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はてなキーワード: 貨幣とは
学校の道徳の時間「一日120円の貧しい人がいます」という言葉を先生は口にした。
当時の俺は確かに貧しいなと思ったが、この「120円」は「120円分」の貨幣価値なんだよな。海外の物の値段で「1円未満」の商品など山のようにある。それがいいのか、それが悪いのかは別として、いつしか為替を知った俺は「一日120円の貧しい人」は頭の中から存在しなくなった。むしろ「1円クリック」の凄まじさを覚えた。もしかしたら1ドル、1円で物が買えちゃうような国って山ほどないの？
そう考えると日本円にして120円で買えるものと同等の品が1円未満で手に入るんじゃないかという可能性が頭の中に一瞬だけ過ぎった。が、実際にはそんなことはないだろう。日本円にして120円と同質の物が海外産にあるのなら俺はそちらを買っているし、輸送費・税関諸々で実際は高くなってしまう。ダメだ、一日120円で生活なんてとても出来ないじゃないか。
つまり、何が言いたいのかというと、一日120円の生活者は日本では成り立たないけれど、極端に貨幣価値の低い国では成り立つよねと言うことだ。貧困か富裕かは別にして。
http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20091110/1257778911
「国債なり為替なりのマーケットへの影響についてこそ精緻に議論すべき」だからといってなぜ
｢物価はゆっくり調整可能」が間違いといえるのかわからん。池田FAQ同様全然つながりがないように見える。国債や為替市場で真っ先に反映されるからといって物価をゆっくり調整できなくなるわけでもない。日本以外の国でも資産価格や為替ほど激しく物価が動かないのはよくあることなのに。いくら債券市場が激しく動くとしても物価がゆっくり調整できるなら結局ハイパーインフレは未然に防げるということにもなる。ジンバブエだっていきなり今のインフレ率になったわけでもない。
日本は魅力的な投資先がないからデフレとか書いてるけど、ずっと貧乏な後進国がインフレばかりな現実はどう思ってるんだろか。というかデフレだから魅力的な投資先に貸すメリットが出にくくなってるはず。たとえばデフレ率5％なら5％以下の利回りの投資先は全部スルーして現金もったままが得になる。貸し倒れ考えればもうちょっと多くなるはず。なぜデフレ放置で魅力的な投資先に金が回せると思えるのやら。
あと貨幣供給したら為替や国債が売り浴びせられると書いてあるが、貨幣供給は普通は買いオペで増やすんだから大規模にやるほど日銀が買う国債が増え金融機関が売れる国債が減っていくだけであって別に買い手がなくなるというわけでもない。為替に関しても円安になるほど輸入不利輸出有利で貿易黒字が増えやすいので外貨準備が枯渇するというのはおかしい。高いレートを維持しようとするから自国通貨を買い支えるため外貨をたくさん売る羽目になって枯渇するのが通貨危機の恒例のパターン。リフレをやる場合は自分から安いレートにしようって話なのでまったく逆。
正確には、
一連の議論でわかるのは、無限にヘリコプターマネー＊をしたら、いつか・どこかで・よくわからん規模のインフレが"高確率で"起きるということだ。
です。
それは一連の議論でわかった事ではなく、最初からあなたが持ってた意見では？
こちらの意見は無限のヘリコプターマネーは不可能だということ。無限の数字を書いた紙幣とか口座なんか貨幣経済として成り立つとも思えない。バーナンキ背理法でいわれる無税国家にしろ国債買占めにしろ、歳出も国債残高も有限なので実際にやっても無限の貨幣供給にはならない。
私も、それも原因の一部だと思ってます。ただし、兆円のオーダー（一京円以下）のお金を配る等の無茶な政策をすれば原因がどうであれ高確率でインフレになるだろうし、そんなに無茶じゃない範囲（数百兆円規模）でも、それなりにインフレになると思ってます。ただし、そこまでしてインフレにすることにメリットを感じません。
インフレにするメリットがないというのはどういう根拠で言ってるのかわからない。論理の飛躍では？ヘリコプターマネーでインフレが可能だからといって、メリットがない（あるいはある）という証明にはならないはず。これも一連の議論からわかったことではなくてあなたが最初から持ってる意見だよね。
物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が 100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。
と書いておきながら
そういう「非伝統的金融政策」は日銀も試みたが、効果は限定的だった。長短すべての金利がゼロになるまで日銀が債券を買いまくることは論理的には可能だが、日銀の信認が失われ、金融調節が不能になるリスクが大きい。
と書くのがちょっと説得力ない。
日本の民間金融機関が持ってる国債の量は日銀の今の資産の数倍程度なのでアメリカ並みにマネタリーベースを増やすだけで市場にある国債を全部買っちゃうことになる。日本のほうがずっとデフレ続けてるし下落率も大きいのに、なぜアメリカで効果が出なかった程度のしょぼい金融緩和でハイパーインフレになるのやら。
歴史的な経験では、ハイパーインフレが起こったときは中央銀行が信用されていないので、通貨の発行を止めても資産逃避が続いてインフレは収束せず、新しい通貨を発行して収拾した例が多い。現代の日本では金融市場が発達しているので、ジンバブエよりはるかに急速に国債が暴落して買い手がなくなり、財政が破綻するだろう。
ここで歴史的な経験を持ち出すとリフレ派の思う壺。歴史的に見るとデフレ時に貨幣量拡大してハイパーインフレにならなかった例はいくらでもある。リフレ批判するなら歴史的な経験はスルーしたほうがよい。
それにアメリカで金融緩和の効果がなかったといいつつ、日本は金融市場が発達してるから財政破綻・ハイパーインフレがおきやすいというのもさらに説得力をなくしてしまっている。まさかアメリカの金融市場が日本より発達してないとか思ってるわけでもあるまい。金融市場の発達度も触れないほうがよい。歴史的な経験では金融市場の発達した現代の先進国ではマイルドインフレばかりなので。
「ハイパーインフレはインフレじゃない」なんて事はないんだから、日銀の政策によってハイパーインフレがおきうるといいつつ、インフレにする手段がないというのは矛盾してる。ハイパーインフレ懸念を強調したいなら金融政策無効論はいわないほうがよいし、無効論を強調したいならハイパーインフレは言わないほうがよい。
自分で質問作っておきながらかみ合わない答えしちゃ駄目。財政赤字が増えない事やフリーランチがない事とインフレが起こせるかどうかは別。こういう答えを書きたいなら「政府紙幣はフリーランチになるのでは？」という質問にしないと。質問は同じままがいいなら、「それは日銀の国債引き受けと同様に(ハイパー)インフレを起こす」もしくは「デフレ下の財政金融政策は無効なので政府紙幣や日銀引き受けをしてもインフレは起きない」と答えるべき。
一連の議論でわかるのは、無限にヘリコプターマネー＊をしたら、いつか・どこかで・よくわからん規模のインフレが起きるということだ。
一連の議論ではそうなっていないのでは？
http://anond.hatelabo.jp/20091108122838では「しかし、無税国家が成り立たない可能性がゼロではない。無限にマネーを供給しても、無限に物の供給が増加したら物価は変わらない。だから、（厳密）な背理法ではない。」と書いてる人もいるので。
それと厳密に言えば無限の貨幣発行は不可能なはず。どれだけ高額紙幣を発行しようが大量の買いオペをしようが常にマネーの量は有限値。無限の通貨発行は不可能なのにそれを前提として議論を進めるのは空理空論。
貨幣システム自体人為的なものだからデフレでもインフレでも人為には変わりないと思うけど、例に出すのは別にジンバブエでなくてもいいんじゃね？現実には日本以外の多くの国でインフレ続けてるわけで。インフレはハイパー以外存在しないという思い込み自体どうにかならんのかと思う。例に出すならデフレ時に貨幣増やしてインフレにした事例を持ち出すほうが妥当なはず。日本で言えば高橋是清とかが出されるべきなんじゃないかと。インフレにするのが困難という人は0金利でこれ以上金利下げられないからインフレにしにくいという場合が多いから、ゆるいインフレの状態からハイパーインフレにしたジンバブエの例はあまり適切でないはず。
「通貨を無限に発行すれば無税国家ができる」とかいう下らない話を信じているイナゴが多いようだから付け加えておくと、日銀納付金は国債などの金利だけで、通貨発行益は計上しません。通貨の環流や売りオペで回収するとプラマイゼロになるからです。したがって無限に通貨を発行できるとしても、それは最終的に日銀か政府がファイナンスしなければならないので、フリーランチにはならない。
いつのまにか背理法で否定したい仮定(=通貨発行で財政ファイナイスしてもインフレおきない)のほうを信じてることにされてるのも困り者だが、普通は日銀の金利収入を国庫納付してるのも通貨発行益というんじゃなかろうか。それに通貨を廃止するんでなければ全部回収することはないんだから還流売りオペでプラスマイナスゼロになることもない。それにインフレになることがコストなんだからもともとフリーランチだといってるわけでもないし、インフレになるなら貨幣保有者がコストを負担することになり、政府がファイナンスしなければフリーランチになるというわけでもない。
簡単に言うと何処がどう違うのかの返しを想定して打ち返したんだ。なんか闇の中に手を突っ込んでるみたい
バナキンの仮定について
→信じるやついるのばーや
バナキンについて
→どう聞いてもうまい話にしか聞こえないんだぜ？ そんなうまい話があるならもうやってるんじゃねーの？
→→いくら金をすっても「雇用が回復する」ようにはおもえず「現状の悪化」を覚える（がたがたぶるぶる
バナキンを実施して効果がある件について（インフレを狙って起こせるの？）
→物価低下・貨幣価値高騰状況で所得消費が少ない状況下に、所得変化なしで物価だけ上げる可能性があるんじゃねえの？
っていう考え方なんだ。
仮にデフレがおさまっても死に金ができて誰かがごっそり金を止めていたら意味がないとか。
ただのインフレなら所得貨幣も増えるだろうけどスタグレは所得の増えないインフレじゃなかったっけなあと思って。
「流動性の罠」であたってたけど、悔しい。突発的にインフレ起きるのか。確かにあってると言えばあってるけど斜め上をいってる。
[2009.11.6]
日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行の資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀の資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。
日本以外の中央銀行が資産を増やす過程で、それらの国家の国債の金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本の金利はバブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。
つまり、比較の原点が、ずれているのである。
中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
日本以外の中央銀行が紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。
中央銀行の資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
このような状況は、金利を低くして、国民のお金が国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復に依存して輸出産業の利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政の健全化が無ければ、先の展望が無い。
国民の預貯金や年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気やグローバリゼーションによる輸出産業の喪失や少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債を中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行のバランスシート上は、国債と現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣の価値が毀損されるのである。
リフレ派は、貨幣の価値は中央銀行のバランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値を勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政の健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。
周りの人がやってくれるなら、自分の選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生は道路や公園や公民館や補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね？"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。
[2009.11.5]
デフレーションが政治的に発生しているのであれば、インフレーションも政治的に起こせるという考え方が、積極財政派(リフレ派)と呼ばれる人々の主張である。
この主張の問題点は、デフレーションが政治的に発生しているという前提にある。秤量貨幣や兌換紙幣の時代において、デフレーションは人口や物資の生産量の増加に貨幣の流通量が追いつかなくなる事から発生していた。悪性の伝染病や戦争で人口や物資の生産量が停滞していた瞬間に、相対的に貨幣の流通量が潤沢になり、貨幣の流通量を政治がコントロールできる、すなわち、政治的にインフレに誘導できる瞬間があったと言える。しかし、長い歴史の中で、純粋に政治的なリフレが成功したと言えるのは、鉱石から金を取り出す手法が改善された時期(砂金の直接利用から水銀を使ったアマルガム法への転換期、及び、青化法の実用化によって低品位鉱からも採算が取れるようになった時期)、及び、海外の金鉱山を持続的に開発取得できた大航海時代くらいと言える。それらの具体的手段によって発生した貨幣価値の低下であって、政治は何もしていないと言えなくも無いのだが、それを言ってしまっては、政治の立つ瀬が無い。
不換紙幣時代において、デフレーションは物価の低下、すなわち、生産の過剰、もしくは需要の減少から発生する。設備投資のローテーションの都合から発生するというのが、経済学上の分析なのだが、実際には、それ以外にも技術の開発や競争が止まる事によっても発生する。現在の日本(及びアメリカ)において発生しているデフレーションは、この、企業活動の停滞から発生している。
企業活動の管理を、競争を重視する方向に振るというのであれば、穏健なリフレ策となるのであるが、リフレを求める人々の本音は貨幣価値の毀損にあり、物価の上昇による利益幅の確保や通貨安による輸出の拡大が目的となっている。近代以後、リフレをやろうとして成功したと言えるのは、完全雇用に近い状態を維持し、かつ、米ドル経済圏を世界中に広げるという目的があった日本の高度経済成長期だけと言える。
完全雇用とは程遠い状態で、しかも、海外に市場を求める事ができないし、借金を踏み倒したら軍隊を送り込んででも取り立てるという親日的な基軸通貨国も存在しない現状では、貨幣価値を毀損して相対的に物価を上げるというリフレ策は、通用しないどころか、不景気なまま物価だけが上昇するスタグフレーションへと突入する。
歴史上、リフレをやろうとして失敗した国家は、例外なくスタグフレーションに突入し、内政の混乱を取り繕う為に外敵を求めて対外戦争を起こすか、内乱を起こして王や貴族を殺し、共産主義や社会主義、軍事独裁制などへと政体を変えているのである。
リフレ派が、貨幣価値を毀損して物価を上昇させるという考え方であるならば、貨幣制度そのものを破壊するスタグフレーションの引き金を引くだけとなる。中国に日本を売り飛ばす事が目的の売国奴であれば、日本円の貨幣価値を毀損する政策を喜んで実行するであろう。
インフレターゲットという物語だけでは需要喚起できないのではないか？と認識しています。
物語の信頼性は通貨供給がその根拠の１つになるのは同意します。(通貨供給量が信用力に繋がるのは考えていませんでした)
ただ信頼性を上げる要因の１つにはなると思うのですが、それだけでは不足していると思います。
貨幣供給の議論が先行していますが、それだけ足り無いのではないのか？と考えてエントリーを書きました。
市場をジャブジャブにしても資源や投機に流れたら意味ないし、企業が潤っても内部留保されたら無意味。
うん？インタゲにしたってインフレが起こるという「期待」を形成することに主眼があるわけで、
そういう意味では一種の「物語」だと言えるわけで。元増田の求めることとあまり差があるとは思えない。
あと、貨幣の供給を滞らせたまま、そういう消費のための「物語」に信用を持たせることは困難なのではないかなあ。
そちらを放置して「物語」を作り上げるべし、で元増田の意見が完結してしまうのは何故なのかしら。
元増田はこの辺どういう風に理解してるの。
日本では政府がしっかりしているかどうかは分からないけど、消費者はどんどん賢くなっている。
首都圏で週末にしか乗らない車を「自家用車幻想」という、何者かが作り上げた物語に乗せられ、大きなローンを組んで高級車を買う若者はほぼいなくなった。(逆に中国やインドなどの途上国では、「自家用車幻想」(利便性・行動範囲の拡大・見栄など)の為に、年収の数倍のお金を出してでも自動車を買っている。)
経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。
この中で総需要というのは「消費＋投資＋政府支出＋輸出(海外からの消費、投資)」で定義されるが、
上記したように、消費者が賢くなり消費しないので、どんどん需要がしぼんで供給多寡になり物価が下がる。
リフレ派の方々は上記の理由を「貨幣が足りないからだ」と仰られているが、
本当に足りないのは「消費」であることに間違いはない。(各種統計を見ても典型的な金余り状態だし)
消費にもいろいろあるけど、衣食住に対するお金は生きるために必要だから使うけど、
何故無駄遣いが減ったかといえば、消費者が賢くなり、経済的に合理的行動をするようになったから。
何故かと言えば、国民が共有していた物語が通じなくなったから。
物語の例を挙げると…
→そんなことしなくても、別に人生変わらない
だから会社や国は、もう一度本気になって、
もうテレビや映画にだけに頼っていても消費者は振り返らないよ。
そのために、何が出来るのかを日々考えてる。
容姿は持って生まれたものであり
そういう言い方をするなら単なる貨幣だって、もともと金持ちの家に生まれたら「持って生まれたもの」になるじゃないか。
だからなに？
お金を稼ぐ才能はないけどお金を持ってる状況って、宝くじに当たったとか？
それこそ高額宝くじに当たる確率なんて天文学的確率なんだから、普通はお金を持っている＝お金を稼ぐ「才能」があると見なしたって問題はあるまい。
金持ちの家に生まれて実家から金が引っ張れるというのなら、それもそれで「お金を稼ぐ能力」なんだから「才能」と一緒。
それと金を持ってる男のところに女が群がるのはその男の金を稼ぐ能力（将来的な安定性）に対して群がってるのであって、別に金に群がってるわけじゃないよ。
つべこべ言わずにとりあえず稼げるようになってみればいいじゃない。
国債が全部国内で消化されている事から、このような発想が出てくるのであろう。国債が外国や外人投資家に買われている国家の場合を考慮できない視野の狭い田舎者がマクロ経済を語るばかりか、統治しようという時に、理解できない物を理解した振りをする為に、間違った主張をしているのだが、それを、誰も教えられないという点が、権力者に物を教えることの難しさと言える。
表題の主張にしても、では、国民が預貯金を消費し、不動産資産を換金した場合、そのお金はどこから出てくるのかという問題を出せば、たいていの人は自力で答えにたどり着ける筈である。答えにたどり着けないならば、政治や経済に関わるのはやめて、手に職をつけて身体を動かして稼ぐ仕事につくべきである。
お金はどこで作られているのかという問題がある。
造幣局で作られている紙幣や貨幣の総量は、市中に流通している量のおおよそ5％以下でしかない。残りの95％は、信用供給によって発生したお金である。
市中銀行は中央銀行に法定準備金を積む。この法定準備の9倍のお金を、貸し出しして良いという事になっている。預貯金として集めたお金の9割を貸し出しに回し、1割を法定準備にするというのではなく、10割を法定準備に出す。というのも、お金の大部分は、金融機関の口座の間を転々とし、現金として引き出される額はその一部でしかない。したがって、現金として動いているお金よりも、数値情報のままで動いているお金の方がはるかに多くなる。この、数値として動いているお金の総量が、預貯金額(現金資産)の9倍の融資残高となっているのである。
つまり、預かったお金の9割を融資に出して、金利を稼ぎ、その利子から利息を支払うという状態ではなく、預かったお金を全額無利子の法定準備に積み、法定準備の9倍のお金を書類上の融資に出して金利を稼ぐという状態になっているわけで、貸し出しと預け入れの利差は、ばかばかしいほどに広がっている。
問題は、この9倍の融資予算を元利をきっちり返してくれる人や法人に貸さなければならないという点にある。規制と許認可で企業活動を縛り上げて間接金融による護送船団方式をやっていた時代や、地価の右肩上がりがあった時代には、この仕組みはうまく動いていた。
配当性向が0％に限りなく近く、しかも懲罰的累進課税によって、企業の内部留保が十分に溜まって金融機関のお世話にならなくて良くなると、間接金融による護送船団方式はうまくいかなくなった。そこで、融資の先がマイホームへと向かうようになったのだが、今度は、地価の高騰からローンの期間が長くなり、労働者はローンを返す為に会社にしがみつかなければならなくなり、労使関係に歪みが出てきてしまった。過労死問題が出た後で、その反動で雇用の流動化が出てきたが、企業側の主張だけが通って低賃金の派遣労働ばかりになってしまった。
賃金水準の低下は、預貯金の減少を招き、法定準備を取り崩さなければならなくなる。法定準備を1割削ると、法定準備の9倍のお金を融資に出しているのだから、削った法定準備の10倍の金額を貸し剥がさなければならなくなる。賃金水準の低下から購買力の減少が発生するだけならまだしも、バランスシートの健全性を維持する為に貸し渋り・貸し剥がしをしなければならなくなり、デフレと不景気が同時に発生してしまったのであった。
預貯金額が減れば、必然的に融資予算も減少していくのだが、そうなると、内部留保が十分にある企業は良いが、それらの蓄積が無かったり薄かったりする中小企業は、資金ショートを起こしやすくなり、サラ金や商工ローンといった、筋の悪い金を利用しなければならなくなる。
所得の減少から購買力の低下になり、さらに、資金繰りの悪化とつながり、日本の産業構造だけでなく、社会構造も、かなりがたがたになってきている。
この状態は、国債を出してバラ撒きをやっても決して改善しない。自民党をぶっ壊すという小泉政権に対する300議席の支持も、その後の自民党の迷走に対する反発から、民主党へ投じられた300議席超の支持も、つまるところ、経済の行き詰まりに対する、国民からの請託である。しかし、民主党政権は、自民党の一番悪い時期の政権よりも酷いという事が徐々に明らかになってきている。
社会がまともであれば、母子加算や子供手当てといった政治的給付は必要ない。そんな制度が無ければやっていけないということは、社会が不健全であるという事に他ならない。
行政や司法や政治がでしゃばらない社会が健全な社会である。貧困が無いとか、犯罪が無いとか、援助交際が無いといった状態が健全な社会なのではない。それらは個人の問題であり、社会の問題ではない。それらが発生する原因を無くせないのが社会の問題である。汚職は個人の腐敗であり、汚職を摘発して関係した政治家を断罪できないのが社会の腐敗であるというのが、元ネタだったような気がするが、個別の問題に拘り、全体を見ないというのは、全体を見れないという能力の欠落をごまかす手段として利用される事が多い。
無能である事が判明したならば、速やかに席を空けるというのが、社会人として、世間に晒されている人としての、矜持ではないだろうか。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.13]
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html
＞重税国家でサバイブするコツは、貨幣システムが介在しない生産と消費を心がけること
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20091012/p1
を見て「もし日本が250人の村だったら」と考えた。
なんで100人とかキリのいい数にしないかというと、100人ではさすがに親族だけとかそういう風になってしまうので、縁の薄い不特定にならなくなってしまうから。
その小さな村は、何せ他から離れてるもんだから、独立した地域になっており、独自の言葉、独自の寄り合いシステムや、独自の通貨・ソンがある（つまり”国”）。
多くの村民は、村内の他の人と取り引きをして暮らしている。
村外と取り引きをしている人もいる。
小さいながらも、村の何人かは、村の責任者として、橋をかけたり、村を守ったりといった、個人では難しい事をやったり、これからの方針を決めたり、村のおきてを決めたりしている。（政府・公務員）
村内の取り引きは、バーターもあるが、それだけでは不便なので、村政府が刷った「村札」で行われる。
橋をかけたり、港を修繕したり、責任者の収入などは、寄り合い費として村人全員が持ち寄ることになっている。
橋をかけたりするのは、そういう事を生活の糧にしている村人に、通貨ソンと交換に、やってもらうわけである。
あるとき、寄り合い費の総額よりも、橋をかける費用のほうが高くなってしまった。そこで、村の責任者は、村政府として刷った証文、「村債」を村人に買ってもらって、
「これを1枚買ってくれたら、年に○○村札あげるよ、また「村債」はいつ売ってもいいよ」という形で、村民に（正確には村外の人にも）利子のつく借金をする。
・・・と、ここまで考えたけど、通貨量と物価の関係について自分は理解できてないことがわかった。
この後は誰か考えてくれm(_ _)m
日本人だと給料安いからやりたくないような仕事でも、貧しい中国人からすれば、この程度の仕事でこんなにもらえるのかと思う。これじゃ勝てない。
その中国人は日本で生活しないのか？日本での生活水準を中国程度に抑えれば「給料安」くても構わないだろうけど、疎外感を持ち始めたら耐えられないだろ。
今日本でちり紙交換車が消えたのは、古新聞古雑誌の値段が下がり、回収やトイレットペーパーとの交換が割に合わなくなったから。
デタラメな数字だが、古紙がキロ百円で売れていたから交換していたが、キロ十円まで下がったから辞めた。
すると中国人なんかは、キロ十円でも「稼げるじゃん！」と目をつけ、自力で回収して量を集め、中国に送るようになったら、日本国内で社会問題になって、「資源ゴミは行政の財産、無断で持っていくのは盗みと同じ」と処罰するようになった。行政が回収して中国に売る構図に落ち着いた。
去年なんかは中国経済が悪化してペットボトル回収が宙に浮いたって報道をみたけど、最近はどうなんだろう？
貨幣価値だけでなく報道価値も違うからハードルが低いのもあるよね。
＞インフレになるかどうかは財政より金融政策のほうが影響大きいのでは？ドルユーロポンドは貨幣量を数倍に増やしてるが円は増やしてないので実効為替レートはどんどん円高になるはず。
マネーサプライは、流動性を確保するものであって、円高に向かうかはそう単純ではないと思ってます。
また、経済成長が高い国と低い国で単純にマネーサプライでくらべることはできないでしょう。
それなのに、日本もどんどん国債発行して、日銀が買い取ってますからね。
円安に向かう一番ありうる理由は、日本国債の暴落（長期金利の上昇）にあると考えてます。
これはいつおきてもおかしくない。。
