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はてなキーワード: ファイナンスとは
ん？技術者に求めている基礎は、今言ったように経済学やファイナンスの基礎だよ。
ファイナンスについては、俺が読んだ中ではグロービスの「MBAファイナンス」っていう本が良かった。
もう少し簡単な本だと、「証券アナリストのための企業分析」っていうのがいいかも。
経済学はマンキューなりスティグリッツなり中谷巌なり、よくある基礎の本を簡単に読めばいいかと。
(どうでもいいけど、IFRSっていう新しい会計基準は、考え方がかなり理系っぽくて面白い。全然詳しくないんだけど。)
数学の基礎は高校の数学ⅡBくらいかなあ。解析の基礎と論理学の基礎とあと確率論の基礎は必須だと思う。
最近のカリキュラムはどうなってるのか知らないけど。これだけだとモデリングの経験が足りないから、その辺は適当に補完する必要があると思う。
あとは個人的には、複雑系のダイナミクスとか集団現象の統計物理学みたいな部分はイメージだけでも知っておいてほしいなあと思う。
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/loan_moratorium/?1254222095
中小企業に対して返済のモラトリアムをもうけることは、経済学上２つの大きな問題がある。
学部生でもわかるような、このロジックに気付けない鳩山や亀井は大学で何を学んだのだろう。
問題点を整理しよう。
①貸し出す期間が長くなり回収不能となるリスクが高まる
②期日に返せないという信用力の低下により金融機関は消極的な融資を行う
これが何故問題となるか、誰でもわかるように説明しよう。
順に見ていこう。
①これは単純に貸し出し期間が長ければ長いほど、利率は高くなるので貸出先の返済額は増える。
例えば、100万円を10年貸すのと100年貸すのでは利率は違う。長ければ長いほど返済されなくなるリスクは高まるので利率は高くなる。
したがって、モラトリアムは企業から回収不能となる可能性が高くなることを示し、またそのリスクがあることを示す。
これによって、金融機関は回収を早めるか、貸し出しを渋るか、利率を上げるかしてそのリスクを補填する。
その結果、企業にとってメリットのはずのモラトリアムはかえって悪影響を与えることは明白である。
返済額は増えて、融資は滞り、回収を迫られるために自由な経営ができなくなりモニタリングされるのである。
仮に、政策としてリスクを政府が保証する仕組みにすれば、その財源は税金で補填するわけだが、その場合別の問題がでてくる。
税金を取られたあなたは、企業と金融機関の間に何の利害関係もないにも関わらず、一方的に金が取られるのだ。
国債でファイナンスしても、結局利息は税金でファイナンスするほか無いのだから、結果は同じように取られ損することに変わりは無い。
これぞ友愛。
そこにモラトリアムをもうけるということは金融機関が融資先から回収しにくい環境ができあがるということ。
現在わが国では、取り付け騒ぎなどは起こることはないにしても、返済が滞るような融資先に融資することは避けたい。
したがって、民間が融資しないような中小企業には政府系金融機関が融資することに仕組みとしてなっている。
ところが、その投資先は融資されにくい企業や回収が難しくても必要とされる企業に融資され、生産性の向上や経済成長という観点からは非効率な投資といえる。
そんな非効率な分配を促進するような制度が法案として出され、首相がそれを後押しするようなことを言うのはソビエトくらいだろう。
fitting とか ordinary differencial equation からはじめる mathematical modelling の教科書ってのは結構あるんだけど、確かに高校数学ではそういう話はしないねぇ（ちなみに当方、文系出身で、物理とかは全然しらない）。
自分は SE みたいな仕事をやっていて、システムの性能予測をやりたくて Excel で fitting （実データをグラフ用紙の上にぶちまけて、できるだけ多くの点を通るか近くをかするようなきれいな曲線を探すという仕事）をやる必要に迫られて30過ぎではじめて片対数、両対数のグラフ用紙がなんの為にあるのか知った。経済学・ファイナンスとか、化学工学（反応速度論やら輸送やら撹拌やら、スループットとかスケールアップという概念を追って行ったらそういう話だった）とかを調べて、一応どういう事をやるのか、というのは判ったけど
上記のような本に書いてあることをまじめにやる、というときには、もちろん統計とか解析学、線形代数のちゃんと計算ができる理解が不可欠なのは判るけど、才能のある人だけがついてゆけて、多数はそれをやらされる理由もわからず落ちこぼれてゆく、ように見える。
大学の科目としては「応用数学」とかになるのかな、こういう話は。
あと世の中の仕事の大半が予測のつかないランダムな現実（≒客のわがまま）にその場しのぎの対応をするような仕事ばかりになってしまったから、モデルを作って予測するようなことを（そういうくだらない仕事にしかつけない、自分のような頭の弱い人に）教えてもあんまり意味ないってのもあるんだろうけど
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092/main1.pdf
生活実感とはかけ離れた数値が出ることがあるので、あまり参考にしないのだが、今回は、麻生政権の75兆円のばら撒きがマクロ経済にどのような影響を与えているかを検証しやすい状況にあるので、取り上げる。
ざっと眺めて、一目瞭然なのは、民間家計支出と公的資本形成と輸出のプラスによって、かろうじてプラスになったという点であろう。民間家計支出のプラスは、定額給付金とエコ割引きによる買い替え需要の結果である。バブル崩壊以後、自動車等の耐久消費財の買い替え周期が伸び、長期間使用するようになっていたが、燃費改善や税金の引き下げという特典につられて、買い替えが集中した。公的資本形成というのは、土木工事である。土建屋に支払った分だけ、公的資本の価値が上昇した事にしないと、帳簿上のつじつまが合わなくなる。道路や箱物を作れば作った分だけ、この項目が増えるのは当然となる。輸出の伸びは、世界各国で行っているばら撒きによる一時的な景気の回復で、生産財の手当てが必要になった為に出た分ではないだろうか。
つまり、総額75兆円の景気対策の効果は、民間家計支出と公的資本形成のプラス分だけで、輸出のプラス分は外国のばら撒きの効果でしかないという事になる。
民間住宅において、1-3月期が-5.7％、4-6月期が-9.5％となっている事から、何もしなければ、1-3月期に比べて1.66倍悪くなっていたと考えられる。それを計算に入れると、75兆円の効果は、実質GDP成長率で＋6.046％となる。輸出寄与分を20％とすると、4.8368％となる。
単年度予算総額に匹敵する75兆円で5％のGDPを買ったとも言える。日本のGDPは500兆円くらいなので、75兆円が純増であれば15％のGDP増加に匹敵する筈である。差の10％は、財政出動の波及効果がマイナスになっているという事であろう。
財政出動は、波及効果によって経済を成長させるから正しいとされているのだが、波及効果がマイナスというのでは、財政出動をやればやるだけ、財政赤字が増加していくだけとなる。財政出動での景気対策は日本では間違いというのが、このように、数字でも確かめられるのであった。
四半期ごとに75兆円のばら撒きを続ければ、年率で20％の成長が可能とも言えるのだが、そんな財源はどこにも無い。それどころか、すでに75兆円の効果は切れており、次の四半期のデータは、買い替え需要の先食い分だけ低迷する事が確実視されており、1.66倍以上のマイナスを織り込むべきとすら言われている。ばら撒いた75兆円のファイナンスとしての増税が行われれば、さらに景気は冷え込むであろう。
値段も$70台に乗っている。この買いはどこから来たのかと探っていくと、どうやら景気の回復を先取りした買い上がりのようである。
補助金をばら撒く事で景気の悪化を食い止めているのだが、そのお金のファイナンスはまだされていない。
お金がヘリコプターから降ってきている状態で、そのお金の出所や請求書が後で回ってくるということを認識していないという状況なので、景気の回復という言葉が出てくるのであろう。
景気が回復すれば、昔のように旺盛な消費が始まる筈、ガソリンと冬のヒーティングオイルは間違いないという事で、商品相場にお金が向かうという現象が発生したという解釈である。
しかし、補助金としてばら撒いたお金のファイナンスが始まれば、必然的に景気は再び悪化する。お金をばら撒いて景気の悪化を防ぐ事が仕事で、その仕事が終わったら今度は使ったお金の財源を手当てする事だという考え方は単純でわかりやすく、しかも、お金をばら撒く際に支持者に手厚くばら撒き、財源を作る時に敵対政党の支持者を狙い撃ちする事で、党勢拡大に繋がる。
産業の邪魔をする諸制度や判例は何も変わっていないという状態では、このような政治の動きは、実業に従事するよりも、政治家や行政官になった方がマシという判断を人民に抱かさせる。
自由経済主義でありながら、共産主義国家と同じような結果を招いてしまう。
法匪という言葉がある。秩序が整いすぎると、管理される側よりも管理する側の方が暮らし易くなるのは当然で、人民が秩序を求める時に、その求めに乗じて私利私欲の為に法制度を運用する法匪が発生し、結果的に、秩序は整ったけど人民の暮らしは良くならないし、かえって悪くなるという結果を招く。
立法府の人間を民間から選ぶのは、この法匪の発生を防ぐ為なのだが、多選によって経験を積まなければ発言権が無いというようになると、人民の代表の筈が法匪の側に取り込まれてしまう。
昨年12月に上場するやいなや一気にmixiの時価総額を抜いてしまい、
おまけに上場時点での田中社長の持ち株比率は６０％超だった事から、
とかいうカンジの内容の日記を前に書きましたが、、、、
調べてないんで分からないですけど、田中社長がどこにも株式を売却せずに、
いまだに60％以上株式を保有してるなら、もう個人資産1千億円突破してますね(笑
ヤフーファイナンスで調べたところ、ＧＲＥＥの社員数はわずかに82名！
ちょうどＧＲＥＥよりも200人も余計に社員がいるのに、株式時価総額でも営業利益でもボロ負けしてるわけですが、、、、、
ちなみに今見てみたら今年の3月時点で、mixiの社長である笠原さんの持ち株比率は59％でした。
って事はなんだかんだ言って半年前まではmixiの社長とＧＲＥＥの社長は同じくらいの資産を持っていたわけですよ。(600億らへん)
ところが！
わずか半年で400億円以上も差を付けられたと・・・・
もちろん
株価が暴落して1株1円とかになったら２人とも６００円とか１０００円しか資産が残らないわけですけど。
増田は努力が報われなかったと言うが、そもそも努力の仕方を間違っている。
投資には元手が要る。その元手はどうやって得るのか？元手を得るには収入を増やすか、出費を減らすかだ。（借りるとかもらうという選択肢もあるがそれはこの際除外する。）
まず収入増を狙う場合。結論から言ってしまえば、増田がサラリーマンを辞めて投資に専念する時間や資金的余裕がないなら、今の段階では、サラリーマンとしての能力を磨くことでしか収入は増やせない。サラリーマンってのは、生活の大部分の時間を仕事場で過ごしてる。一方、短期投資で勝つような人は、たいてい生活の時間の大部分を投資に費やして生業にしている。どうしてサラリーマンやりながら片手間で投資する人が短期投資のプロに勝てると思う？デイトレードのような短期投資においては、投資のための情報や機会を逃さないという点でも、投資の経験値を稼ぐという点でも投資に費やす時間がないことはとりわけ不利だ。
次に出費を減らす場合。サラリーマンとしての能力を磨くのもイヤなら、お金を貯めるには出費を減らすしかない。これは誰でも出来る。
今の増田は収入を増やすのもイヤ、出費を減らすのもイヤ。当然ながら投資の元手は増えない。投資の元手がないなら投資は出来ない。でも投資で儲けたい。嫁じゃなくてもダダこねてんじゃねーよと思うよ。
まずは仕事で成績あげるか、出費を削る算段をせにゃ。それで元手が出来て初めてその金をどの投資に回そうかという話になる。
で、仮に増田が仕事か節約を頑張って５００万くらいは元手を確保できたとする。サラリーマンの投資対象としてデイトレードのような短期投資は鬼門だ。理由は最初に説明したとおりだ。サラリーマンは相場に付きっ切りになる時間がない。
サラリーマン向きなのは不動産投資とか、株式投資でも長期投資だ。きちんと勉強して、よい投資対象を選び、ポートフォリオを組んである程度リスクを分散させた上で、投資した対象の価値が高まるのを何年もかけてじっくり待つ。価値が上がり続けるなら売る必要さえない。ずっと持ち続ければいい。こういうスタイルなら、はじめに集中的に勉強する時間こそ必要だが、投資そのものに毎日湯水のごとく時間を費やす必要がない。
株式の長期投資に関しては、その勉強自体が仕事の役に立つという点でとくにおすすめだ。長期投資では、その会社が長期的に見て成長する会社であるかどうかを見極めることが大切だ。すると、最低限の努力として、その会社の財務諸表を読む必要が出てくる。財務諸表には会社の現在の経営成績と、将来その企業がどのように舵きりしていくつもりなのかが記されているからだ。
自分の会社、取引先の企業、ライバル企業の財務諸表を読めれば、その企業の現状、打ち手、将来性などが分かり、仕事に役立てることが出来る。財務諸表を読むためには主に財務会計の知識が必要になる。深く分析するには、簿記、管理会計、ファイナンスの知識も必要だ。これらの知識・スキルは極めればそれ自体を仕事にすることもできる。
増田が今からすべきは、まず節約の癖をつけること。給料を天引き貯金することからはじめよう。同時に、仕事の成績をあげる努力をしよう。それと、資産形成、財務会計、管理会計の簡単な本を買ってきて勉強を始めよう。管理会計については、「人事屋が書いた経理の本」、財務会計については、「あなたを変える「稼ぎ力」養成講座 決算書読みこなし編」がおすすめだ。資産形成については、「投資戦略の発想法」がいい。読む順番もたぶんこの順がラクなはず。読むときは重要箇所に線を引き、読み終わったら線を引いたところを必ずノートかパソコンにまとめる。この勉強には今までの学歴なんて関係ない。中学生の読解力と小学生の四則計算力があれば実行可能だ。これができれば、仕事の視界も投資に関する視界も急速に開けてくる。次に学ぶべきことも見当がつくようになる。
眠い頭で書いたからなんか支離滅裂な部分があるかもしれんが参考まで。
被害は海外のヘッジファンド、投資家に集中し、誰も責任をとらない
世界一の企業が倒産するのだから、目立たない中国企業が倒産しても、投資家はそれほど騒がないだろう？
あおりを受けたのか、ゴールドマンサックスは保有している中国工商銀行の４％株式（２０億ドル相当）を２０１０年４月までに市場で売却する方針を固めた（フィナンシャルタイムズ、６月１日付け）。
これらの巨大な金額に比べると、下記の倒産騒ぎなどニュースにも値しないかも知れない。
香港で「マンドラ森林ファイナンス」という魔可不可思議な「会社」が倒産した。この会社は四年前に２０１３年五月償還の社債を発行していたが、償還前の０９年５月１５日に二億ドル弱の負債を残して倒産した。
ウォールストリートジャーナル（６月１日付け）に拠れば、この「マンドラ」なる企業は一切の木材加工業務をしておらず、ひたすら設立時の宣伝文句に地方政府高官とのコネの強さを謳っていた。ばかりか、森林伐採の許可も受けていなかった。
半導体製造の「ＡＳＡＴホールディング」社、「アジア・アルミニウム・ホールディング」社などもまもなく倒産と囁かれ、Ｓ＆Ｐ（スタンダード＆プア社）に拠れば、合計９５社が負債をまかなえず倒産した。
ペーパー上の業績を謳って海外オフショア市場で起債する手口。私募債をいずれ上場するという触れ込みで資金を集めただけの面妖な中国企業が含まれる。
とくにマンドラは、幹事行にモルガンスタンレイの元社員が絡んでおり、ＮＹのヘッジファンド「ブラック・ロック」社などが出資していた。
（この手の本を読んでいる人が、読んでそうな本を他にも挙げてほしい）
理系学生の書斎が安藤忠雄の建築事務所（研究所）みたいな資料の山だとしたら、
文系（特に法）学生の書斎は立花隆のネコビルｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
規模だけでなく質でも文系（特に法）は見劣りがするね。
何度か連中の自宅に招かれたから、ちょっと参与観察してみたんだ。
冗談半分でさ。
仔細に文系 （特に法）学生の本棚とか見てみると、これがもう滑稽なんだｗｗｗｗｗｗｗ
まずいきなり机の上に開いた状態の宮台真司『権力の予期理論』！(笑)
プゲラを抑えるのに必死だったぜ。
続いて 何度も読んだ形跡のある伊藤＆柴田の司法試験論文対策即席要点集(笑)。
お前サル かよ、それでも人間かよ、って問い詰めたくなったね（苦笑）。
カント・マルクスをはじめとする岩波文庫３００冊程度(笑)（日本語であって原文ではない）
我妻民法(笑)佐藤憲法(笑)前田刑法＆商法(笑)新堂民訴法(笑)
○○学がわかるシリーズ（プッ）
フーコー『知の考古学』(笑)（「パンのように売れた」ベストセラー）
仏露独蘭伊中国語辞典(笑)
トクヴィル(笑)大江 健三郎(笑)コーポレート・ファイナンス(笑)ドストエフスキー文庫(笑)西尾行政学(笑)
柄谷行人文庫(笑)フロイトの技法(笑)Yale Law Journal(笑)ハンナ・アーレント(笑)浅田彰(笑)『構造と力』(笑)
別冊ジュリスト判例百選(笑)大前研一（ワラ）シェイクスピア文庫(笑)
田中行政法(笑)中公『世界の歴史』（お前高校生かよｗ）マンデル貨幣理論、(笑)
女子大生（特に法）が読む雑誌と大差ないMarie Claire(笑)
magazine litteraire(笑) Cosmopolitan(笑)Critical Inquiry(笑)
Le Monde(笑)The London Economist(笑) American Economic Review(笑)
Fortune(笑)Foreign Affairs(笑)Yale Law & Policy Review(笑)
The New England Journal of Medicine、Michelin(笑)
これだもんねぇ。
他にも数百冊 持っていたようだがあとは推して知るべし。
で、トドメは
ピーター・ドラッカー(笑)
ピエール・ブルデュー(笑)
フォーリン・アフェアーズ(笑)
知の論理！！(笑)
もう俺その場で大爆笑。
プゲラー止まらなかったぜｗｗｗ
ま、予想通りだけど、杉浦・ 解析入門（高校４年生の一般教養にはいいかもね）
岩波講座・現代数学の展開 （なぜかモジュライ理論、Lie環、Weil予想、コホモロジーｗ）
リーマン・アティヤー・岩澤・シュバレー・ヴェイユ・セール・ブルバキ・ウィーナーなど書店で目につくもの（持ってるだけね、知的ファッション）
東京化学同人『分子細胞生物学』（ゲノム解析ブームの名残だろうな）
プリゴジーヌ『散逸構造』(笑)
これだもんねぇ。
他にも何十冊か持っていたようだがあとは推して知るべし。
で、トドメは
日経サイエンス(笑)
ニュートン(笑)
数学セミナー！！(笑)
もう俺、こんな連中と面識あるなんて、恥ずかしいね。
あいつらよく平気で外を歩いてるもんだ。
せめてNatureくらい読めよな、
文系（特に法）なんだからさｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
少数の法則、っていうのかな。行動ファイナンスとかその辺で結構流行ってる。
http://www.nurs.or.jp/~lionfan/mainichi_2006_152.html
こんな感じで。
その他の国家の格付けを軒並みワンノッチ引き下げるよりも、JGBをワンノッチ引き上げた方が手っ取り早いという事であろう。
格付けが信用ならないモノである事は、腐敗債券のおかげで知られているが、そこから、どのように信用を回復するのかというのが、格付け会社の生き残り策である筈なのだが、勝手格付けであるsovereignでも、相変わらずのようである。
sovereign格付けは正当な物であるという印象を残したければ、なすべき事は腐敗債券をごっそりと抱えてしまって未達を恐れて新発できない国家のレートを一気に引き下げるべきなのだが、それができないから、Wideningしていたレートをcompactにする事で、対応しようとしていると解釈できる。
格上げではなく、回りが下がったと考えるべきという事になる。そして、この動きは、まだまだ続くであろう。景気が夏には底打ちするという予想を出している人が居るが、財政出動というカンフル剤が効いているだけで、その財源のファイナンスを始めれば、反動で余計に落ち込むだけとなる。嘘でも景気が底打ちした事にしなければ、都合の悪い人が居るのであろう。その時期さえ乗り越えれば、後はどうなろうと構わないという腹黒い人の思惑を見抜かなければならない。
は、借金をしても、金利よりも大きい比率で通貨を切り下げていく事が可能であり、マイナス金利を実現できるという点にある。
基軸通貨としての地位が安泰であれば、極端な話、定期的に貨幣の桁数を減らすデノミを繰り返してマイナス金利の恩恵を受け続ける事が可能である。
秤量貨幣時代や兌換紙幣時代では、裏付けとなる貴金属の産出量が重要であったが、不換紙幣制度時代においては、貨幣は、それで手に入れられる消費財の生産と供給が重要である。日米関係とは、基軸通貨国であるアメリカが借金の取り立て役を担う代わりにマイナス金利を享受し、日本が工業生産と商業を一手に引き受けるドルポンプ役を勤める体制であった。
この体制において、日本側はアメリカも合理的な思考をしているという前提で関係を維持してきたのであるが、米ドルの下落において、拒否反応が出てしまった。米ドル資産を保有している人にとって、米ドルの切り下げは資産の減少であり、マイナス金利を受け取れるメリットよりも、海外旅行をした時に、米ドルの価値の下落を認識させられる事が我慢ならないという感情を優先するようになってしまったのである。
20年前に10ドルで済んだ支払いが、10年前は20ドルだった。今年は40ドルになっていて、きっと10年後には80ドルになっているだろうという時に、自国通貨の下落が、自尊心を傷付けるのである。
強いドルがmachismo的に解釈され、基軸通貨としての強さよりも、見た目である交換比率の強さ、すなわち米ドル高を望むようになってしまったのである。
庶民感情として、目に見えないマイナス金利の利益よりも、交換価値が下落していく事の方が、はるかに重大に思えるのであろう。特に、国内での物価が安定的である場合には、この印象は強くなる。
アメリカは、グローバリゼーションから続いたmachismo的米ドル強化策によって、クレジットクランチを起こし、その後始末として、莫大な財政出動を行っている。にもかかわらず、雇用は回復しないし、クレジットカードの未収率は8％から10％以上という高い比率で推移している。5％の口銭で商売をしているクレジットカード業者にとって、未収率が8％あるということは、5％の口銭全てを当てても、まだ3％の不足が出るということで、不足分と人件費が、丸ごと赤字に計上されていくという状態にある。資本を食い潰している状態であり、増資によって穴を埋めなければ破産ということになってもおかしくないのである。そして、カードの借金の支払いができない人がこれだけ居るわけで、この比率は増加傾向にあり、まだまだ底は深いという事になる。
財政支出の赤字は増税によって埋めなければならないが、失業者ばかりでは社会保障支出が増えるだけで、担税能力のある有業者が増えない限り、増税しても効果が無い。
この苦境を解決する手段として一番最初に思い浮かぶのは、昔に戻すという事だが、その為には、工業生産能力を集中する必要がある。グローバリゼーションで世界中にばら撒いた工業生産能力を破壊し、米ドルを基軸通貨にする事に協力してくれる新しいドルポンプ役の所に集約するという行為である。クリントン政権は中国にそれを期待していたようだが、見事に裏切られている。軍事的にやるという手段もあるし、投資と技術開発を行って革新を発生させて技術・生産能力的にやるという手段もある。しかし、たとえそれを実現したとしても、米ドルの価値の低下を容認しない限り、同じ事を繰り返すだけとなるだろう。
インフレによって貨幣価値を暴落させて借金を踏み倒すというのは、借り手と貸し手が同じ貨幣を使っている場合に成立する手段であり、外国為替市場がある状態では、インフレによって貨幣価値を暴落させても、通貨の交換レートが同じペースで暴落したならば補正されてしまう為に、外国から借りたお金はインフレによっても毀損されない。外国から借りたお金は、元本は返さなければならないが、金利は実質的に踏み倒せる。それが、金利と同じペースで貨幣価値を下げていく事であり、それを実現する為には、貨幣価値が低下していっても基軸通貨としての流通を強制してくれる協力的な国家の存在が必要になる。
通貨の下落の容認は、それ以外の全ての国家がデノミを実施したのと同じ状況を作りだす事になる。この場合、借金の額は増えるが、基軸通貨としての地位が磐石であれば貨幣の切り下げが可能であり、金利よりも高い比率で貨幣価値の切り下げが可能であれば、結果的に、マイナス金利の利益を得られるようになる。これ以上借金をしないようにし、可能な限り元本を返済していくという事も重要であるが、財政出動してしまった以上、ファイナンスは必要である。
日本の政治が混迷しているという認識があるようだが、日本の政治以上に混迷しているのが、アメリカが今後どうするつもりなのかという点である。グローバリゼーションの後始末を、どのようにつけるのかを示してくれないと、日本としては生暖かく見守るだけしかできないのである。
世界的な金融危機の荒波をかぶって、ポーランド経済がふたたび窒息死直前にある。
ブームだった不動産投資が裏目にでて、市場が頓挫したのは、各国共通だが、ポーランドの相違点は、なぜか多くが、スイス・フラン建てで住宅ローンを組んでいるために、為替相場の変動で、二重の苦しみなのである。
もともと異様な投資境遇にあった。
ソ連崩壊後、いち早く投資が集中したのはポーランドで、米国にはブレジンスキーなどポーランド系の移民が多く、またカソリック教会のネットワークもあった。
筆者が最初にポーランドへ行ったのは90年だった。ワルシャワ駅前の（昔の）一流ホテルに宿泊、ジャガイモのサラダがいっぱいのったステーキが「一万ズローチ」と言われ、目を白黒させた。
すごいインフレだった。
ポーランド通貨は「ズローチ」。当時、一ドルが一万ズローチだった。ハイヤー（ベンツ）を雇ってグダンスク（グダニスク）を日帰り往復。高速道路をぶっ飛ばした。朝九時にでて、ワルシャワへ戻ったのは午後九時ごろ。途中、高速道路にドライブインが一軒しかなかった。
ハイヤーが往復わずか百ドルだった。グダニスクが「連帯」発祥の地、議長のワレサは、そのご、ポーランド大統領になった。
それから二年ほどして、再訪したら、はやくも証券会社が乱立し、株式市場が盛況を極めていた。
このときはワルシャワのホテルに一週間ほどいて、ヤルゼルスキー元大統領に会見したり、南のクラコウにも足を伸ばした。
ポーランド政府の招待で共同通信、日経、産経の記者と同じ政府系のボロ・ホテルが宿舎だった（招待と言ってもポーランド政府が出してくれたのは、このホテル代だけ）。近くの豪華ホテルには朝日、読売の記者もいた。
外国との合弁アパレル工場を見学し、社長とあったり、忙しかった。その時のルポは『財界』に連載し、なにかの単行本に収録した。
王宮跡の広場にあった有名なレストランへ行くと、素晴らしい鹿肉料理、音楽隊の伴奏もあった（余談だが、そのとき一週間隣室だったのが当時の産経ボン特派員の前田徹氏。その後かれはワシントン支局長から上海へ飛んで、先日まで上海からの特電を産経に書いていましたっけ。上海時代には二回あった）。
閑話休題。ワルシャワにはショパンの記念館もあり、昔の栄華の面影が甦った感覚があった。
駅前にはマリオット・ホテルの偉容が輝き、発展は約束されていた。駅裏にはホリディ・イン・ホテルもできていて、なんと日本経済新聞がデュッセルドルフから空輸されて読めた。
実際にポーランドは急激に発展したのだ。
西側から奢侈品が入り、ドイツや日本のクルマが疾駆し、レストランは満員。人々はスイスフランに投機を始める。
▲ドイツマルクにもユーロにも見放され？ スイス通貨に依存した
ポーランドはドイツを憎み、ロシアを憎むが、それゆえにスイスが投資の的になるのか、或いはポーランド人というのは、もともとがギャンブル好きなのか。
スキームはこうだ。住宅ローンをスイスフランで借りると、金利が低い。
それを進めるファインス会社がたくさん出来た。またポーランドの輸出が好調だったので、通貨ズローチが切り上げになったことも大きな理由だった。
住宅ローンの６０－７０％がポーランドではスイスフラン建てである（ワシントンポスト、3月15日付け）。
欧米の銀行が機能しなくなって、突然ポーランド通貨ズローチが崩落、対スイスフランで半値、いや半値以下となる。
ズローチ建てに換算すると「天文学的な借金」が目の前に現出した。
つまり、日本で喩えると3000万円のマンションが、6000万円にいきなり化けたことになる。値上がりではない。債務が膨張するのだ。同様にフラン建てで不動産を借りている企業もオフィスレンタル急騰に悲鳴を挙げる。
同時期、ハンガリー、ウクライナ、ブルガリアなどの通貨も暴落を始めた。
他方、ＥＵ加盟を認められて以来、ポーランドからおよそ百万人がイギリスなどへ出稼ぎにでた。
レスゼク・ザルニッキという不動産王がいた。銀行も経営していた。いや、両方とも倒産の危機には至っていないが、このレスゼクが、スイスフラン建て不動産ビジネスとファイナンスをポーランド全土に広めてビリオネアになった張本人である。
「スイスフラン建てビジネスは失敗だった。しかしもっと悪いのは格付け機関と外国銀行だ。外国銀行は投資家に向かって東欧から資金を引き揚げろとアドバイスしているし、格付け機関はどんどんと投資不的確マークを東欧企業に打っているではないか」。
ワルシャワ、クラコウ、グダンスクなどで高層ビル、マンションの建設が中断、現場労働者の三分の二が解雇された。
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
http://iblo.jp/syouhisya/index.php?type=1&entryId=31
これのコメントの奴っぽい電話が何故か俺の実家にかかってきたらしい。
しかし他を探してもこれ以外のケースが見当たらない。書き込みが1/23だから、最近やり始めた連中か？
とりあえずどうしたらいいかな…。折り返し電話しろと言ってるから、公衆電話からかけるかな。
万が一、なにかまともな電話の可能性があるかとも思う（キャッシングを利用したことは無いが）。
その前にまず警察かなー。
俺の個人情報をどこまで掴んでるのかが怖いな…。
でもトヨタだけは特別に助けられます。
政府の働きかけで日銀がコマーシャルペーパーを買い取りがきまりました。
これがどうにかしようという動きです。
しかし、相場に対してのフォローは一切ないので一般株主が株をかったところで売りぬけられず無意味です。
製造業が日本を支えられなくなったあの日、それでもなんとしてでも製造業を日本にしばりつけようとしたあの日からもうとうに日本は終わっています。
終わってもまた始めればいい。
でも終わらしてくれないからいつまでたっても新しいことが始まらない。
なんか知らんけど苺にかけないのでこちらに書きます。
昨今の利上げを求める世論wについて、行動ファイナンス的な説明はできますか？ つまり、利子に対する非合理的な選好を持っている人が多いことが、昨今の利上げ論の背後にあるといえますか？
たとえば、毎月分配型投資信託が（投資という面からみると割りが悪いにもかかわらず）人気ですが、それについては行動ファイナンスからの説明が山崎元氏によりされています（http://money.www.infoseek.co.jp/MnSpecial/yamazaki_column9_gwm.html など）。
もしこの説明が正しければ、こうした投資信託の分配金と利子には類似点があるようにおもえるので------どっちも不労所得であることとか------、これは利子に対して過度な選好があることにも応用できるのではないかと思うのですが...
「ここでの私の論旨は、日本の金融・財政当局間の協力が、それぞれの政策担当者が単独で直面している問題を解決するのに役立つということです。たとえば、日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計と企業に対する減税を考えてみてくださいーーしたがって減税は結果的に通貨創造によってファイナンスされます。さらに、日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復にコミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。この計画では、日銀のバランスシートはボンド・コンバージョンプログラム（財務省が日本銀行保有の日本国債の金利を固定金利から変動金利に転換。財務省が日銀に支払う利払いは、日銀の財務省への納付金で相殺）によって保護され、また国債は日銀によって買い入れされ、民間部門には売却されないため、債務残高についての政府の懸念は緩和されています。さらに、消費者と企業は減税の大きな部分を貯蓄ではなく支出に向けようという意思を持っているはずです。彼らは手元に余分な現金を持っていますが、--日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れるために--将来の増税を示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません」（高橋洋一訳『リフレと金融政策』、137頁ー8頁）。
