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はてなキーワード: 貨幣とは
一応つっこんどくと、特定の製品の値段が下がるのはデフレとは言わないです。
（例えば、みんなが、モノよりオカネを持とうとすると）オカネが世の中で希少になって、価値が上がります。
オカネの価値が上がると、より少ないオカネでモノと交換できるようになります。つまりモノの値段が下がります。
G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
http://anond.hatelabo.jp/20090308235742
RE: ■最近の若者は日本の文化を殺そうとしているのではないか
自分たちは何も文化を創り出さないくせに、文化を殺す方向にしか考えがいかず
その理由は、別に見てもしょうがない、という『必要でなければいらない』という発想。
何故文化的なものにお金を払うことに対して積極的ではないのだろう？
文化とはなんだろう。ゲイジュツとは。それ自体、集金マシンと化した、一種の権威構造ではないか？本当にゲイジュツ的な人間がゲイジュツ家と評価されるのか？ま、一定レベルはあるだろうが、アート（や場合によってはカガク）の権威化は「プレゼンテーション」に過ぎないかもよ。たまたま、または戦略的にシステムに組み込まれることが適った者がその「価値」の主張の「正当性」を手に入れることができるのだ。
ってなわけで、ま、昨今のカルチャーも数十年数百年たてば「ゲイジュツ」とか呼ばれてるかもしれないし、「ゲイジュツ」自体が意味の解体を受けてるかもしれないし、一種の「権威」「人気」指標の(暗示的明示的)投票制度による貨幣との等価交換なんて概念がなくなっていれば、ああ、そういえば「ブンカ」なんてもったいぶって人間が奢ってた時代があったな、なんてこともあるかもね。
俺はネトゲ(MMORPG)を現実経済の縮小モデルだと思ってる。
MMORPG の世界では、｢金を払うべきところには払って当然｣という考えが誰にでも理解できる。
ネトゲでクレクレ君と言われる人たち･･･お金払わないのが当然だと思ってる連中･･･はものすごい嫌われてる。
相場より高く売る奴がいてそれを嫌儲が叩くと、逆に嫌儲が叩かれる。｢自分の考える価値に見合わないなら買わなければいいだけじゃない｣ってね。
｢相場がわからない｣という質問君がいると、大抵｢労力と経費がいくらかかったかで自分で決めろよ。｣｢高すぎたら買わないだけだ｣と諭される。
老舗と言われるようなプレイヤーがいる。数年鍛冶屋をやってるとか。そういうプレイヤーの商品は多少相場より高くても売れる。固定客がついていて、データ上は何の違いがなくても付加価値が認められているからだ。
｢とにかく売れればいい｣と原価割れで商品をばら撒く奴がいると、同業者から白い目でみられる。だからといって口裏あわせて高くしまくるわけでもない。高すぎれば、｢高すぎたら買わないだけだ｣と買う方が考えているから勝手に自滅する。結果的に、貨幣価値と需要と供給によってバランスのいい所に相場は落ち着く。
物を売っているプレイヤーには、｢儲ける儲けない以前に、高すぎたり安すぎたりすることは市場の体力を低くするだけだ｣という感覚がある。
インフレやデフレがどのようにゲーム内の世界に悪影響を及ぼすのかを、経済に興味が無い子供でも体験的に理解している。
だれもが生産者や販売者になりえる。商品にどの程度の労力が払われているかを調べられる。購入者が取る行動がどう相場に結びついているのかを実体験できる。その気になって労力と時間を払えば、自分が相場を変えてゆくことができる。
逆に、金の流れがわからなくなるような要素があれば、嫌儲的思想が増える。例えば、｢一部の連中しかしらない儲かる方法があるらしい｣｢こっそり仕様が変わっていて、それを利用してるんじゃないか｣とか。それでも、MMORPG には万人に｢調べて試す自由｣があるから一過性のものだ。調べる努力をせずに騒いでるだけの嫌儲は嫌われる。
嫌儲が沸いて出てくる根本的な理由は、金の流れが見えてないからじゃないかなと。
勝ったぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁ！！
注釈するまでもなく「買った」ではない。これはグローバルスタンダード、ひいては資本主義が
終わりを告げることへの快哉である。
世界経済危機によって金持ちどもが痛い目に合い、弱肉強食資本主義が終わり、そして資本主義が終わる。
バブル崩壊、世界大恐慌と重なって人々の中に物なんか絶対に買わないぞ、という意識が芽生えた。
消費しない若者の顕在化は、てめぇらのシステムにはもうのっからねえぞ、という意思表示だ。
ヒドいものになるとエコを題目に新製品を買わせる！（どこがエコだ！）
そして商品を買わせるために馬車馬のように働かされてしまう。
企業が作った商品を買わせるために、企業に奉仕させて……おいおい、いったいなんだこりゃ！？
なんて馬鹿馬鹿しい社会なんだ！ そんなものを世界規模に拡大しようとするマヌケどもがＧ7だ。
そもそもジンバブエを見ればわかるように
一国ですら適切に貨幣を運営するのが難しいのにそれを世界規模でやろうなどとは到底不可能なことだったのだ。
吉本隆明はちょっと前に21世紀の半ばに資本主義が頭打ちになると言っていたけど
甘い！ 甘い！もうとっくに崩れ始めている。
各地で崩壊し始めたこの状況に対しての悲鳴が聞こえてくる。崩壊、言い換えれば「大掃除」だ。
悲観することはない。掃除が終わったあとの世界は、綺麗だ、自由だ、何でもありだ。
経済力も職歴も学歴も生きてく上でなーんにも関係ない世界がやってくる。
ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り？ 不況政局に利用
それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一（東洋大学教授）が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。
もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツとクルーグマンだ。とくに後者は政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者が日本のエコノミストに多いから始末に負えないのだ。
日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。
具体的には金融機関の日銀当座預金の残高と、紙幣や貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀は2008年11月から当座預金の一部に0.1％の金利を付けている。当座預金に金利がつくというのは異常事態である。（或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある）
そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済が日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。
丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋に学問的仮説なのである。
ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンのインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者、エコノミスト、ジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。
政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長は記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、（国・地方の）800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す（2月2日）。
一方、前向きなのは菅義偉・選挙対策副委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。
こうした政府紙幣発行議論に対して日銀の白川方明総裁は否定的。
「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用の危険性を指摘した。
▲日銀は当惑どころか明らかに反対
白川総裁は政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を（１）政府が回収する場合、（２）そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。
現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府が日銀から回収している。
政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）
財務省の杉本和行次官は「政府紙幣は財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。
私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治のレベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると（まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲）、景気回復に繋がらない可能性も出る。
丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。
ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨を商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。
弱小通貨の問題点は、その取引を受けてくれる人を見つけにくいという点にある。昨今のような信用と貿易が急速に収縮する局面だと、投機的ポジションをもってくれる投資家が減り、実需に基づくお金の動きだけになって、流動性が低くなる。輸出先が不景気になっても、燃料等の輸入は止められないとなると、輸出が減って輸入が増える事から、自国通貨安になる。
グローバリゼーションによって米ドルを手に入れた中国や産油国が、貿易摩擦を回避したり、宗教上の理由から、米ドル以外で資金を保持できる場所を必要としていて、ユーロは、その場所として適合しただけに過ぎない。
ユーロが高騰して輸入品が安価に買えるようになり、また、貨幣の供給量が増えた事から土地バブルが発生したりして景気が良くなり、そこに輸出する物資を生産したり、安価にバカンスを過ごせるからという理由で、欧州のユーロ非加盟国もつられて景気が良くなっただけでしかない。自らの努力で通貨が高くなったわけではないのだから、アメリカの景気が悪くなって、中国の輸出が止まり、原油価格が暴落すれば、ユーロを買い支えるお金が止まるどころか、ユーロを売って物資や自国通貨を買うという動きすら出てくる。ユーロの景気が悪くなれば、そこに輸出したりバカンス客を相手にしたりしていた欧州のユーロ非加盟国の景気も悪化するわけで、それらの動き自体は、当然の出来事でしかない。
低金利国の通貨を借りる外貨建ての借金があったりすると、金利が安くても自国通貨がそれ以上に安くなる為に、返済元本も毎月の利息支払いも増えてしまい、結果的に、高金利の借金になってしまうという事もある。
ユーロ非加盟国の通貨が、ユーロ以上に暴落している事から、ユーロに加盟しておけば良かったというこぼれたミルクを嘆く声があがり、これからでもユーロに加盟しようという機運が出てきているのであるが、今更加盟しても、美味しい思いはできないであろう。
ユーロ加盟国内においても、通貨安が外貨建ての借金の返済負担を大きくしているという経済的事情は変わらないし、ユーロ紙幣には発行国が書き込まれており、特定の国家の発行したユーロ紙幣は受け取らなかったり、即座に銀行に入れて、自国や自国よりも財政状況の良い国家が発行したユーロ紙幣に交換するという動きが出てきている。
建前としては、どの加盟国家が発行したユーロ紙幣でも通用する筈なのだが、財政状況の危険な国が発行したユーロ紙幣は、いつユーロから追放されて紙切れになるかわからないという危機感がある。ユーロの信任を維持する一番手っ取り早い方法は、基準を満たせなくなった国家を追放してみせる事だからである。
自国の通貨を高くするには、輸出超過という状況を作り出さなければならない。相手国内の需要をダンピングで奪い取るようなやり方では、保護主義を発動させてしまうだけである。そこから手に入れる以外に方法がないという商品を作りだすだけではダメで、それを、相手国通貨を買ってでも買いたいと思わせるほどの欲求を作り出さなければならない。高品質や低価格というのは、競合相手との競争においては有利であるが、それだけでは、運賃や距離がもたらす在庫負担や関税や保護主義的規制といった障壁を乗り越える事はできない。娯楽情報に混ぜて価値観を広め、ライフスタイルとして受け入れさせるというところまでやらないと、自国通貨を高くする事はできないのである。
外貨建て借金の元利払いがきついので自国通貨を高くしてくれという要望だけでは、何も変わらないし、ユーロに加盟すればそれが適うという事も、ありえない。
