムリということは現代においちゃ停滞だからね。
あぁ、なんとなくわかった。将来への認識は変わらないのかもしれないけどそれを是とするか否とするかが違うだけかな。自分は日本が「そうなりだした」ときにいささかの混乱がおきると思ってるんだ。たぶんそこが違うのか。
あぁ、やっぱあんまわからない。
http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro
いいね、この政策
http://www.shimpu.jp/hombu/seisaku/shucho/shucho_03.htm
正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を！！
○ 自衛隊を正規の軍隊に／イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及／保護国条約・日米安保条約体制からの脱却／非核三原則撤廃
○ 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応
○ 北朝鮮の国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず／北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追及、国内協力者の追及
○ 自虐史観からの脱却を／国旗国歌教育の正常化／反日教育の是正
○ 教育基本法改正／公共心教育の実施／”ゆとり“教育反対／学校の週六日制復活
社会秩序の回復を！！
○ 夫婦別姓反対／家制度再評価／行きすぎた男女共同参画法廃止
○ 農は国の大本・伝統的食文化を見直そう／安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立／農家への安易な補助金行政から所得保障制度へ
○ 不法滞在外国人への断固たる対処／入国管理体制強化
○ 間接税から直接税主体の税制に／相続税・贈与税廃止／税金の無駄使い・対中国ODA中止
○ 年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
○ 首相公選制反対
○ 厳格な政党法制定
http://anond.hatelabo.jp/20070128032242
以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。
むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。
『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。
では少子化が避けられない日本は、これからはどうすべきなのか。
純粋な思考実験として考えてみた場合、意図的にインフレを起こして物価と給料の額面を挙げることで、結果的に借金も帳消しにする（調整インフレ・インフレターゲット）という手法も考えられる。ただこれをやると、いわゆる国債・地方債を買った人たちがババを引くことになる。
また別の手法としては、周辺諸国（特に中国やフィリピンなど）のレベルまで物価や賃金を下げてしまう形で、逆に乗り切ろうというやり方もある。ただしこの場合、払わなければならない借金の相対的な額は増えてしまうので、これは現実的ではない。
その他色々な方法も考えられるが、いずれの場合でも肝心なのは、主幹産業である日本の大企業・あるいは金持ちたちは、とっくの昔に「日本の政府にはできれば富を落とさない・いざとなればどこの国にでもケツまくって逃げる覚悟がある」体制が整っている、ということだ。そうなると干上がった有明海のように、水から取り残されたムツゴロウのような状態に陥る大多数の庶民などは、座して死を待つよりほかに道が無くなる。
現に、世界的な労働力の自由化・流動化が地球規模で進んでしまっている現状として、日本の政府は成り手の無い老人ホームや介護施設での人員対策として、フィリピンから看護師の受け入れを真剣に考え始めている。ちなみに国家として体を成してからのフィリピンの主な輸出品のひとつはなんと『メイド』で、主に中東の富豪の家庭などで働いているのだという。なお、付け加えるなら、朝日新聞の報道によれば、そうした看護師志望の人の中には、日本の「フィリピンパブ」での勤務経験がある人たちが少なくないらしい。彼女たちも、まるっきり日本の生活習慣を知らないというわけではないのだ。
だが、そういったものを受け入れたら受け入れたで、国内の失業者との軋轢だとか、日本に居ついた時点で新たに生まれた子の扱いに関するややこしさといった問題は、まず避けられないだろう。またそういった人たちが60歳に達した場合、いったいどこの国が面倒を見るのかという問題もある。
話のスケールが大きくなりすぎたので戻すが、財政再建手法の一つとして手っ取り早い方法としては、新車販売も好調である軽自動車に関しては5ナンバーのものは、普通乗用車としての種々の税金を課す、という手法が考えられるだろう。つまり、軽自動車としての税制優遇保護を剥ぐわけだ。そして、タバコ価格は最低でも500円からにする。酒税も上げる。取りやすい所から取るのは、税金の基本であるからだ。そしてODAの大幅カットや、生活保護支給規定の厳密化・役所や役場職員の削減、その他あらゆる部分での民間委託が進む事だろう。
だがそうなると、色々な要因もあって、治安の悪化は避けられなくなる。恐らく政府は、日本への観光客を増やす方針に出ることだろう。最近のビザ制限の緩和策はそれに基づくものと思われるが、いかんせん日本の周囲には反日で有名な韓国・中国といった国がある。この2国の観光客のマナーはお世辞にも褒められたものではなく、またそれに紛れて忍び込んでくる犯罪軍団の数は間違いなく劇的に増加する。いくら日本の経済が元気が無いといっても、中国と日本との物価差は数倍あるのだ。だったら、不正入国するリスクを冒してでも、日本で数百万円ほど犯罪で荒稼ぎして、高飛びで本土に戻れば･･･という絵図を描くヤカラが出てくるのは、想像に難くない。
またそれに加え、少子化で定員割れしているのに大学に進めない子たちが増えてくるのは確実である。公立では学校予算が割けないために教育の質がますます低下、でも学歴制限だけは残っているゆえに就職制限というカベが発生し、巷間では即物的な文化が流行・DQNの再生産につながり、個人レベルや地域マナーの喪失が進行する。一方で高給取りの家庭は塾・私立へのコースを取る事で自らの立場を確保し、富める者以外は「勝ち組」のレールに乗れない社会がここに出現する。
そうなった場合、何が起きるかというと･･･、日本の「南アフリカ化」が完成するのである。日本では銃器の携帯こそ認められていないものの、社会全体として見た場合に治安の悪化は否めない。あちこちに設置される防犯カメラの数はうなぎ上りになり、夜間は未成年の外出禁止令が普通になることだろう。だが警官の数は予算削減で少なくなっているため、検挙率は凋落の極みに達する。あとに残るのは裁判で賠償金を稼げるような、カネの為にしか動かない弁護士くらいのものだ。
･･･書いてて絶望的になってきたので、ここら辺で止めとく。
追記：
このエントリの元増田ですが、ブックマークでも告白しているように、b:id:guldeenです。執筆から3年が経つというのに、積極策がまるで打てていないこの日本という国の社会に、ガッカリしております。
