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はてなキーワード: 基地問題とは
その後を引き継いだのが今の菅政権
普通に考えたら
「県外移設が政権存続の絶対条件」になるのが当然のはず・・・
なんだけど 実際はその逆だ
その潮流を牽引するのは、
むしろ 今さら何を？というレベルだ
最近になって図に乗った中国が領海で暴れているようにも見えるが
自民党もメディアもそれをずっと黙認し、捕まえもせず野放しにしていた。
だけども、今回はあえて拿捕に踏み切った。というかそうなっている。
領土問題が一大ブームとなった。
マスゴミ各社も一斉にそれを垂れ流す格好となり、
でいつの間やら国全体が一致していた
日米同盟深化を唱え、基地問題先送りを政府（前原）が明言した今
米軍基地があることで、思いやり予算以外にも相当なカネが基地に流れていると言われている
日本人は 基本平和ボケが多いので 時として国全体に感情論が蔓延し 国家として冷静さを欠くことも少なくない。
だが、欧米や中国の外交は、それらを意図的に利用し、演じてしまうだけの したたかささえある。
日本人には理解出来ないと思うが、外国は国益のためなら手段を選ばない。
結果論だが、今回も米国の独り勝ちで、全ては仕組まれたものようにも見えなくもない。
国民感情を利用してコソ泥のように日本資産を吸い取る連中も現実に存在するわけで
これは笑えないレベルまで来ていると思う。
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
というか、むしろ 説明責任が足りなかったと思うけどね。
前線で命張って感張ってる警備隊の皆さんに、そのビデオは外交上問題有りなので秘匿したい 旨 ちゃんと伝えたのかと。
伝えるってのは、紙切れ一枚で命令する事じゃないよ。誠意を尽くせ。
ってのが、出来てなかったんじゃないかと。
あえていうなら、沖縄の基地問題と同じで、政治主導で現場が付いてこない。っての焼き直しだと思われる。
自民党時代は、そうはいっても、そこそこ現場を押さえられる人を押さえていた。って事だろ。
責任という意味では、あからさまに管理監責任 現場の暴走をあらゆる手段で食い止めるのも管理職の責任だからね。
昔から戦争で前線と参謀本部がきちんと連携できていないで負けるってシーンが映画か何かになるけど正にそれだろ。
あえていうなら、事件は会議室で起きているんじゃない現場で起きているんだ！ の映画で 更迭食らう管理官がいたけど それじゃね。
ネトウヨといっても薄口から濃厚ドロドロまでいろいろいるからねぇ
「ネトウヨ」ってひとくくりにしちゃうのは2ch利用者を全て「ネラー」って言ってしまうぐらい無意味なことだと思われます
個人的に右か左かと言われると私は多分右なんだろうけど、そもそも今の民主党政権はかつての社会党連立政権とおなじぐらいダメダメ政権なので「何を言っても無駄。早く退陣しろ。話はそれからだ。」と思ってます。
日本の周りの国の政治家は(多分隣の半島国家以外は)日本よりも数段マトモだと思われるので日本の今の政権にそれほど先が無い事は十分承知しているだろうから「村山談話」みたいな未来に残る決定的ボケが飛び出すまで手ぐすね引いて待っていると思うよ
それ以外に短期決戦できる交渉事以外は「自民党政権になってからやらないとムダ」と思ってるんでしょう
わかりやすい例がアメリカ
ポッポ政権初頭にあれだけ沖縄の基地問題でやんや言ってたのに今は何にも言ってこない
バカに本気で相手しても収穫が無いし、矯正するほどお人よしじゃないしその体力も無い
「まあ、民主党政権がバカやって中国とでも決定的にモメた時に介入して助けてやれば、その後民主党政権が倒れて自民党が帰ってきた時に恩が売れるでしょう」
とか考えていそうだ
アメリカとしても不況を乗り切るのに中国と険悪になる事態は避けたいだろうし
しかし自国の政府がバカである事前提で隣国に相手されているのってなんだか悲しいと思わないかい？
「奇兵隊」とは何ぞや、なんて、やりあったらしいじゃないの。
だけど、実際に、明治維新が何だったのか、
司馬遼太郎を読んだくらいじゃ、ほとんどわからない。
刀を振り回して、改革ダー！ と叫んだって、
運がよかったら、高山彦九郎くらいにはなれるかもしれんが、
大久保利通は絶対無理だ。
廃藩置県と秩禄処分だと思う。
若干の涙金で廃止してしまう。
それがなぜ可能だったか。それは、日本全国が「夕張」だったからなのよ。
どこの藩も借金で死にそうだったからね。
一足先に、自主的に廃藩してたところもあったくらいだ。
今の日本は、まだ墜ちきっていないのよ。
だから田沼意次とか松平定信みたいな、制度の枠のなかでの改革しかできない。
ギリシャでは、76ある州を13に、1000を超える自治体を300にするらしいけれど、
だから、徳川末期みたいに、あと二十年だか五十年だかは、
残念ながら、苦しむしかない。
それはまだ少し、先のことだろう。
いわば「旧時代」に生きなくてはならない今の世代が目指すべきは、
参院選を目前に控えた民主党が取るべき選択肢は、実質小沢さんと鳩山さんの両切りでイメージを変えるしかないよなぁ。
つーかこれは小沢さんが起訴された時期にも考えられていた話だったけど完全に主役が入れ替わったね。
サービス精神旺盛だからといって、公の場でできもしない理想論を語るのは一国の首相としては余りに頼りがいがない。
結果、沖縄の基地問題で鳩山さんは裏目裏目で完全に沖縄（日本）とアメリカを自ら敵にまわし、ついには支持率20%。
さすがに参議院議員もこれじゃ戦えない。
とはいったものの新たに党の看板として戦えるような人物が本当にいるのか？というところも民主党の泣き所なんじゃないだろうか。
反小沢寄りの知名度もある実力者っていうと前原さん、岡田さん辺りが真っ先に浮かぶけど、どちらも党首経験があるので特別新しいイメージはない。
しかもどうしても頭は切れるけど押しが弱い感はぬぐえない。これは鳩山さんと若干かぶるので国民の期待には沿わないんじゃないかな。
かといって小沢寄りの議員だと小沢の傀儡政権といったイメージを保持したままになるものなぁ。管さんじゃアクが強すぎるしやっぱり党首経験あり。
原口さんはTV主演で割とイメージはいいと思うけど、実績不足でどうしても裏で糸引く小沢さんの影がちらつく。
結局、帯に短し襷に長しといった感じで反小沢派にしても小沢派にしてもイイ人材がいないけどどうなるんでしょうねー。
あと今回は辞めさせられたかたちだけど、名門出身の政治家ってあっさり辞めすぎだろうと感じてしまう。
「沖縄」という島に対して「リゾートアイランド、のんびりした田舎の島」
という意識でこの問題を見ると見誤る。
自治体のサイズが極めて小さく、那覇都市圏は行政上の那覇市境を
大幅に超えてスプロールしている。
NHK沖縄放送局がかつて隣の豊見城市にあったことからわかるように、
実質的には「豊見城区」「那覇区」なのであり、沖縄は大都市圏なのである。
何故か沖縄の各自治体は市町村合併に否定的であるが、「その気になれば」、
他の政令市より小さい面積で、１００万人都市、政令指定都市に移行することが可能なのが
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/preftale/w.html
＞イメージ的には、那覇は人口３０万人位の中都市の感じがします。
＞しかし那覇市というのは行政面積のきわめて狭い都市で、郊外エリアは周辺市町村
＞（糸満市・宜野湾市・浦添市・沖縄市・うるま市・豊見城市）に及んでいます。
＞（うるま市以西の那覇都市圏で１０６万人、４７４平方キロ。因みに仙台市で１０１万人、７８４平方キロ）
＞つまり沖縄は「海洋」のイメージが先行していますが、実態は「都市国家」なのです。
＞その「都市」の真ん中に基地があるためにさまざまな問題が生じるわけです。
＞沖縄問題を語るとき、この那覇市の規模を考慮する必要があるでしょう。
＞因みに、なぜこのように那覇市が「実態都市圏」と「行政上の都市」の人口に開きがあるのか、といいますと、
＞戦後自治省が推し進めた「市町村合併」の嵐に巻き込まれなかった（アメリカ占領下だった）為です。
その誤解を解くためには、まず「沖縄は過密都市なんです」というアピールの目的で、
政令指定都市へ移行するのが先決ではないか？
とにもかくにも「居心地が悪い」んだそうな。
戦争を世界からなくしたい。純粋な気持ちで参加しているのに、その思いを書き込める雰囲気じゃない、と。
たとえば昨今話題に上がっている、沖縄の基地問題。基地なんてなくなればいい。基地は要らない、出て行って欲しい。そんな単純明快な事すら書き込めない雰囲気だという。
あるとき、ある人がそんな自分の思いを代弁するような書き込みをした事があったそうだ。しかし、そのコミュニティの常連の人達の誰一人として自分の思いに賛同してはくれなかったという。「あなたはあの基地の存在意義を分かっていない」とか「そういう事は自分の日記にでも書いてください」とか「出て行った後のあれやこれやの問題をどうするんですか」と質問攻めに遭い、それがきっかけでその人はそのコミュニティから脱会してしまった。
彼女は言う。なぜ「基地よ出て行け」という単純な書き込みすら出来ないのだろうかと。そして、こういった攻撃的な人達が少なくない事が、基地問題が解決しない最大の要因ではないかとも。
しかし私は彼女の考えに同意することは出来なかった。
追記http://anond.hatelabo.jp/20100426190259
類似ケースの数人を適度にブレンドした半分ノンフィクションな話。ベースになってる人はいるけど。
とはいえ、それを証明する手立てがないのでそちらで任意に判断して欲しい。
トラバでつなげとこう。
普天間基地移設問題で抑えとく要点
沖縄の米軍基地を語る際に「中国」や「北朝鮮」などというキーワードが全く出てこないものの大半が読むに値しないという事を体現したようなエントリ。
何故米軍は沖縄に拘るのか？という点が完全に欠落している。アメリカ合衆国とて趣味や道楽で太平洋の果てにあるちっぽけな島に何千名もの同胞(海兵隊員は当然ながら全員がアメリカ国籍である)を置いているわけではない。
仮に沖縄から基地が去ったとしても、未来永劫今と同じような日々が安穏と続くというのは妄想だ。そんな妄想にとらわれた人間達も、過去何年、何十年と対米交渉の場に臨んでいた。アメリカ国内にも、安くない税金を費やして沖縄の基地を維持する必要など無いと考える者は少なくないし、そんな人々が沖縄基地問題の実務に就いた事も戦後60年の間幾度となくあった。しかしそれでも沖縄から米軍は去らなかった。その理由に思いを巡らす事すら出来なかった人々が生み出したのが鳩山由紀夫だ。
外国の軍隊の基地など無いに越したことはない。それは左右保守革新問わず共通した認識だ。しかし米軍が留まることを容認せざるを得ない現実は、こちらの都合で動いてはくれない。
個人的メモ。
なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。
中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。
よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。
大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払いを食らわされている。残り2ヶ月弱。
アメリカの予算成立スケジュールの都合上、それまでに日米間で合意に達しないと普天間使用継続がほぼ自動的に決定してしまう(アメリカ側に変更する気は今のところ無い)。そうなれば今後10～20年は普天間に基地は存続し続ける事になる。そもそも普天間移設は米軍機の住宅地への墜落事故などに端を発しており、本来の目的は普天間近隣の危険性を除去することだった。仮に従来案を粛々と進めていれば2014年には普天間は返還されていたはずなので、このままリミットを過ぎたら「従来案を進めていた方がよっぽどマシだった」という結末になる。
日本政府に「アメリカが断ったから」という言い訳の余地を与えないための予防線と思われる。実際、アメリカは現時点で実務者協議にも応じていない。
「○○にしようかな」と観測気球→地元自治体が猛反発のコンボを延々と繰り返してる。
移設先の自治体との折衝や移設工事その他諸々を逆算すると、スケジュール的には既にケツに火がついてる状態。鳩山が当初「年内(2009年末まで)」と言っていたのはそれが理由。国際協定の遵守義務は憲法にも明記されている(98条2項)ので、履行不可能となれば責任問題は不可避。履行可能な案を反故にした上でとなればなおさら。
しかし鳩山が「最低でも県外」を連呼してしまったため、今更従来案へは戻すに戻せない状態に陥っている。受け入れを表明していた辺野古も現政権に対する不信感MAX状態。
自民党政権時代にも検討はされたが速攻でアメリカは拒んでいる。最大の要因は狭すぎる点。拡張工事するにも環境アセスメントやらで2014年までに間に合わない。
それが事実なら三月末時点ですんなり決まっていたはずなんだけどね。
しかし今はそれが基地問題の最大の障害となってしまっている。もしかしたら民主党内でも基地容認派の当選を見越していたのかも知れない(そうなれば従来案の履行の言い訳が立つ)。
「徳之島案」というのはぶっちゃけ、辺野古の海兵隊を運ぶヘリを200km離れた所に置け、という事だから。有事はもちろん、訓練の時も往復400km飛ばなきゃならなくなる。米軍は80km以内を条件に提示しているが、普天間からその半径内に基地が作れるような県外の島は無い。
また前述の通りアメリカは地元の合意を取り付ける事を協議入りの条件に提示しているが、徳之島はこないだの町議選で基地容認派候補が全滅した。
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
（1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく）
「中国」（満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール（アクサイチン地区）の占領地域を含む）
東南アジア（ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール）
旧英印領地域（インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部）
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか？ 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア（旧蘭印領）・東ティモール（旧ポルトガル領）・東マレーシア（カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州）・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処（どこ）を指すのか？
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島（詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照）を含む琉球諸島全域（沖縄県）・奄美諸島（鹿児島県）・対馬（長崎県）と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか？ それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。（コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照） 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那（明国及び後継の清朝）に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり（島津支配）、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
参加者、議員厳しく追及 「普天間」与党３氏討論
与党の３国会議員が登壇し宜野湾市の沖国大で開かれた２０日の討論会「ちゃーすが普天間」。普天間飛行場の新たな移設先に「キャンプ・シュワブ陸上案」や「津堅沖埋め立て案」など県内案が挙がる現状に対する説明を直接聞こうと、県民約３００人が詰め掛け、フロアからも「陸上案はあり得ない」「また１５年も我慢しろというのか」と意見が相次いだ。
討論会の冒頭、司会が「怒りをぶつける場ではない。討論する場にしよう」と冷静な議論を呼び掛けたが、国民新党の下地幹郎衆院議員の発言中、同氏を糾弾するビラを掲げた女性が主催者から注意を受け、会場から「退場させろ」との声が飛び交う場面もあった。
下地氏が１５年の期限付きでキャンプ・シュワブの陸上部を使用する案を説明すると「選挙前に言え」「公約違反」と怒りを含む声が会場にあふれた。下地氏は県外・国外移設を公約に明記していないことを指摘し「公約を見なさい」と声を荒らげる場面もあった。名護市の男性は「地元で辺野古への移設に反対するお年寄りの姿を見ると、あと１５年も待っていられない」と下地氏に訴えた。
民主党の喜納昌吉参院議員にも厳しい意見が相次いだ。司会が「党本部は県内移設を推進しているようにみえる」と県連との意識のずれを尋ねると「基本的には沖縄民族対日本民族と考えた方がいい」などと答えたが「はぐらかすな」「質問に答えろ」とやじが飛んだ。
フロアからの質問は、県内移設に反対する意見が多数を占めた。政治家の討論会に初めて来たという那覇市の女性（２４）＝沖縄国際大４年＝はやじが相次いだことに「もっと冷静に、政治家がどんなことを考えているか聞きたかった」と話した。
普段からきちんと基地問題を考えてこなかったツケだな。下地にせよ嘉納にせよ、「基地反対」をただの集票の呪文程度にしか考えていなかったって事か。
仮にそうだとしても「だから何？対立を煽れば基地は出て行ってくれるの？」って事でしょ。
記事での嘉納は、返答に窮して論理のすり替えを試みて相手を逆上させているようにしか見えないよ。野党時代だったらそれでも良かったのかも知れないけどさ。
大人しく本業に専念して絵空事でも歌っていれば、お互い不幸にならずに済んだのにね。
普天間移設案、提示を見送り…与党３党
政府は１６日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、１７日に開催する「沖縄基地問題検討委員会」では、民主、社民、国民新の与党３党それぞれの移設案の提示を見送ることを決めた。
１６日昼、与党３党の国会対策委員長が平野官房長官と会談し、委員会開催の見送りを申し入れ、平野長官がこうした方針を示した。
１７日の検討委では、社民党が米領グアム、国民新党が現行計画に近いキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）などを移設先とする案をそれぞれ提示する予定だった。１６日午前の与党国対委員長会談では「与党の足並みの乱れを露呈することになる」との懸念の声が出たため、延期が望ましいと判断した。
詰んだなこりゃ。
アメリカへの回答期限は5月だよ？今月中には移転先の自治体の首長とすり合わせくらいは済ませとかないと間に合わないよ？
どうすんの？
最適解としては日米合意履行で辺野古、次善策として普天間存続だけど、とっくに自分でその選択肢を潰してるし。
今、最もホットな話題の１つに普天間基地問題があり、毎日のように新聞やテレビ、国会質疑で取り扱われている。この問題は自分が日記を書いてみようと思ったきっかけでもあって、自分の考えを書くことでそれに対する反対意見や感想をできるだけ多くの人から聞いてみたいと思う。要旨を記事の一番最後に載せてます。
まずはこの問題を時系列で整理する。
（出典：[wikipedia:普天間基地代替施設移設問題]より作成）
現状、鳩山政権は５月までに移転先を決めると明言しているけれども、候補地であった名護市は反対しており、残り４か月で移転先どうやって決めるのか等々と混迷している状態である。
この問題の理想的な解決策として次の記事が分かりやすいと思った。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/2010012
今から沖縄に基地を作ること、綺麗な海をコンクリートで汚染することが本当に正しいのか？
いいえ、全く正しくないと思う。
地元の人々が反対するのは素直に理解できる。経済活性化を目的として基地を受け入れる人が多数いて、事実、名護市の選挙結果も互角だったではないか！と主張する人もいるけど、経済の問題は基地問題の本質ではないと思う。
経済的に苦しいから基地を受け入れるしかないと決め込む前に、逆に綺麗な海を活かした観光業を興そう！という考えは、自分にとってはしっくりときて、そういう意味では今回の名護市長選挙も納得のいく結果であった。
ただ、現実的に考えると、選挙結果を受けて、この現状にて、最も利を得ているのは米軍であり、逆に最も可哀そうな立場にいるのが沖縄の人々だとも思う。以降、そう考える理由を挙げる。
今後のシナリオは次のうちのどちらかになると思う。
なぜ、この２案に絞られるのか。政府は５月までに移転先を決めると言っているが、現実的に厳しいからである。辺野古地域に決める時は、候補地から確定（日米合意）に至るまで７年もの月日がかかった。今から５月までに、日本政府も、移転先住民も、そして当然であるが米軍も納得できるような基地移転先が決まるはずがない。国外？もっと難易度が上がる。海兵隊と一緒にヘリ隊をグアムに移転しろ？これにはアメリカの合意が必要になるけれどもこれも無理だ。アメリカは普天間基地をグアムに移転するぐらいなら、合意しないでだらだらと未解決なほうが都合がよいから（後述）である。
以上の理由で、辺野古に移転するか、普天間のまま留まるかのどっちかしかないのだ。
既にＡ案が現実になろうとしていることが平野氏の発言から伺える。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100128rky00m010007000c.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010012700624&j1
平野氏は明らかに辺野古への移転を考えていると思われるが、彼は他の移転先候補を見学した人物でもある。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901D09012010.html
現実を見た平野氏は思ったのだろう。「ああ、こりゃ辺野古しか無理だ」と。一連の平野官房長官の言動は、仮に辺野古への移転が決まった場合への緩衝剤となろう。「やっぱり辺野古へ移転するのか」と県民はショックを受けるだろうがそれを少しでも抑えるために、移転反対派が選挙で決まって早い段階でそういった発言をしたのではないか。
仮にＡ案となった場合、アメリカは日本に日米合意以上のものを要求するだろう。「日米合意をただ先延ばしした結果となり、発生した維持費や追加費用を払え」とね。
さて、もう一つ可能性としてあり得るのがＢ案であるが、これは沖縄、辺野古がとても強く反対し、政府がそれを受け入れた場合に起こりうる（可能性としてはＡ案より小さいと思う）。この結果が沖縄に与えるダメージはＡ案よりも大きいだろう。
そもそも、なぜ普天間基地移転問題が発生したのだろうか。理由はいくつかあるが、もっとも注目すべきは、基地と住宅地の距離が非常に近いことだ。Google Map「普天間基地」と検索してみてほしい。
一目見て分かる通り、周辺には小学校、中学校、大学、自動車学校が点在している。事故が起こるリスクは絶対にゼロにはならない。だから、早期に基地移転が望まれるわけであるが、移転先について、移転先住民とアメリカと日本政府の間に合意が生まれない限り、実現しないだろう。アメリカの視点から見れば、アメリカは普天間基地から移転することに前向きではないので、このまま普天間基地から移転しない案を歓迎するだろう。
もしＢ案になるなら、それ以後、こんなシナリオが考えられるだろう。
＜ここから妄想＞
世論の反対も強く、鳩山政権は2010年5月までに移転先を決めることができずに、普天間基地の移転計画は凍結となった。それからＸ年後（Ｘは明日かもしれないし10年後かもしれない：ブラックスワン）、以前から懸念されていたことであるが、普天間基地周辺にて軍事機が学校施設に墜落した。地元住民は怒り狂い、政府は混乱する中、米軍は次のような会見を行った。「この事故を回避する努力をしていました。2005年には普天間基地から移転することに我々も同意しておりましたが、2010年に日本側から拒絶されました。誠に遺憾です。」
議論の結果、早急に移転することで合意に至った。
さて、移転先はどこにしましょう。
今回は移転先を選ぶ猶予がない！過去に基地移転計画があった名護市しかない！→Ａ案につづく
＜ここまで妄想＞
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長くなりましたが、まとめると次のようになります。
まあ、いずれのパターンでも沖縄の人々や日本国民は損しますね。これは戦争に負けたからどうにもならないのでしょうか。残念です。
追記で思うことは、基地移転に反対している人々には、移転にはいずれにしろ米側の合意が不可欠だという視点が欠落していることっすね。政府も移転先を5月までにみつけると言っているけれども、その移転先に米軍が納得する必要が生じるわけです。そこを無視しちゃ何も始まらない。米軍が反対しておしまい。
市議会レベルでも反対してる所は多いようだが、調べきれなかったので放置。
地方議会が反対する背景として、多くの議員達は彼らを票田として開拓しておらず、既存の支持母体や票田の利害と対立する可能性があるためと思われる。たとえ少数であっても、casting voteを握られる可能性があるのは現政権のグダグダっぷりを見れば明白だしね。
民主党はこの現状に対してどう対応するか、という事になってくるわけで。公明党と手を結んで支持者離れを起こした自民党のような末路をたどる可能性もある(票田は確保されているので引きずり下ろせないが)。いわば「毒まんじゅう」というやつ。
住民登録から3か月が経過しないと選挙人名簿には載らない。
居住実態のない住民登録を自治体は職権で取り消すことができる。
一人や二人ならともかく、大量となると流石に居住実態を確認するだろ。
あれやこれややろうと、国会の議決に関与できるのは国会議員のみ。
あれやこれやに振り回されるような国会議員を選んだ国民の責任。
ほかには、外国人参政権に関しては地方議会でも反対の決議をとってる所がいくつかある。中央もこういう声を完全に無視は出来ないはずだが、外国人参政権が実現すれば決議自体が難しくなる。
賛成にしろ反対にしろ、決議になんら法的拘束力はない。
その決議内容が法律の範囲内を超えているのであれば、当然に無効ということになる。
関心を持ってる人であれば、ずっと以前から続いてる問題であるということを弁えている。
その上での扱いでしかないということ。
たとえば選挙前に沖縄に某国の連中が一斉に住民票を移動させたりする。
そして県知事選なんかで毎度のように基地問題が争点化されるが、某国の意向に反した候補者はいつも落とされる。
それを「地元民の意志」と錦の御旗に織り込んで国会であれこれやる、という事も考えられる。
ほかには、外国人参政権に関しては地方議会でも反対の決議をとってる所がいくつかある。中央もこういう声を完全に無視は出来ないはずだが、外国人参政権が実現すれば決議自体が難しくなる。
竹島問題も、鳥取県が議会で「竹島の日」を制定した事に端を発するわけだが、そういった問題提起も格段に難しくなる。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
