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はてなキーワード: 貨幣とは
金(かね)と富を混同してるよ。
Aさんが100円持ってて喉が乾いたので市場に立ち寄った。Bさんは庭で取れたオレンジを絞ってジュースを作って市場で売ってた。Aさんはそのジュースを100円で買った。
翌日、Aさんは飼ってた鶏を締めてさばいて市場で売ることにした。Bさんが通りかかってちょっと使いたいから100円分売ってくれというので肉を切り分けて売ってやった。
ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。
「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。
グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。
電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。
15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。
PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。
その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。
以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。
http://www.dentsu.co.jp/business/teritory02/media/offer.pdf
これは平たく言えば、広告を見た人にポイントをあげるという仕組みで、更に人によって貰えるポイントを変えることができますよ、ということらしい。
広告を見た人にポイントをあげるという仕組みは、モバゲータウン（http://www.mbga.jp/）や、
無料着うたサイトのゴルゴンゾーラ（http://pc.zola.jp/）等、主要ケータイサイトが成功を収めている。
ケータイサイトのポイントが自社が提供するコンテンツとの交換しか出来ないのに対し、
電通の「オファー型広告」ではPeXのポイント交換の仕組みを利用して他各社のポイントとの交換が可能になる可能性が高い。
昨今ポイントや仮想通貨市場が交換システムにより通貨化していることを考えると、
事実上、電通がこれをすることによって「広告を見れば金がもらえる」という仕組みが成り立つことになる。
広告を見れば、ポイントで様々な商品を買うことも、色々なサービスも受けられる。
電通がこの仕組みを完成させた時、グーグルはどうなるだろうか。
テレビ局、新聞社、出版社等の媒体社、それと電通が作るナショナルクライアントのサイトにはAdSenseの代わりに電通の広告モデルが採用される。
グーグルはAdSense分の収入（ほぼ半分）を失うことになるだろう。
AdWordsの検索連動型広告は、検索サービスを持っているグーグルの強みで、電通にはなかなか真似できそうにない。
日経ビジネスで電通は「最終的にはグーグルの取り扱いも電通が行いたい」というようなことを言っていた。
恐らくこれは、この部分を意識してのことだろう。
この部分をどうするかが、グーグルでの課題になるかもしれない。
数年前の中国成長期、多くの日本企業が「これからは中国から仕事が取れる」と中国進出をしたが、現地の貨幣価値は日本と比べて余りに低かった。
例えば池の水質改善費用として、設備に５０００円(5000万じゃなく5000円)と提示したら「それなら池の水を丸ごと抜いて入れた方が安い」と言われた。結局その企業は損含みで仕事をするしかなかった。
電化製品、車、そういった諸々は、中国に輸出しても他の国ほど高く売れない。
中国と組んだところで、最大のネックがそこにあるのだから、日本はズルズルと「今よりも」経済を後退させる道しかない。
ズブズブのヌルヌルを選んだという事だ。大ダメージを受けているアメリカと組むより中国と組んだほうがいいという判断かも知れないが、中国と組んだところで薄利多売でしか稼げない。
日本人はこれから、今まで以上に勤勉に働かないといけなくなったという事だ。
民主党政権はそのフラグを立てた。ここ１０年で大量の欝患者を出した日本。でもこれより１０年の方がもっと欝患者を出すだろうと思う。
いまどき公定歩合とか言うのも突っ込みたくなるが、利上げしたら貨幣価値が下がりにくくなる（どころか最近はデフレであがる）ので後半の産業空洞化はインフレじゃなくて金融引き締めによるデフレ円高の弊害だろう。
最低賃金引き上げても採算が合わないなら雇用はなくなる。雇用がなくなる分需要が減るわけだから引き上げた人の消費が増えるといっても全体で見れば、ほぼプラスマイナス0なんじゃなかろうか。値上げしたらその商品から輸入品とか他の安いものにシフトしたりするし、その商品を買った場合も他の商品を買うのにまわす金が減る。
マクロ経済が理解できない人というのは全体で考えるという事ができない人が多いように思う。
リフレで物価上昇というのは全体の物価を継続的に上げることであって、最低賃金上昇させる場合は一部の商品の一時的な値上げでしかない。これだとリフレなんかになるわけがない。貨幣量を増やし続けないとだめ。
素人です。
ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。
でも気にせず逝きます。
＊クソ長くなったので先に結論部分をまとめます
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
後編：日本においてブラックがのさばっている理由についての考察
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた（としてください）のはアダムスミスみたいです。
「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。
我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」
また労働争議の段に際しては
「それまでの蓄えから、使用者は１年から２年耐えられるのが普通なのに対し、
労働者は仕事がないと１週間で困窮するのがほとんどで１ヶ月耐えられる労働者は稀で１年持つ人はまずいない。
長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」
あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと（つまり自由を制限して）労働力のダンピングが起きてしまう、
アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、
こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。
しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた
自由放任主義にはこの視点が欠けていました。
「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。
２０世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で
「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました
（ひょっとしたらアダムスミス的な意味で需要と供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません）
ケインズはリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、
賃金体系を引き下げれば、生産物の価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、
「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。
古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、
賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」
とし、
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
可能性すらあることを示しました。（つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている）
（一般理論）
ケインズの登場後、しばらくは国家が経済に積極的に関与する必要が問われ、
世界恐慌を乗り切るために世界中で（戦争を含んだ）公共事業が行われました。
時代は流れて、１９７０年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。
彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、
その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。
政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、
マネタリズムはその全盛を迎えます。
英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。
彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。
しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず
日本でも中曽根⇒橋本⇒小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。
ここまでを整理すると、
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
という感じかと思います。
後編に続きます。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
金貨を発行しているのはカナダ、南ア、豪、オーストリアなど。世界的なベストセラーは南アのクルーガーランド金貨だったが、アパルトヘイト政策時代に西側の制裁を受けて、以後、カナダ政府のメイプルリーフ金貨が一位になった。
中国はパンダ金貨を記念コインとして発行し、日本も、ときに記念コインを出すが、偽物を作られた。発行金額と金の含有に差がありすぎて市場の価値の落差を国際的マフィアが目をつけたからである。
さてロシア議会ではボリス・グリズロフ議長が、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムに出席した折に「世界市場にパラジウムのロシア通貨を提示してみたい。実現すればツアー時代のゴールド金貨のように強い通貨として輝くだろう」（英文プラウダ、６月８日付け）。
http://english.pravda.ru/business/finance/05-06-2009/107730-ruble_palladium-0
ロシアの銀行家のなかには「希少なメタルで出来たコインは世界市場で歓迎される上、インフレ予防に役立つ。ロシアがまったく発行しないとは考えられない」という。
「猛烈なインフレの時は金貨やプラチナ硬貨は役に立つものの、一時的発行などでは退蔵されるのがオチである」。
▲それにしても何故パラジウム？
パラジウムは錆びない銀色の希少金属で１８０３年に発見された、プラチナ属の金属で、インジウム、ロジウムなどとともにレアメタルだが、プラチナより融点が低い。
たとえばＫ１８金ではゴールド７５％、銀１５％、パラジウム１０％で成り立つ。プラチナ合金ではプラチナ９０％、パラジウム１０％、ほかに眼鏡フレーム、歯科医療器具、メッキ液などに広く用いられ、コインとしても５００円硬貨くらいなら勝ちはあるかもしれない。
通常、先限の価格が上昇するのは、現物が値崩れしているか、将来の需要の増大や値上がりを予測している事になる。前者であれば、先限は値崩れを起こしてさや寄せになるし、後者であれば現物が値上がりしてさや出世になる。
固定金利の債券の金利が上昇する場合には、足元の景気が良くて固定金利の債権よりも高利回りが期待できる場合か、国債の信用が揺らいでいて、誰も買わないので、買い手を引き出す為に値が上がっていく場合かの、どちらかである。ただし、債券の金利の場合、どちらであっても、短期物の金利も上昇していくという点に、特徴がある。
債券金利の高騰は、札割れ未達を避ける為であるが、現金が不足していて未達になるのか、投資対象として不適格と判断されて未達になるのかは、投資家の態度によって見極めなければならない。
商品先物と債券の差は、商品先物が現実の商品を相手にしている為に需給によって変動するのに対し、債券は、お金という数値を相手にしている為に、需給ではなく、意図によって変動してしまう点にある。
長期国債は未達になるから発行せず、短期国債をつないで資金繰りをするというのが、EUでは標準化してきているが、EU経済のアキレス腱、あるいは、火薬庫と言われている東欧では、その短期国債ですら応札0という椿事を起こしている。
純金相場の値上がりが不気味なのだが、まさか、金本位制には戻らないであろう。不動産市況や株式相場に復活の兆しが見られるというのは、貨幣に対する信任が揺らぐ可能性を考えると、貨幣で持っているよりは、実物資産で持っておいたほうがマシという、消極的選択の結果と考えられる。
デフレの本当の恐ろしさとは、不景気ではない。貨幣経済への信任が揺らぐ事であり、デフレを貨幣的に消滅させようとすれば、貨幣経済への信任は余計に毀損されるという点にある。デフレがスタグフレーションに発展するのは、財政出動のような貨幣的な手段を取ってしまうと、将来、そのファンディングコストが発生する事を人々が織り込み、長期国債の信任が揺らぎ、それでも資金を手当てしなければならないからと短期国債が連発されるようになる為である。その先には、信用の毀損が波及し、最終局面では、他国の紙幣が堂々と流通するという状態になる。
デフレ局面でこそ、財政規律を実現しなければならないのだが、景気対策と言えば財政出動でばら撒く事しか思いつかない人々では、その必然性を理解できないのであろう。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
（この手の本を読んでいる人が、読んでそうな本を他にも挙げてほしい）
理系学生の書斎が安藤忠雄の建築事務所（研究所）みたいな資料の山だとしたら、
文系（特に法）学生の書斎は立花隆のネコビルｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
規模だけでなく質でも文系（特に法）は見劣りがするね。
何度か連中の自宅に招かれたから、ちょっと参与観察してみたんだ。
冗談半分でさ。
仔細に文系 （特に法）学生の本棚とか見てみると、これがもう滑稽なんだｗｗｗｗｗｗｗ
まずいきなり机の上に開いた状態の宮台真司『権力の予期理論』！(笑)
プゲラを抑えるのに必死だったぜ。
続いて 何度も読んだ形跡のある伊藤＆柴田の司法試験論文対策即席要点集(笑)。
お前サル かよ、それでも人間かよ、って問い詰めたくなったね（苦笑）。
カント・マルクスをはじめとする岩波文庫３００冊程度(笑)（日本語であって原文ではない）
我妻民法(笑)佐藤憲法(笑)前田刑法＆商法(笑)新堂民訴法(笑)
○○学がわかるシリーズ（プッ）
フーコー『知の考古学』(笑)（「パンのように売れた」ベストセラー）
仏露独蘭伊中国語辞典(笑)
トクヴィル(笑)大江 健三郎(笑)コーポレート・ファイナンス(笑)ドストエフスキー文庫(笑)西尾行政学(笑)
柄谷行人文庫(笑)フロイトの技法(笑)Yale Law Journal(笑)ハンナ・アーレント(笑)浅田彰(笑)『構造と力』(笑)
別冊ジュリスト判例百選(笑)大前研一（ワラ）シェイクスピア文庫(笑)
田中行政法(笑)中公『世界の歴史』（お前高校生かよｗ）マンデル貨幣理論、(笑)
女子大生（特に法）が読む雑誌と大差ないMarie Claire(笑)
magazine litteraire(笑) Cosmopolitan(笑)Critical Inquiry(笑)
Le Monde(笑)The London Economist(笑) American Economic Review(笑)
Fortune(笑)Foreign Affairs(笑)Yale Law & Policy Review(笑)
The New England Journal of Medicine、Michelin(笑)
これだもんねぇ。
他にも数百冊 持っていたようだがあとは推して知るべし。
で、トドメは
ピーター・ドラッカー(笑)
ピエール・ブルデュー(笑)
フォーリン・アフェアーズ(笑)
知の論理！！(笑)
もう俺その場で大爆笑。
プゲラー止まらなかったぜｗｗｗ
ま、予想通りだけど、杉浦・ 解析入門（高校４年生の一般教養にはいいかもね）
岩波講座・現代数学の展開 （なぜかモジュライ理論、Lie環、Weil予想、コホモロジーｗ）
リーマン・アティヤー・岩澤・シュバレー・ヴェイユ・セール・ブルバキ・ウィーナーなど書店で目につくもの（持ってるだけね、知的ファッション）
東京化学同人『分子細胞生物学』（ゲノム解析ブームの名残だろうな）
プリゴジーヌ『散逸構造』(笑)
これだもんねぇ。
他にも何十冊か持っていたようだがあとは推して知るべし。
で、トドメは
日経サイエンス(笑)
ニュートン(笑)
数学セミナー！！(笑)
もう俺、こんな連中と面識あるなんて、恥ずかしいね。
あいつらよく平気で外を歩いてるもんだ。
せめてNatureくらい読めよな、
文系（特に法）なんだからさｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
去年の11月に、サウジアラビアのアブドラ国王が1バレル=75ドルが適正価格であると発言していたが、どうやら、サウジアラビアにとっては、何がなんでも実現しなければならない勅令になっていたようである。
これまでは、国王直々の発言を無視するわけには行かないが、かといって、WTIの相場を吊り上げようにも、規制が入って身動きが取れなかった。しかし、ここにきて、それらの規制がかなりゆるんでいるように見受けられる。共和党から民主党に変わって、明示的に更新されなければ解除される規定で導入されたルールが、次々と期限切れで解除されている。
つまり、原油価格を一本調子に吊り上げる手法を、再現可能な状況が、整いつつある。
産油国としては、原油価格を吊り上げる事で、代金と売値を同時に吊り上げられるという状況なので、やれるのであれば、ためらわずにやる。
問題は、その動きは、米ドルの基軸通貨としての価値を支える動きとは、言いがたいという点である。石油を欲しているならば米ドルを持って来い、原油価格が上昇するのはアメリカのせいであると言う事で、価格高騰の憎まれ役は産油国ではなくアメリカになってしまうのである。
さらに、原油価格が上昇しているのに、産油国はそれに見合う輸入をしない事から、貨幣の過剰発行という現象が発生する。原油価格が高騰しても需要が衰えないのは、後進国や中進国に工場がばら撒かれ、生活水準が上昇している為である。WTI相場をコントロールする事によって産油国を経済的にコントロールするという仕組みが、グローバリゼーションによって破壊されてしまっているのである。これは、おそらく、グローバリゼーションの弊害の、一番大きな点といえるであろう。
産油国は、今度の原油価格を一本調子に吊り上げる過程において、需要の喚起の為に、後進国・中進国への投資の出し手として、名乗りをあげる可能性がある。先進国に資金を入れると、ユーロや米ドルにおいて、格付け偽装債券を大量に発生させて混乱を招いてしまったという失敗を学び、それと同時に、後進国・中進国への投資が石油の需要を増進させ、価格を吊り上げる原動力になることを学習している。
米ドルが原油取り引きの標準通貨であるという状況は、産油国をコントロールする手段から、産油国にアメリカが利用される手段へと、転換しているのである。
アメリカは基軸通貨国だから貨幣を増発しても大丈夫で経常赤字が続けられるという勘違いをよく見かける。現実にはオーストラリアとかほかの国でも赤字続けてるし、貨幣の増発はほとんどの国でやってるのに。やってないのは日本ぐらい。だからデフレが続く。
は、借金をしても、金利よりも大きい比率で通貨を切り下げていく事が可能であり、マイナス金利を実現できるという点にある。
基軸通貨としての地位が安泰であれば、極端な話、定期的に貨幣の桁数を減らすデノミを繰り返してマイナス金利の恩恵を受け続ける事が可能である。
秤量貨幣時代や兌換紙幣時代では、裏付けとなる貴金属の産出量が重要であったが、不換紙幣制度時代においては、貨幣は、それで手に入れられる消費財の生産と供給が重要である。日米関係とは、基軸通貨国であるアメリカが借金の取り立て役を担う代わりにマイナス金利を享受し、日本が工業生産と商業を一手に引き受けるドルポンプ役を勤める体制であった。
この体制において、日本側はアメリカも合理的な思考をしているという前提で関係を維持してきたのであるが、米ドルの下落において、拒否反応が出てしまった。米ドル資産を保有している人にとって、米ドルの切り下げは資産の減少であり、マイナス金利を受け取れるメリットよりも、海外旅行をした時に、米ドルの価値の下落を認識させられる事が我慢ならないという感情を優先するようになってしまったのである。
20年前に10ドルで済んだ支払いが、10年前は20ドルだった。今年は40ドルになっていて、きっと10年後には80ドルになっているだろうという時に、自国通貨の下落が、自尊心を傷付けるのである。
強いドルがmachismo的に解釈され、基軸通貨としての強さよりも、見た目である交換比率の強さ、すなわち米ドル高を望むようになってしまったのである。
庶民感情として、目に見えないマイナス金利の利益よりも、交換価値が下落していく事の方が、はるかに重大に思えるのであろう。特に、国内での物価が安定的である場合には、この印象は強くなる。
アメリカは、グローバリゼーションから続いたmachismo的米ドル強化策によって、クレジットクランチを起こし、その後始末として、莫大な財政出動を行っている。にもかかわらず、雇用は回復しないし、クレジットカードの未収率は8％から10％以上という高い比率で推移している。5％の口銭で商売をしているクレジットカード業者にとって、未収率が8％あるということは、5％の口銭全てを当てても、まだ3％の不足が出るということで、不足分と人件費が、丸ごと赤字に計上されていくという状態にある。資本を食い潰している状態であり、増資によって穴を埋めなければ破産ということになってもおかしくないのである。そして、カードの借金の支払いができない人がこれだけ居るわけで、この比率は増加傾向にあり、まだまだ底は深いという事になる。
財政支出の赤字は増税によって埋めなければならないが、失業者ばかりでは社会保障支出が増えるだけで、担税能力のある有業者が増えない限り、増税しても効果が無い。
この苦境を解決する手段として一番最初に思い浮かぶのは、昔に戻すという事だが、その為には、工業生産能力を集中する必要がある。グローバリゼーションで世界中にばら撒いた工業生産能力を破壊し、米ドルを基軸通貨にする事に協力してくれる新しいドルポンプ役の所に集約するという行為である。クリントン政権は中国にそれを期待していたようだが、見事に裏切られている。軍事的にやるという手段もあるし、投資と技術開発を行って革新を発生させて技術・生産能力的にやるという手段もある。しかし、たとえそれを実現したとしても、米ドルの価値の低下を容認しない限り、同じ事を繰り返すだけとなるだろう。
インフレによって貨幣価値を暴落させて借金を踏み倒すというのは、借り手と貸し手が同じ貨幣を使っている場合に成立する手段であり、外国為替市場がある状態では、インフレによって貨幣価値を暴落させても、通貨の交換レートが同じペースで暴落したならば補正されてしまう為に、外国から借りたお金はインフレによっても毀損されない。外国から借りたお金は、元本は返さなければならないが、金利は実質的に踏み倒せる。それが、金利と同じペースで貨幣価値を下げていく事であり、それを実現する為には、貨幣価値が低下していっても基軸通貨としての流通を強制してくれる協力的な国家の存在が必要になる。
通貨の下落の容認は、それ以外の全ての国家がデノミを実施したのと同じ状況を作りだす事になる。この場合、借金の額は増えるが、基軸通貨としての地位が磐石であれば貨幣の切り下げが可能であり、金利よりも高い比率で貨幣価値の切り下げが可能であれば、結果的に、マイナス金利の利益を得られるようになる。これ以上借金をしないようにし、可能な限り元本を返済していくという事も重要であるが、財政出動してしまった以上、ファイナンスは必要である。
日本の政治が混迷しているという認識があるようだが、日本の政治以上に混迷しているのが、アメリカが今後どうするつもりなのかという点である。グローバリゼーションの後始末を、どのようにつけるのかを示してくれないと、日本としては生暖かく見守るだけしかできないのである。
ようおまいら
喪男喪女で働いてて海外移住とかムリムリって感じだと、これからやるのは粗食と金のかからない趣味を見つけることだ。
年金受給額計算：http://www.jabankosaka.or.jp/pb/pb/nenkin-sim/result1.asp
をみると、ざっくり月に１２万ぐらいはもらえるっぽい。まあ、税金もかからない「手取り１２万」だから６５ならなんとかなるだろ。
そう思っていた時期が俺にもありました。
インフレに負けないマネープラン：http://allabout.co.jp/finance/moneyfamily/closeup/CU20041220A/
をみると、３０年でだいたい物価が３倍になってる。ま、食い物が基本になるからだいたい３倍ってんで間違いない。
つうことは、「手取り１２万ー＞実質４万」ってことになる。うまい棒は2gになってるわけだ。
食費で２万ってのは、趣味を自炊ってことにすればまあ達成できる。
月に２万もあったら、１万インフラで１万貯金。で、年に１回PC新調したり旅行行ったりしろよ。
まあ、独りの喪爺喪婆が生きて行くにゃあ十分だろ。
つまり、社会人の老後の準備は「定年から６５までの生活資金」＋「自宅」＋「死ぬまでの固定資産税」だ。
６０からの５年だと、１２万x１２ヶ月x５カ年＝720万
関東における八王子レベルの位置なら、築１０年の木造３DKぐらいで２０００万もみとけば買える。
健康的に生活してても９０までには死ぬよ。６０からなら１０万x３０カ年＝３００万。
（うっかりその前に死んだら経を上げて部屋を片付けてくれる人に遺産払うように遺書でも書いとけば良い）
つまりだ、3000万もあれば老後の準備には十分。３０歳から毎年１００万づつ貯金すれば足りるよ。
そんなに稼いでねーってやつは、自宅のレベルを落とせばおk。マンションはやめとけな。
いまでも築２５年くらいなら７００万ぐらいからある。
ローンで古家つき土地でも３５歳あたりに買っとけば、ローン以外には毎年３０万くらい貯金すりゃいい。
どうせ喪男喪女なんだから、残りは全部使っちまおうぜ。モテないし俺ら。少子化に貢献できないんだから、経済に貢献しようぜ。
金持ちじゃなくても、家さえあれば生きて行けるよ。３０年程度じゃ政治は変わらないから、年金もらえるって。
難しいことは難しい人に任せて、凡人は平々凡々と生きて行こうぜ。
ね、簡単でしょ？
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20090429/1241012651
新古典派はそもそも「セイの法則」を前提とし、「供給余り」など考えなかったので、貨幣の役割を非常に限定的に考えていた。そこがケインズと新古典派の発想が根本的に違うところです。私のイメージでは、新古典派の考える貨幣はモノを取引するときの単なる「約束事」です。例えば温泉に行くと、必ず「浴衣を着て、下駄を履いてください」ということを言われますよね。服を着ては浴場に入れないので、皆仕方なく浴衣を着ます。その時の浴衣を貨幣と考えればいい。つまり浴衣に意味はないし、欲しくもない。しかし浴衣がないと温泉に入れないから着ていくだけです。温泉に何回、何時間入りたいかということは事前に決まっていて、その行為を成立させるために浴衣を着るだけなのです。浴衣が二枚配られたらどうなるかというと、二枚重ね着するか、あるいは一枚は置いていくかもしれませんが、それだけの話で何の意味もないのです。浴衣は、入浴する、という経済行動には影響力を持っていない。
ところがケインズは浴衣に対する執着心というか、浴衣に魅力を感じてしまった状態を考えたわけです。そうすると、浴衣を汚したくないので置いておく、という可能性が生じる。このような人は風呂に行かず、風呂が沸いたまま使われない、という非効率が起こる。つまり、購買力が、「浴衣」という無意味なものに吸収されてしまったわけです。では浴衣に対する執着とは具体的には何でしょうか。そこでケインズが言っているのが「流動性」です。つまり、貨幣を持つことで、モノを買うことに対して、タイミングとか、何を買うとかいったことを留保することができるという効能がある。普通ならば留保などしたくないはずです。あのような紙きれを持っていてもうれしくないですからね。普通はモノが欲しいわけですから、それを手に入れるための約束事として、あたかも浴衣を着るかのように、ただ貨幣をいったんポケットに入れるだけのはずなのです。ところがやはりモノより欲しいものが出てきてしまう可能性がある。それが何なのかが実は問題なのですが、しかしとりあえずそれを流動性と呼ぶならば、それを手にいれたくなるということです。
ケインズはそれを、「月への欲望」と呼んでいます。つまり、人々は月という地球にないものを欲しがっていると言う。月に購買力が向かってしまえば、地上のモノは余ってしまいます。それが月への欲望です。だからケインズは、これも有名な言葉ですが、「中央銀行はグリーンチーズを月だと思わせなければいけない」と言うのです。つまり、貨幣を印刷して配れということです。その言い方を考えるならば月は貨幣ではないということになります。そうではなくて、流動性という名で呼ばれる抽象的な欲望なのです。そして、その代わりに貨幣を人々は持つのです。だからグリーンチーズをいっぱい作るならば、人々の月への欲望を解消してくれるだろうというのが、ケインズの言いたかったことなのでしょう。
多くの古典的ケインジアン、特に政策を提言するような人たちは、貨幣＝流動性だと誤解しています。だから貨幣を大量に発行すれば、ものごとは解決すると考えている。しかし、ケインズのもともとの主張は、人々が欲しいのは、月、つまり流動性と呼ばれる抽象的なものだということです。ただそれが一般の状態では、貨幣に憑依しているわけです。ですから一般の状態では貨幣が流動性を持つと考えて問題がないのですが、それは「貨幣＝流動性」ということではない。流動性と貨幣とは異なる概念です
あれ？なんでもてるためにはどうするか？みたいになってるのだろう。
オタファッション(例えば、ミリタリーファッションとか、GパンにGジャン)はかっこ悪いとして。
汚い格好、不潔な格好もそれは迷惑だからやらないとして。
キモオタ、デブ、禿もまわりが気持ち悪い気分になるからダメだとして。
タバコもくさいからやらないとして。
筋肉ムキムキの体系にならなくてもいいのでは。
服装だって、貨幣価値と見合ったリーズナブルなものでいいと思うな。
ムリして、高い服、靴、鞄、時計とかするのはなんだろう。もてたいから？
それとも見栄を張りたいの？
いや、べつにそういうのはないんだけどさ。
汚い格好とかいつも同じ服装だとかは、ダメだと思うけど、そもそものところ、もてたいから
そういうのをやるってところが、俺にはないない。
なんでみんなそんなにもてたいの？なぜ、そこから始めるのか俺には分からない。
いまから十年くらい前、本屋で働いていた。本屋のメインバンクが○銀行だった。
売上金は翌朝窓口に持っていって、順番関係なく整理券と一緒に「はいよ」と渡し、
二、三時間たってから取りに行き、順番関係なく「はいよ」と受け取っていた。
ところがある朝突然
「整理券の番号を呼ばれてから窓口に来てください」
と言われるようになり、ポカーン状態になった。
二十年くらい取引があり、双方顔知ってるのに言われたんだよ。
まぁしかたない、俺は朝の開店と同時に入金処理してもらうようにした。他の従業員は知らない。
○
毎年フリーマーケットに出るとき、銀行で一万円札崩してもらうんだが、
「窓口では貨幣の金種指定が出来ません」
って言われた。
「去年までやってくれていたんですが？」と言っても、
「いえ、窓口では貨幣の金種指定は承っておりません」
「でも去年まで…」
「しばらくお待ちください」
と、他の行員に確認に行く。
「やはり去年も、どこの支店でも承っておりません」
「毎年ここに来てやってもらってるんだよ」
「承っておりません」
しょうがない、みずほ銀行に行って五十円玉●枚、五百円玉△枚の端数、両替してもらいましたよ。
（自動両替機だと五十円玉は一本五十枚でないと両替してくれない。五十枚もいらない）
○
そして今日。
今までは「普通預金の支払いではなく税金の支払いですから、振込依頼書に判を押さなくても承りますよ」
だったのに、いきなり
「ご登録印が押されていないと、通帳からの振り込みはできません」
「いや、去年まで…」
「できません」
「去年まで…あなた、去年この支店で業務してました？」
「いえ、今年からです、ちょっとお待ちください」
と先輩行員に確認に行く。
「やはり判がないと…」
「あなた、去年この支店で業務してました？」
「いえ、今年からです、ちょっとお待ちください」
「やはり判がないと…」
「あなた、去年この支店で業務してました？」
「いえ、今年からです。判がないと振り込みができません」
○
まぁ、銀行業務ってののほとんどは判子がないとダメなんでって、今までが特例措置だったんでしょうよ。
んでさ、優秀な銀行員ってのは、その地域に溶け込むような、きめ細かいサービスをする行員じゃ、ないのな。
銀行の商品って金利と査定の基準で、金利は自由化されたといっても無店舗営業の利率には敵わないし、
資金を貸すのもこのご時世、貸し剥がしが社会問題になっていて業務が苦しいのは解るけど、
マニュアルに優秀さを発揮して、地元の顧客へのサービスは受け継げないし、やっちゃいけないんだとしたら、
銀行の将来って、どうなんだろう？
本当の意味で全行均一サービス、その土地土地によって異なるサービスは禁止、なんて、
本当に（まぁ）一億円以上の預金のある客と、ATM手数料を文句も言わず払う客だけが求められているのか？
