  |
はてなキーワード: ＥＵとは
番組内容
原子力か太陽エネルギーか～ハバート米２１世紀エネルギー委員長に聞く
番組内容第１部「スウェーデンが地下岩礁に核廃棄物貯蔵所」・第２部「アメリカは太陽熱発電」・第３部「ドイツ人はいまだに核嫌い」・第４部「原子力発電政策がないアメリカ」・第５部「原油高をもたらすオバマエネルギー政策」
出演者【司会者】日高義樹【ゲスト】米２１世紀エネルギー委員会委員長カレン・ハバート、米太陽発電協議会会長ジュリア・ハム、ＥＵ委員長エネルギー政策顧問クローディア・ケムフェルト
番組概要原油の値段が上がりつづけ、１バレル２００ドルを超すという予測まで現れるなかで、世界的に原子力発電所の建設ラッシュが始まろうとしている。地球温暖化の原因になる物質を放出せずに大容量の電気を得ようとすれば、いまや原子力しかないという考え方が強くなり、急進的な環境保護勢力のグリーンピースまでが賛成に回っている。
番組概要つづきいっぽうアメリカのオバマ政権は、長期的なエネルギー源として太陽熱発電を、全力をあげて推進している。将来のエネルギーについて世界の指導的な国々がどう考えているか伝える。
●日刊
[文]日高義樹のワシントンリポート「次世代エネルギーの主役は太陽?原子力?」
●角川
02/14(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
すぐに大企業・精華大学系の国有企業「精華ホールディング」の子会社に副社長格で入社し、いまでは親会社の党書記。
この企業の傘下には、子会社、傍系を含め３０もの企業がひしめくが、なかでも注目が威視公司（英文名ＮＵＣＴＥＣＨ）。核技術から転用した民生用器機を生産する。
同社はＸ線検査機のメーカーで港湾、飛行場での貨物ならびに荷物、手荷物検査に用いられる。中国の殆どの港湾と空港は、威視公司の製品が納入されている。中国国内のマーケットシェアは９０％。
世界のマーケットにも進出し、英国、ＥＵ、アフリカ諸国への納入実積も顕著である。最近はフィリピンにも納品したばかり。
不当なる廉価のうえ、中国政府のソフトローンが付帯するという好条件で、英国港湾の入札に競りがち、競合メーカーのスミス社がＥＵ委員会に訴えていた。
「これは不当な競争でありＥＵの貿易ルールを侵害している」と訴えたスミス社は英国最大のエンジニアリング企業である。
ナミビアでも同様な嫌疑が浮上。５６００万ドルのＸ線機器の入札に、中国政府の特融（ソフトローン）が付帯し、条件は中国製を使うことだったので、ナミビア政府は１２００万ドルを頭金で支払った。
ところが頭金を受け取った現地の代理店は、中国人の偽装だったことが判明した。
ナミビアの腐敗追及委員会は、「胡錦涛の息子が関与しているかどうか、訊きたいことが沢山あるので、ナミビアへ出廷すれば歓迎したい」（パウラス・ノア主任）。
ナミビアって、何処にアルか、ご存じですか。アンゴラと南アフリカの間に挟まった、旧ドイツ領南西アフリカのこと。ドイツが去ると南アが侵攻し保護下に。その後、独立。国土面積は日本の二・二倍もあるが、人口わずか２１０万人。オボンボ族など。
まさかと思われるほどにスピーディである。
７月１日、ＩＭＦ理事会は設立以来６０年で初めとなるＩＭＦ債券をＳＤＲ建てで発行することを正式決定した。従来、日米英ならびにＥＵ加盟国からの融資に依存した資金調達手段の多様化が走りだす。
この舞台裏では英米の妥協がある。
第一はＩＭＦと中国との先鋭的対立が急速に和解した。ウォールストリート・ジャーナルの中国語版（華爾街新聞、７月２日）に拠れば、かねて対立していた両者の関係はＩＭＦ側が折れて、中国の四月の経済成長率を６・５％から７・５％に嵩上げしたことで突如の和解となった。
第二に０９年六月、ロシアのエカテリンブルグにおけるＢＲＩＣｓ会議の合意をふまえ、中国、ブラジル、ロシア、インドが７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する方針が示されてＩＭＦ理事会を揺さぶっていた。
第三にＩＭＦの英米主導が終わる流れの始まりを英米が認めた。
ＩＭＦの主導権の一部をＢＲＩＣｓ諸国にも明け渡した歴史的ターニングポイントとして記憶するべきかも知れない。
これからＩＭＦが発行する債券は、合成通貨の「ＳＤＲ」建て。つまり実際の通貨ではなく概念上の人工通貨で米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドの四つのバスケット（中国はこのバスケットにスイス・フランと人民元を参入させようとしている）。
▲周小川、王岐山らの動きは揺さぶりではなく、ホンネだった
新規ＳＤＲ債券は最長で５年。加盟国と中央銀行の間で売買が認められ、将来は債権マーケットの流動性も生じる可能性がある。
ＳＤＲ債権は三月に王岐山副首相が主唱し始め、ロンドンのＧ２０サミット直前には周小川・中国人民銀行総裁がＳＤＲ通貨発行を突如言い始めて日米欧をすっかり慌てさせたが、いまから考えればこれらは政治的伏線だったのだ（詳しくは拙著『人民元がドルを駆逐する』に詳述）。
中国、ロシア、ブラジル、インドのＢＲＩＣｓ四カ国が国際準備通貨としてのＳＤＲに着目し、ＳＤＲ債発行に合意したのは中国の主導、ロシアの追認が大きく、ドル基軸通貨というＩＭＦ体制の根本を揺らす目的がある。
ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった
マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？
唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。
旧植民地時代からのマカオ・パカタである。香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。
２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名付けても良いだろう。
香港とマカオは「特別行政区」で、「一国両制度」のもと、五十年間は自治が保障されている。だから独自通貨を維持している。
独自の行政法（憲法らしきもの）があり、一応、言論の自由があり、独自のパスポート（或いは居住証明）が発行され、世界中旅行できる。
しかしＥＵの通貨が「ユーロ」で統一されたように、人民元という通貨が共通となって、香港とマカオは中国の「出島」のごとき存在となり、“人民元合衆国”の一員となったのである。
最初にマカオへ行ったのは三十五年前だった。
香港からフェリーで行った。三時間以上かかった。船酔い客が続出した。マカオの公式の博打場はフェリー乗り場に近いリスボア・ホテルしかなかった。
このホテルはマカオ経済を牛耳るスタンレー・ホーの経営である。
筆者は麻雀もパチンコもやったことがないので、トランプ博打の遣り方を知らないが、このとき同行した弟が二十ドルほどかけて、五十ドルほど勝った。
十五年ほど前にも行った。やはりまともなホテルと博打の施設はリスボア・ホテルしかなかった。
マカオは事実上、この最大財閥＝スタンレー・ホー一族の天下だった。マフィアが入り乱れ、麻薬、武器密輸、売春が盛んで、治安が悪く、筆者はもっぱら香港から日帰りだった。
返還後、行政法が改正され、外国の博打ビジネスの進出を緩和した。
一斉に博打ホテルが開業した。とくにラスベガスの大手三社、サンズ、ＭＧＭ、ウィン・グループがやってきて、つぎつぎに豪華ホテルを開業し、そこに中国大陸からどっと、年間１２００万の博打打ちが、あたかも中山競馬場へいくような気軽さで押しかけるようになる。
フェリー乗り場と中国との国境ゲートからは各ホテルがそれぞれ無料バスを運行している。まるで昔の面影はない。
２年前にもマカオへ行って驚嘆したことが幾つかある。
第一はマカオの通貨が殆ど使えないこと。第二は二十四時間不夜城のホテルではロシア美女のダンス、フィリピンからの楽団がショーをやっているが、本場ラスベガスのような娯楽性がない。ショッピング街が貧弱極まりない。家族で遊べない。第三に付帯設備が貧弱。エンタテインメントの風情に乏しい。そのうえ、レストランはまるで町の食堂である。
優雅に時間を過ごし、贅沢な食事をワインを飲みながら楽しみ、或いは瀟洒なショッピング・アケードを冷やかし歩くという贅沢な空間のなかに味あうリクレーションの発想がないのだ。
中国人はひたすらマネーゲームに熱中し、カネカネカネと念仏を唱え、ほかの楽しみがない。博打に勝てば美女を買うぐらい。
▲これからマカオの迷走が始まりそう
マカオには決定的に“遊び心”が欠落している。
そして２００９年６月１日、マカオの「夢の市街区」（ドリームタウン）が開業した。目玉はスタンレー・一族（娘のパンシーが経営参加）とラスベガスの大手が合弁の新築ホテル「ハード・ロック・ホテル」。
認可料金も莫大で、「夢の市街区」の建設費用２１億ドルのうちの、じつに４０％が『ライセンス料金』としてマカオ行政府の懐に入った。
０４年にラスベガスのサンズ・ホテルが開業し、０６年にラスベガスのウィン・グループがリゾートホテルを建て、ＭＧＭミラージュも店開きし、０７年にベネチア・ホテルも開業した。ラスベガスの御三家が揃っていた。繁栄はピークに達した。年々顧客がふえ、売り上げはラスベガスを凌いだ。
ところがラスベガスの経営者らが首を傾げた。ラスでは博打の胴元の稼ぎは、全体の売り上げの２６％でしかなく、付帯設備からの売り上げが凄いのだが、マカオでは計算が狂った。
共産党幹部の出入りが激しくなったのも、ここで合法的な賄賂が受け取れるからである。業者の招待でマカオへ「出張」し、博打をする。業者が天文学的金額をかけて、故意に負ける。
共産党幹部は合法的にべらぼうな賭け金を受け取る。領収書が発行される。合法の賄賂である。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
～～～～～～ ～～～～～～ ～～～～～～～～
米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
「デビアス」の寡占体制に風穴を開け、世界市場を制御する野心か？
日本ではダイヤモンドは結婚式の宝飾品としか考えられていない。戦略物資であるという世界の常識は日本では通じない。
世界的市場性からいうと日本のダイヤモンドは特殊なマーケットで、１キャラット以下の、世界では換金の対象とはならない小粒のものに結婚市場が集中しているだけ。
そして小粒なのに、価格は不当なほど高い。
ダイヤモンドは８０年代まで、ほぼ南アに産出が限定され、アングロ・アメリカ、ＢＨＰ、リオテントなど大手鉱業企業が発掘し、ダイヤ原石はデビアスが独占した。競合企業はデビアスによって巧妙に排斥された。
ロンドンで決められる価格は、デビアスが需給バランスを睨んで一方的に決め、ＮＹやベルギーやイスラエルの研磨業者に入札された。その後の流通段階では「ニューヨーク・カット」とか「アムステルダム・カット」とかの最新のファッション性で市場では売られる。
当時、ダイヤモンド世界第２位の生産国はソ連だった。しかしソ連は西側との窓口を持たず、工業用ダイヤモンドに限って輸出を続けた。
デビアスの寡占体制を破壊したのは、西側だった。例の独占禁止法である。
さらにダイヤモンドはアンゴラ、ナミビア、コンゴ、リベリア、シオラレオネなどでつぎつぎと金鉱が発見され、供給が豊富になった。
デビアスは巨費を投じてこれらの新興金産出国を抑えにかかる。だが寡占は無理だった。
デビアスの寡占をさらに破損するのはアフリカ特有の部族紛争と不正輸出。ゲリラの武器調達のためのダイヤモンド原石との交換などで、密輸業者が潤い、世界のマフィアが乱戦。この頃、日本でも中央アフリカ産のダイヤモンドが割り引きセールで売られたことがあったっけ。
それでもデビアスは０８年までは世界の４０％のダイヤモンド市場を抑えてきた。
ロシアが、ダイヤモンド市場に参入し、産出量では世界一になった。国有企業「アルロサ」社（アレクサンドラ・ミリニン会長。９０％株主はロシア政府。つまり、これも『プーチン・カンパニィ』のひとつ）が世界市場の２５％を占めるまでになった。デビアスが一方的に価格を決める体制は吹っ飛んだ。
世界で２１５億ドルと見積もられるダイヤモンド市場は、２００９年に１２０億ドルに冷え込むだろう。
価格は７０％暴落したため、デビアスもロシアも供給を急減させて、価格維持に努めた。
デビアスはロシアと共同して供給量を減らし、価格維持を図るが、ＥＵの独占禁止法の壁を前に円滑な価格操作ができない。
これにより資金繰りにこまり、株主に８億ドルの社債を売りつけて急場を凌いだ。デビアスはロシアと組んで価格維持の共同を提案し、ロシアは価格暴落を避けるために共闘を受け入れる。
ところが、ところが。
ロシアは価格維持という目的は同じでも、デビアスと逆の戦術を行使している。
０８年１２月からダイヤモンドの供給を止めたのだ。プーチンがウクライナ、バルト三国、グルジア向けのガス供給をとめたように。
同時にロシアはダイヤモンド原石の戦略備蓄を開始し、インド、ベルギー、イスラエルの研磨業者とは長期契約に切り替えたのだ。
「毎月３００万キャラットに相当するダイアモンド原石が品質ごとに選別され、大量に備蓄されている」、「すでに備蓄は４万５０００キャラットと見積もられる」（ヘラルド・トリビューン、５月１３日付け）。
場はいずれダイヤモンド市場で原石が払底し、価格は暴騰するだろう。そのときに供給を統括するのは、老舗デビアスではなく、ロシアのアルロサ社になる。
を並べてみた。（ランクDの場合）
「美容・コスメ・香水」が30店中5店と高い割合になっている。
一番料率が高い「元気にやせる研究所」は41.70%となっており
5,000円の商品を売った場合紹介料として2,085円ももらえることになる。
広告宣伝費としては、結構高いほうではないだろうか？
それでも利益が出るのだからこれらのジャンルの商品は非常に原価率が低いのであろう。
一般的にこの手の業界は広告宣伝費の比率はかなり高いのだろうか？
また「おもちゃ・ホビー・ゲーム」で入っている「おもしろ倶楽部」
はコスプレのお店でした。
| 順位 | 適用料率 | ショップ名 | ジャンル名 |
|---|---|---|---|
| 1 | 41.7% | 元気にやせる研究所 | ダイエット・健康 |
| 2 | 41.5% | 生搾りどくだみ青汁酒の店 食援隊 | 食品 |
| 3 | 35.6% | 乾燥肌の人がつくった化粧品屋さん | 美容・コスメ・香水 |
| 4 | 31.0% | garra楽天市場店 | 美容・コスメ・香水 |
| 5 | 30.0% | サンスターオンラインショップ | ダイエット・健康 |
| 6 | 30.0% | スナップ | バッグ・小物・ブランド雑貨 |
| 7 | 30.0% | すこやネット | ダイエット・健康 |
| 8 | 23.0% | PANS SHOP | キッチン・日用品雑貨・文具 |
| 9 | 22.0% | プエラリアプラザ | ダイエット・健康 |
| 10 | 21.1% | ビューティーマザーリーフ | 美容・コスメ・香水 |
| 11 | 20.2% | 四国剣山森の天水 | 水・ソフトドリンク |
| 12 | 20.1% | モロヘイヤ直売センター | ダイエット・健康 |
| 13 | 20.1% | おから本舗 | ダイエット・健康 |
| 14 | 20.0% | ケイアイプランニング | 花・ガーデン・DIY |
| 15 | 20.0% | Ｆastener Design Products | レディースファッション・靴 |
| 16 | 20.0% | TOKYO ART FILE | おもちゃ・ホビー・ゲーム |
| 17 | 20.0% | サプリメントショップ マキシ | ダイエット・健康 |
| 18 | 20.0% | ナチュラルサプリ タイ天然ハーブ | ダイエット・健康 |
| 19 | 20.0% | 銀座プラトンエステプラザ | 美容・コスメ・香水 |
| 20 | 20.0% | 自然派化粧品 EcoWhite 楽天市場店 | 美容・コスメ・香水 |
| 21 | 20.0% | HAVILAND | キッチン・日用品雑貨・文具 |
| 22 | 17.2% | カーウォッシュSHIFT | 車用品・バイク用品 |
| 23 | 17.0% | 大地堂ネットショップ | ダイエット・健康 |
| 24 | 16.6% | インナーサイレンサーのＳＦＣ | 車用品・バイク用品 |
| 25 | 16.2% | ＥＵＲＯＵ楽天市場店 | 車用品・バイク用品 |
| 26 | 16.0% | レディースカジュアルアイランド | レディースファッション・靴 |
| 27 | 15.5% | 株式会社神林堂 | ダイエット・健康 |
| 28 | 15.2% | レコードジャケット用額縁の店 | CD・DVD・楽器 |
| 29 | 15.2% | おもしろ倶楽部 | おもちゃ・ホビー・ゲーム |
| 30 | 15.0% | モロッコ・スタイル | バッグ・小物・ブランド雑貨 |
世界的な金融危機の荒波をかぶって、ポーランド経済がふたたび窒息死直前にある。
ブームだった不動産投資が裏目にでて、市場が頓挫したのは、各国共通だが、ポーランドの相違点は、なぜか多くが、スイス・フラン建てで住宅ローンを組んでいるために、為替相場の変動で、二重の苦しみなのである。
もともと異様な投資境遇にあった。
ソ連崩壊後、いち早く投資が集中したのはポーランドで、米国にはブレジンスキーなどポーランド系の移民が多く、またカソリック教会のネットワークもあった。
筆者が最初にポーランドへ行ったのは90年だった。ワルシャワ駅前の（昔の）一流ホテルに宿泊、ジャガイモのサラダがいっぱいのったステーキが「一万ズローチ」と言われ、目を白黒させた。
すごいインフレだった。
ポーランド通貨は「ズローチ」。当時、一ドルが一万ズローチだった。ハイヤー（ベンツ）を雇ってグダンスク（グダニスク）を日帰り往復。高速道路をぶっ飛ばした。朝九時にでて、ワルシャワへ戻ったのは午後九時ごろ。途中、高速道路にドライブインが一軒しかなかった。
ハイヤーが往復わずか百ドルだった。グダニスクが「連帯」発祥の地、議長のワレサは、そのご、ポーランド大統領になった。
それから二年ほどして、再訪したら、はやくも証券会社が乱立し、株式市場が盛況を極めていた。
このときはワルシャワのホテルに一週間ほどいて、ヤルゼルスキー元大統領に会見したり、南のクラコウにも足を伸ばした。
ポーランド政府の招待で共同通信、日経、産経の記者と同じ政府系のボロ・ホテルが宿舎だった（招待と言ってもポーランド政府が出してくれたのは、このホテル代だけ）。近くの豪華ホテルには朝日、読売の記者もいた。
外国との合弁アパレル工場を見学し、社長とあったり、忙しかった。その時のルポは『財界』に連載し、なにかの単行本に収録した。
王宮跡の広場にあった有名なレストランへ行くと、素晴らしい鹿肉料理、音楽隊の伴奏もあった（余談だが、そのとき一週間隣室だったのが当時の産経ボン特派員の前田徹氏。その後かれはワシントン支局長から上海へ飛んで、先日まで上海からの特電を産経に書いていましたっけ。上海時代には二回あった）。
閑話休題。ワルシャワにはショパンの記念館もあり、昔の栄華の面影が甦った感覚があった。
駅前にはマリオット・ホテルの偉容が輝き、発展は約束されていた。駅裏にはホリディ・イン・ホテルもできていて、なんと日本経済新聞がデュッセルドルフから空輸されて読めた。
実際にポーランドは急激に発展したのだ。
西側から奢侈品が入り、ドイツや日本のクルマが疾駆し、レストランは満員。人々はスイスフランに投機を始める。
▲ドイツマルクにもユーロにも見放され？ スイス通貨に依存した
ポーランドはドイツを憎み、ロシアを憎むが、それゆえにスイスが投資の的になるのか、或いはポーランド人というのは、もともとがギャンブル好きなのか。
スキームはこうだ。住宅ローンをスイスフランで借りると、金利が低い。
それを進めるファインス会社がたくさん出来た。またポーランドの輸出が好調だったので、通貨ズローチが切り上げになったことも大きな理由だった。
住宅ローンの６０－７０％がポーランドではスイスフラン建てである（ワシントンポスト、3月15日付け）。
欧米の銀行が機能しなくなって、突然ポーランド通貨ズローチが崩落、対スイスフランで半値、いや半値以下となる。
ズローチ建てに換算すると「天文学的な借金」が目の前に現出した。
つまり、日本で喩えると3000万円のマンションが、6000万円にいきなり化けたことになる。値上がりではない。債務が膨張するのだ。同様にフラン建てで不動産を借りている企業もオフィスレンタル急騰に悲鳴を挙げる。
同時期、ハンガリー、ウクライナ、ブルガリアなどの通貨も暴落を始めた。
他方、ＥＵ加盟を認められて以来、ポーランドからおよそ百万人がイギリスなどへ出稼ぎにでた。
レスゼク・ザルニッキという不動産王がいた。銀行も経営していた。いや、両方とも倒産の危機には至っていないが、このレスゼクが、スイスフラン建て不動産ビジネスとファイナンスをポーランド全土に広めてビリオネアになった張本人である。
「スイスフラン建てビジネスは失敗だった。しかしもっと悪いのは格付け機関と外国銀行だ。外国銀行は投資家に向かって東欧から資金を引き揚げろとアドバイスしているし、格付け機関はどんどんと投資不的確マークを東欧企業に打っているではないか」。
ワルシャワ、クラコウ、グダンスクなどで高層ビル、マンションの建設が中断、現場労働者の三分の二が解雇された。
ウズベキスタンもキルギスもふたたびモスクワの家来の道を選んだが。。。
２００９年二月現在、ガスの国際価格は１０００立方メートルにつき４００ドル強。
ウクライナに圧力をかけたロシアは十八日間にわたってパイプラインを止めガス供与を中断したが、１月１８日に３６０ドルで合意した。
ガスは生産価格が謎なので、流通の情報の一部から推定すると、おそらく１０００立方メートルにつき３００ドルだろう。
１月２３日、メドべージェフ大統領はタシュケントに飛んで、カリモフ・ウズベキスタン大統領と会談している。
この結果、ウズベキスタンのガスは全部がロシアに輸出されている。「全部」である。
地政学的に海への出口もなく、カザフスタンと露西亜に挟まれた格好のウズベキスタンとしては他に手がない。とはいえ全てをロシア任せ、つまりロシアの完全な価格統制下にはいったという事態を意味するのだ。
０８年の購買価格は１６０ドル、０９年の価格は３０５ドルで合意、ウズベキスタンの価格はトルクメニスタンのガスを独占しているロシアの思惑よりちょっと高い程度と専門家は見る。
三年前の０６年１月１日にもロシアは突如、ウクライナへのガス供給を中断し、値上げ交渉の武器とした。
０９年１月にもおなじ暴挙を演じ、１８日間、ロシアはガス供給を止めてウクライナを締め上げたことは述べたが、ウクライナから先へ伸びるパイプラインが供給するＥＵ諸国分が激減し、ＥＵ諸国が悲鳴をあげた。「プーチンはガス供給の中断を政治的な武器として脅した」と。
▲プーチンの人気に大きな影
欧米の経済危機が深化する中で、ロシアの思惑だったガス価格値上げはうまく機能せず、どちらかといえば中途半端に、今回の恐喝騒ぎは中断した。
「まったく商売の下手な実りなき闘争」という批判がロシア国内にも沸き起こる。
ロシア経済は好況から暗転、目も当てられない惨状となっている。
第一に「ペトロ・エコノミー」と別名されるロシア経済で、ＧＤＰの大部分をしめる石油とガスの収入が激減したため財政赤字がＧＤＰの５％に達した。
第二に０９年に支払いを迎える対外債務合計は１６００億ドル。外貨準備は４０００億ドルと言っても０８年には、このうちの１３００億ドルが海外へ流失し、さらに０９年１月第二週だけでも外貨準備から３０３億ドルが減っている。
第三に経済見通しの暗さ。
０９年のロシアＧＤＰ成長率は２・４％に落ちるだろう。反面、消費者物価は１３％値上がり予測だ。
為替レートは一ドル＝２４ルーブルが、３６に落下。５０％もの通貨下落となれば輸入物資の価格が暴騰するだろう。
そこへもってきて中国と露西亜の間を結ぶ石油パイプラインの建設が世界大不況と原油価格暴落の影響をもろにうけて暗礁に乗り上げたようだ。
東シベリアの資源を延々とパイプラインを敷設して、最初は分岐ポイントから中国の大慶を運ぶという計画。その次にパイプラインをさらに延々と敷設しナホトカまで運んで日本向けとするという世紀のプロジェクトが挫折する危機を迎えたのだ。
▲当初見積もりの十倍以上
ＥＳＰＯ（東シベリア・太平洋・石油パイプライン）プロジェクトだが、当初の見積もりより十二倍のコストがかかるらしい。事業主体「トランスネフツ」社のニコライ・トカレフ会長によれば総予算１２２億ドル（当初見積もりは１０億ドルだった）。
第一期工事のスコボロディロから中国の大慶区間は３億ドル。タラカン↑タイシット間１１００キロの工事は、すでに８３％が完成した。
しかし８３％完成という数字はパイプライン敷設だけ、ポンプ拠点は６５％しか完成しておらず、難工事区間に至っては２７％しか工事が終わっていない。
この区間が完成すれば年間３０００万トンが中国向けに輸出される手はずだった。
第二期工事区間はタイシット～フコボロディロで２００９年末の完成を目指す。これが出来ると年間８０００万トン。
ところが専門筋の見通しによれば２０２０年までにせいぜい年間５０００万トン、その裡の２５００万トンがＥＳＰＯに供給され、残りはロシア側へ運ばれるという。
あまつさえ東シベリアに眠るとされる無尽蔵の資源は、当初予測を大幅に下回り、このプロジェクトはコストに見合わないと露骨に反対するロシア側の学者も出てきた（欧米メジャーが逃げたのは、これが理由だった）。
さらにややこしいのは中国側の事業主体「ペトロチャイナ」社とロシア側事業主体「トランスネフツ」との最終的詰めが成立せず、最終価格、信用枠とくに利子の支払い、中国側の建設主契約を誰にするかなどの問題で、依然として話し合いはもつれ、紛糾を続けている。雲行きはじつに怪しくなっているのだ。
「上海株式指数が年初来、30％上昇し、鉄鋼価格が２０％あがり、運輸の移動人口が急増している。政府の景気刺激策は天文学的であり、まもなく景気回復へ」と。
一月の貸し出しは1兆６２００万元に達し、資金需要が旺盛なことは確実だが、これは中国の企業が金利安を見越して、一月まで待って集中して借りたからだ（ウォールストリートジャーナル、2月27日付け）。
同様に鉄鋼価格の一時的上昇は、政府のプロジェクトを見込んで投機筋がまた買い占め行為を行ったからで、先週ふたたび6・３％の下落を示した。
上海の株式指数も同様で再下落傾向にあり、回復の兆しはない、と同紙は予測している。
輸出は対米、対ＥＵ向けの激減が回復しておらず、上海の工業生産指数は１２・７％下げている。
週初に上海から帰国した友人によれば、「行きも帰りも飛行機はガラガラ、ビジネスクラスには人がいなかった」由。
荒川：ポッドキャスト連動コーナー。週刊ミヤダイ。今週のテーマはこちらです。
荒川：年末年始、派遣切りされた労働者の方々が年を越すということで、日比谷公園に派遣村ができました。でも、派遣村じゃあダメだというお考えですね。
宮台：「だけ」じゃあだめだと申しましょう。「だけ」という言葉をつけておきましょう。
宮台：あるいは緊急経済対策であるとかですね、シビルミニマム、あるいはベーシックインカムを保障するための最低限の所得を保障する政府の再分配、こうしたものは全部緊急避難として重要ですけれど、結局、緊急避難でしかないのですね。長期的にまわる社会の経済や仕組みにつながっていなければ、結局それもできなくなっていってしまいます。
まず、根本的に考えなければいけない問題があります。キーワードは「グローバルガバナンス」というのですが、グローバル化に関係することなんです。
どういうキーワードかというと、さっき法人税の話をすこし話をしましたけれど、たとえば1960年代にドイツの税収に占める法人税の割合は40％あったのですが、今はＥＵ筆頭のドイツですら16％に下がっているのですね。
宮台：つまり、ＢＭＷとか、シーメンスとか、ジーメンスとドイツ語で言いますが、こういう会社はもうドイツでは会社はお金を納めていないんですよ。資本が流出していて、税金の安いところに工場があったり、移転、いろんな支部があったりということがあるんですね。そうしないともう国際競争では勝ち抜いていけないというふうになっているんです。
荒川： ええ。
宮台：それでドイツでは法人税収入が下がってきた。対処してどんどん法人税を下げてきた結果、法人税収入は上がったんです。そうすると、実は、他の国々も「じゃあうちも」「うちも」というふうに法人税を下げて流出を阻もうとしますね。そうするとどういうことが起こるかというと、短期には法人税を下げることで工場・本社が戻ってきて税収は上がるけど、続かないんですよ。だってみんな下げちゃうから、最終的に。
荒川：ああ、はい。
宮台：結局、どういう方策しかないか。もうお分かりですよね。国際的に連携して企業からはこれだけ税金をとりましょうというふうにやっていくしかないね、という話になっているんです。
荒川：はい。
宮台：ただ、ここで重要な問題は、そうやって国内で税金を納める企業がいなくなって国外に出て行く、タックスヘイブンとまでいかなくても、企業にとっていいところで税金を納めているということは、そういう国国の多くは低開発国でしょ。そうすると、実はこれは所得の移転なんですよ。従来、南北格差として知られていた経済の格差が縮まる方向性なんですよね。だから世銀、世界銀行が出している統計なんかにもありますように、グローバル化がすすむとそうしたことも背景にあって、地代や労賃が安いだけじゃなくて法人税が安い低開発国に資本が流れて、そこの国の国富が増大するということがあるんですね。そして、いわゆる「旧南側」の国々は、グローバル化がなくしては国富は増大しないというこがあるんです。
荒川：ええ、はい。
宮台：そのことを考えると、グローバルガバナンスという観点、さっきのワークシェアという問題と同じ問題をはらむんですよ。簡単に言えば、「誰とシェアするんだい？」という問題。国内だけでシェアしていいのかという問題。そもそもそういう問題をたてるまでもなく、国内の労働分配率が下がっているというのは、南北格差が縮まるという問題“でもあり得る”のですね。
荒川：現に日本も、低い労働賃金ということを求めて中国だベトナムだとずうっと企業が移りましたよね。
宮台：そうです。あるいは逆に外国人労働者が高い賃金を求めて入ってくるということになりますよね。昔、労働力はあまり空間移動はしないものだというふうな前提のもとで資本が動いていたのですが、今はそういうことはなくなっているんですよね。そうすると、ワークシェアの応用の話になりますけれど、いままでのような一国の枠の中で見て、「政府は手当てをしろ」とかですね、「企業は派遣を切るな」「全部正社員にしろ」とかって言っているわけにはいかなくなってしまう。だって企業が逃げてしまったらもともこもなくなってしまいますよね。
荒川：そりゃあそうですよ。グローバル化っていうのはそういうことですもん。日本だけじゃなくていいんだと、安い労働力を求めて日本を離れますものね。
宮台：もちろん右翼としてのわたしは、そういう人を「売国奴」として批判してもいいんですよ、日本から出て行ってしまう人たちをね。でもそれはムダでね。なぜムダかというと、だって倒産したらもともこもないです、企業は。雇用されている人も含めて。なので、競争から勝ち抜く必要から、これは望むと望まざるとに関わらずそうしないではいられないという企業の原則もあるのですね。
荒川：よくわかります。ただ、しかし、国内から逃げてしまうということになると、今度は日本の国内にいる労働者はどうすればいいんですか？
宮台：…そういうことなんです。
荒川：…。
宮台：だから、さっきのワークシェアの応用問題と考えるしかなくて、自分たちの労働分配率が下がった、と。「これはグローバル化のせいだ」「グローバル化がいかん」と話をするのは一方的なんですよ。そうじゃなくて、グローバル化である種の所得の再配分が進んでいるという“面”もあるんですね。だから自分たちが良ければいいという話じゃすまないというのがさきほどテレフォンにもありました。この発想を柔軟に広げていって、その上でグローバルガバナンスということを言わないと、「みんなで国際的に協調しましょう」と言っても「うちはこれだけのパイがあってこれはもう譲れないんだよ！」とかいい始めるともうにっちもさっちもいかなくなっちゃうんですね。
荒川：うーむ。
宮台：だから、ここは我々のある種の“賢明さ”が問われる場面だというふうにも思われます。
荒川：となるとですよ、派遣というところでいけば、派遣村「だけ」じゃあダメだとい今日のコーナーのテーマなんですが、じゃあ派遣禁止ということで正解が生まれてくるのか？
宮台：生まれませんね。細田官房長官もあるいは御手洗さんも仰っていたように、企業は逃げます。間違いなく逃げちゃうんです。なので、そこはそれなりに愛国心を持ってもらいたいなという思いもありますけれど、基本的に国際競争に勝てるようなどういう仕組みを、しかし社会の保全と両立するようにたてるのか、と。たとえば、公共投資の使い方、財政出動の使い方をはじめ、さまざまなセーフティーネットの張り方、あるいは所得を再配分するときの頭数の数え方、いろんなところで知恵を絞って、少ないパイを“合理的に”わけるというふうにしなければいけない。少ないパイというのは国内だけじゃなくて世界中全体の、グローバルな問題なんですね。なので、「グローバルガバナンス」がキーワードなんです。そのときには、我々のような、別に利己的という意味ではないのですが、ある種のアタリマエさ、自分のことを考えるのはアタリマエという発想では、実は解決がつかないんですよ。
荒川：ただ、緊急避難的な対策にはつながらないかと思いますけれど、日本の労働力の問題、あるいはコストの問題で、外に行った企業、だけど製品の品質が落ちてしまったということから、日本に戻ってきている企業がどんどん増えてきているんですよ。
宮台：だから、経済の流れとして言うと、ＶＴＲからＤＶＤへとよく言いますけれど、昔はプラントを輸出しなければならないような技術が重要だったんですが、今はコーポーネンツ、つまりアセンブリー産業になっているんですね。いろんなところで作られた部品を単に組み合わせて作ればいいという作業になっている。自動車もそうですよね。インドのタタ自動車が15万円で乗用車を出しました。これもＤＶＤとかパソコント同じように自動車を作ることができるということを世界に示しているわけですよね。もちろんそういう中で、トヨタのように、人こそが資源だということで優秀な人材だけを集めてものすごい付加価値の高い車をつくるというやり方もありますが、そういう車は高いので所得が高い人にしか売れないわけですよね。そうすると市場を当て込むことができませんので、トヨタもどの会社もいずれにせよ、アセンブリー産業的な側面を抱え込んでいく以外に生き残ることができないんです。
荒川：うーむ。
宮台：そうなると、グーローバル化にむしろふさわしい適応形式ということになっていくんですよね。
荒川：ということは、グローバル化ということからもう目をそむけることはできないわけですね。
宮台：できませんね。
荒川：グローバル化ということを認識した上で、じゃあ次の産業とはなんなんだと、これを模索することが。
宮台：だからさっき強啓さん仰ったように、いまだったら技術水準下がるというふうにまだ言えるかもしれないけれど、プラントが世界中に輸出されているので、それぞれの昔の低開発国といわれるところでも、高品質の商品を、生産材ですけれど、作れるようになってきている。
荒川：なってきているんですね。
宮台：そうすると、昔の「先進国」という言い方がもっているアタリマエさは、もう通用しないんです。
荒川：うーむなるほど。次へのジャンプが新しい労働力、それから仕事のクォリティ、それを政府というか、国全体でそこを探さなければならないと。
宮台：そうです。という時にアメリカのオバマさんが大統領になるのはとてもいい兆しです。
荒川：はい。社会学者宮台真司先生でした。どうもありがとうございました。
宮台：ありがとうございました。
http://www.tbs.co.jp/radio/dc/
３００年後に一度タイムスリップして、それを証明したいと思う。
●３００年後にワープ●
荒廃した大地。一度放射能が拡がってしまった地球上は、前と同じ世界ではない。
そこで私は原始生活に戻った未来の人間たちを見た。徒党を組んで略奪をする人間たち。
図書館の残骸のような場所を発見した。歴史の書物を１冊手に取る。
◆2012年 世界同時不況による被害が深刻に。本格的な食糧難が明るみに。
◆2015年 米の値段が1キロ100万円に。
◆2020年 アメリカが食料を確保するため、植民地政策を始める。「食料同盟」と称し、侵略を始める。
◆2022年 ＥＵがひとつの国となる。そのＥＵやロシアも、第一次産業に準じてる国に侵略を始める。
◆2030年 植民地の利権の問題で、ついにＥＵとロシアとアメリカの三国志時代に突入する。日本は「極東アメリカ」となる。
◆2031年 強大な三国に続き、第４国めを目指していた中国が、ロシアに統合される。中国は「アジアンロシア」という変な命名に。
◆2040年 中国・ロシアの力が強大に。やはり土地を持つところが強い。
◆2047年 アメリカとＥＵがロシアを倒す目的で一時的に手を結び、東西から攻撃。真冬のロシアで血の雨が降ったことから、「赤い雪戦争」と呼ばれる。
◆2050年 ロシアが核を使用。それに続き、アメリカとＥＵも核を使用。世界は核の放射能に包まれる。
このたくさんの巨大ビルのみが立ち並ぶ、荒廃した大地を見てその歴史の著者はこう記していた。
-----------------------------------
「こんな数百年も残る巨大な建設物を腐るほど作らされ、暴動を起こさなかった２０世紀の人たちはスゴい」
朝７時に起き、夜の２２時まで残業をする。寿司詰めの電車に毎日揺られ、所定の労働場所へ赴く。たとえ風邪をひいてても、腰を痛めていても、所定の場所へ赴くサラリーマン。ピラミッドなんかとは比べ物にならない数の巨大な建設物を作るような労働が、普通にまかりとおってた社会だったのか。
そう、「奴隷」という言葉は無くなったが、「サラリーマン」という言葉に置き換えられた。人々の目はくらまされ、資本関係による合法的な奴隷システムが完成した。それは奴隷を奴隷と思わせず、そして社会をうまく機能させるための画期的なシステムだった。
そしてそのシステムの優れた点は主に２点ある。
まず、「奴隷からはいあがれる希望を持たせてやる」ということだった。基本的に奴隷の賃金は生活するのがやっとくらいに抑えられているのだが、「貯蓄で起業」や「宝クジで一発」など、奴隷からはいあがれる方法も少なからず残されているのだ。
２つめに、奴隷同士の中でヒエラルキーを作ってやることだった。奴隷の反乱を起こさせないために、カーストを作るのである。バイト→ハケン→イッパンサラリーマン→カチョー→ブチョーなどヒエラルキーを作り、奴隷間で管理させるのである。もちろん、「ハケン」もいつかは「ブチョー」を目指して・・・などとサクセスストーリーを抱くかもしれない。希望はあくまでも抱かせるのである。そしてサラリーマンの不満の矛先は資本家ではなく、目の前にいる自分のカースト前後へと向けられるのだ。
おそろしいシステムである。こんな過去では生きたくはない。果たしてこの放射能にまみれて荒廃した世界とどちらに居るのが幸せであるのか。
-----------------------------------
果たしてこの未来の歴史家が言うようにサラリーマンは２１世紀の奴隷なのか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A2
発端
http://mainichi.jp/select/world/news/20080807dde007030032000c.html
インタファクス通信によると、南オセチアを実効支配する独立派政府は、勢力圏内の要衡をグルジア治安部隊が占拠したため、砲撃戦の末に奪還したと主張。一方グルジア側は、グルジア支配地域の村が砲撃されたため反撃したと主張している。独立派政府はグルジアの砲撃で住民３人が負傷したと発表。グルジア側は死傷者はなかったが、数十軒の住宅が破壊されたとした。
軍が砲撃開始
http://mainichi.jp/select/world/news/20080807dde007030032000c.html
グルジア軍の司令官は８日、グルジアのテレビを通じ「われわれが一方的に停戦したにもかかわらず、独立派が攻撃を継続した。憲法秩序回復のため攻撃に踏み切った」と説明した。
グルジア軍の攻撃に対しては、南オセチアに隣接する同じ民族でロシア連邦内の北オセチア共和国や、グルジアから同じく分離独立を求めるアブハジア自治共和国の独立派勢力が義勇兵を派遣し、グルジアと闘う姿勢を見せている。再燃した南オセチア紛争が、カフカス全体に飛び火する懸念もある。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080808dde001030035000c.html
ロシアのテレビ局は、現地の特派員電で少なくとも１５人が死亡したと伝えた。９０年代の紛争が再燃し、現地に駐留するロシア平和維持軍を巻き込んだ本格的戦闘につながる恐れも出ている。国連安保理はこの問題に対応するため、緊急会合を開くことで合意した。
グルジア軍司令官は８日、グルジアのテレビを通じ「われわれが一方的に停戦したにもかかわらず、独立派が攻撃を継続した。秩序回復のため攻撃に踏み切った」と説明した。
グルジアのサーカシビリ大統領は７日夜、国民向けテレビ演説で独立派政府に「グルジア領内での最大限の自治」を提案し、ロシアに「保証人」となるよう求めていた。
ロシアの強攻策
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000m030145000c.html
NATOの声明
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809ddm007030058000c.html
グルジアからの分離独立を求める南オセチア自治州に対するグルジア軍の攻撃を受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長は８日、事態に懸念を表明、全当事者に対し「軍事衝突の即時停止と直接対話」を求める声明を発表した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030009000c.html
安保理各国は状況への懸念と停戦の必要性では合意しているが、紛争当事者に武力行使の放棄を求めるロシアに対し、米英仏は「紛争当事者の武力行使放棄」がグルジアの自衛行動をも規制する可能性があると主張し、対立している。
EUの対応
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030028000c.html
使節団派遣はクシュネル仏外相が南オセチア情勢の悪化を重く見て、米国、ＯＳＣＥの担当者と協議の上、決めた。仏政府は声明で「敵対行為の停止と交渉の速やかな開始」を呼びかけ、ロシア側に対して「グルジアの主権と領土の一体性の尊重」を促した。
また、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表は８日、ラブロフ露外相、ツケシェラシビリ・グルジア外相と相次いで電話協議し、即時停戦を求めた。ＥＵの行政府・欧州委員会の報道官も同日、記者会見で「信頼醸成措置による紛争解決に向け、貢献を拡大する用意がある」と述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080809k0000e010042000c.html
高村正彦外相は９日午前、南オセチア自治州をめぐるロシアとグルジアの武力衝突激化に対し「深刻な懸念と憂慮を表明する」との談話を発表した。
「すべての当事者」に「武力行使の即時停止」を要求。「グルジアの領土一体性が尊重されることを期待する」として同自治州の独立は支持できないとの立場を示し、当事者間の対話による早期の事態収拾を促した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809k0000e030008000c.html
ライス米国務長官は８日、ロシアに対して「航空機やミサイルによる攻撃を中止し、グルジアの領土の一体性を尊重して戦闘部隊を撤退させることを求める」との声明を発表した。
1400人死亡？
http://mainichi.jp/select/world/news/20080809dde001030007000c.html
グルジアのサーカシビリ大統領は８日深夜、テレビを通じ、ロシア軍の空爆や南オセチアへの進攻作戦でグルジア軍兵士ら３０人が死亡したと述べた。グルジアのテレビはロシア軍が黒海沿岸のグルジアの港湾都市ポチなどを空爆したと報じ、首都トビリシでもロシア軍の空爆を警戒して住民の避難や「戦略的な施設や重要な国家機関」の撤退が始まったと伝えた。ポチへの空爆についてロシア側は確認していない。
福田首相の反応
http://mainichi.jp/select/world/news/20080810k0000m010024000c.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080810k0000m030079000c.html
http://mainichi.jp/photo/news/20080810k0000m030078000c.html
大統領によると、戦時状態の承認は戒厳令や非常事態宣言を超えるもので、戦闘への総動員態勢を組むことを意味しているという。大統領は９日の会見で「グルジアは負けない」とあくまで戦闘を続ける考えを示した。
ど素人なんで、もっとちゃんとしたのをえらい人お願いします。
あと、こういうときのソースってどこを引っ張るのがよいんでしょうか？
