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はてなキーワード: 被疑者とは
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
asin:447800319X
asin:4569774555
http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
だからただ単に目の前で自殺できる装置があったから自殺したのであって
自殺者は数ある方法の中から飛び込み自殺を"選択"したわけではないです。
もちろん自殺だからって他人に迷惑をかけてもいいっていうわけではないですが
倫理的問題を別にしても死んだ人の責任を追求するのは現実的な問題として無意味です。
自殺者を減らしたいのなら、過労自殺や仕事の鬱による自殺なら企業の責任を追及したり
経済的困難なら社会保障の充実を図ったりと、社会制度の側面からの対策や
物理的に飛び込みを不可能にする方がよっぽど現実的な対策でしょう
あと若干蛇足ですが、とりあえず被疑者死亡の場合は自殺に限らず起訴は不可能です。
立件は出来るけれども必ず不起訴になるのであまり必要性がないような
硫化水素自殺とかだったら被疑者死亡で起訴する場合もあるようですが
飛び込みの場合被害者が企業なので配慮する必要もあまりないし。
あと不法行為による損害賠償請求も実際は提訴されない場合が多い上
提訴されても一億とか言われてる程の金額じゃない場合が多いです
人が飛び降りたらしいが、要するに自殺だろう。もし飛込みによる自殺が原因であれば、その自殺者は犯罪者として実名を出し、被疑者死亡のまま起訴されるべきだ。
先日、鉄道マニア（撮り鉄）が電車を撮ろうとして線路に侵入し、列車運行を遅らせたとして人物を特定し、立件をするというニュースがあった。
これもそれと同様ではないか。いや、更にひどい。利用者にとっても、鉄道会社にとっても、迷惑千万以外の何者でもない。自爆テロみたいなものだ。
バラバラになった死体を集めて線路から取り除く、鉄道会社や救急隊の人たちの気持ちはどうだろう？自分がもし鉄道会社の職員だとしても、それだけは絶対に出来ない。「やらなければ会社クビ」って言われてもやらない。
列車往来妨害、威力業務妨害、線路内への不法侵入など、どれにも当てはまる。死んだからと言って、立件、起訴を遠慮する必要はない。
自殺をする人は色々な悩んだ末の結果であって、正直気の毒だとか、かわいそうだとか思うけど、人に迷惑を掛ける行為はどんな場合によっても許せない。
飛込みの自殺者は犯罪者として扱うべきだ。もし飛込み自殺をしたら自分の死後、死にながら起訴されるとか、家族に莫大な損害賠償が請求されるとか、そういう事実が社会に浸透すれば鉄道での自殺者は減るはずだ。自殺者自身も減るかもしれない。
自殺は自分から逃げること。どんなに苦しくても絶対しちゃいけないと思うが、どうするか最後に決めるのは自分。どうしても死にたくなったら死ねばいい。でも自分で決める死に際ぐらいはきれいなものにしてくれ。
[2010.1.23]
この事件は、釈放中の受刑者が嘘の自供をした為に捜査が打ち切られ、真犯人が野放しになっている。
有罪の根拠とされていたDNA鑑定で別人である可能性が出てきた為に、無罪判決が出るという事になっているのだが、では、真犯人はどうなるのであろうか。
釈放中の受刑者は、被疑事実については無罪なのかもしれないが、自供によって捜査を妨害し、被害者の無念を晴らす機会を喪失せしめた事について、どのように考えているのであろうか。いずれも時効が成立してしまっている為に、今更蒸し返す事は出来ないのだが、嘘の自供をした事に対して、道義的な責任が存在する筈である。この責任を、どのように果たすつもりなのであろうか。無罪判決を受けても、この責任について、無罪となったわけではないのである。
自分の事だけしか考えず、被害者やその遺族の無念や、真犯人を野放しにする事に考えが至らない思慮の浅さは、長年の刑務所暮らしをしても、変わらないようである。
捜査担当者や検察官に対し、犯罪を認める嘘を述べたのは、厳しい取り調べを受けたからであると主張し謝罪を要求しているらしいが、捜査担当者や検察官は、被疑者を取り調べる職務を果たしていただけである。大量の犯罪者を見ているそれらの人々は、本当にやっていないのであれば、どんな証拠が出てきても証拠の捏造を訴え、無罪を主張すると、経験的に知っている。また、証拠が事実であっても無罪を主張する精神異常者か、社会的に失う物が大きすぎて認められないという状態であるかどうかを見極められるというレベルにまで、犯罪者を見慣れている。そういう観点からだと、証言があやふやな被疑者は、精神異常者でないのであれば、犯人である。
証言とDNA鑑定だけという立証であった為に冤罪が発生したとも言えるが、釈放中の受刑者の側にも、社会性の欠落という原因があった。釈放中の受刑者と捜査機関の対立は、どっちもどっちであり、不毛である。そして、殺害された被害者とその遺族の無念だけが放置されている。彼等は誰を憎めばよいのであろうか。
最近は、精密司法へと起訴基準が変わっており、自供が無くても有罪が確定的な犯罪しか起訴しないようになってきている。自供は、他に犯罪が無い事を確認する為と、量刑を決定する際の更生の可能性を測る基準にしか使われない。懲役を受けている最中に他の犯罪事実が明らかになると、心証が悪く、確実に刑期が伸びる。自供を求めるのは、まさに、被告の為となっている。
取調べの可視化という話が出ているようであるが、公職にある政治家の日々の活動こそ、可視化するべきであろう。勤務時間中は長時間録音が可能なICレコーダーを持ち、全ての会話を記録し、誰と会って何を話したかをテキスト化し、議事録として関係者に内容の確認を得た上で公開することは、webを使う事で不可能ではなくなる。守秘義務やプライバシー等の理由で非公開にするならば、何年後に公開という条件をつけて非公開としておけばよい(cf.[2003.9.29])。検察の任意聴取の内容も、自ら公開できるのである。下に可視化を求める前に、自ら可視化を実行してみせるべきである。今まで求められてこなかったから政治家はやらないが、警察・検察はやれというのでは、たんなる嫌がらせでしかない。
情報は操作される
ttp://ameblo.jp/mentalpain/entry-10450071534.html
さて2/4の検察祭りを前に、報道機関が揃って小沢氏不起訴を報じてます。
で、かなり良識派の方々に大きな動揺が走っています。
なので、心安らかに明日を迎えて頂けるよう、この件についての分析を載せたいと思います。
ただ、院長の私がもう一つの仕事として科学鑑定等々をやってるので、こういうのの分析もそちらの実益+趣味でお送りしております。
まず最初に結論をいくつか。
2）検察側からのリークは、原則としてない。（罰則もあり得るから）
3）情報をリークしているのは小沢側の検察関係者（存在は過去に多数指摘されている）。
4）不起訴の情報を流す目的は「国民に終息と思わせて、怒りの矛先を小沢から検察へ向けるため」。
ここまででもう書かなくてもいいかなと思いますが、一応今回の件に関して詳細を。
まず、報道されている「不起訴」の対象は政治資金規正法違反で告発された件です。
これは各報道共通しており、リーク元が同一であると推定出来ます。
ちなみにこの政治資金規正法違反に関して、小沢氏は市民団体から昨年1件、今年1件の告発を受けており、両方とも受理されています。
この2件の告発、罪状が内容が若干違います。
1件は虚偽記入について、もう1件は秘書の共犯としての告発です。
で、今回報道は虚偽記入派と共犯派に別れています。
この事からリーク元である小沢側の検察関係者が「詳細に情報を入手しているわけではない」
もしくは「それとなくコッソリ情報提供」していると推定出来ます。
前者なら最高検などの関係者の可能性が高く、後者なら特捜部近辺と思われます。
いずれにしても起訴前の情報流出は検察側にとってデメリットしかなく、刑事訴訟法47条や国家公務員法の守秘義務等々に引っかかって罰せられる可能性もありますので、原則としてリーク情報は全て何らかの意図を持って流されたものと言えます。
（なので「リーク」と聞いたら「それで誰が得をする？」と考えるか、「はいはいワロスワロス」が基本）
東京地検は特捜部を総動員しており、これは本件がロッキード事件等と同様の大疑獄事件の可能性があると、検察側が判断しているからです。（そのための特捜部ですし）
そして罪状は逮捕時まで本人にも明らかにされません。
なので、検察側は「今回、政治資金規正法違反をメインに調査してるなんて一言も言ってない。」のです。
政治資金規正法違反は告発が受理されているので、マスコミがこれを言っているに過ぎません。
現状の検察側の捜査は「政治資金規正法違反＋本命」が正解でしょう。
本件の本命は基本的に「脱税」「収賄」、場合によっては公安マター。
そして出来れば小沢氏側の油断を誘ってさらなるネタを掴みたいと思っている可能性もあります。
なので告発分の政治資金規正法違反は不起訴でも、何らおかしくありません。
検察としては、告発があったおかげで任意の事情聴取が参考人→被疑者にレベルアップしてお得だっただけ。
どうせザル法で立件に多大な労力がかかるくせに罪は軽いので、不起訴でも影響無しと考えているでしょう。
最後に最も重要なところを。
今回の不起訴に関するリークで、最も得をするのは「小沢氏」及び「民主党」です。
たとえ、ここを切り抜けたとしても厳しい状況が続きます。
なので「自分以外に巨悪を作って、自分は被害者になる」戦術を採ったものと推定します。
リークで逮捕に向けた期待感を盛り上げ、検察の強引な捜査を印象づけ、その後同じリークで不起訴（というより起訴断念）を流すことで、検察の横暴を演出します。
また、期待を裏切られた国民は検察に対して怒りをぶつけるでしょう。
そして国民の怒りに検察は本命の捜査まで断念、小沢氏は高い枕で眠りにつける・・・と。
もし政治資金規正法違反不起訴のニュースが出たときに、怒って検察に非難のメールをしたら小沢氏側の戦術に負けることになります。
正解は「政治資金規正法違反なんてザコはいいから、脱税なり公安絡みなりで頑張って欲しい」と応援メールを出すことです。
情報は操作されます。
それは善悪ではなく、情報を流すのも、情報を作るのも、情報を探るのも人間だからです。
意識的か無意識かは別にして、必ず何らかの方向性があると思うべきです。
ですので、複数の視点を持って物事を眺める必要があるのです。
ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid774.html
3 名前：名無しさん＠十周年 投稿日：2010/01/24(日) 00:26:25 ID:3iQQx/6c0
ttp://www.youtube.com/watch?v=v8-nGH0WKqg
「政治資金規正法に基づく収支報告書の虚偽記載の件で、一点だけご確認をさせて頂きたいのですけど、これまで幹事長は、これは単純な記載ミスであるというふうにご説明されてきました。で、今日の会見をうかがっておりますと、えー、一切関わっていないと、というふうに仰っておられるのですけれども、一切関わっておられないのだとすれば、なぜ単純ミスだというような評価が、これまでできたのでしょうかと、いうことについて一点おうかがいいたしたいと思います。」
「うん、、あのーーー、こういうような、あーーー問題に、いーーーー、なってー えーーーーー、まいりまして、私が言ってるのは、あーーー そのような、あーーー、単純なミスや記載ミスは、あー、あったかと思うけれども、おーーーーー、その不正な、あーーーーカネを受け取って云々とかいう類のことは、もう一切無いと私は信じていると、おー、いうふうに、いー党大会でも、おー申し上げたー通りでございまして、私は、あーーーーーーーーーーー、、現時点におきましても、おーーーー、石川議員も、また、あー他の、おー秘書、または秘書であった者も、おー精一杯、いー、自分の、おー、任務を、おーーー、果たそうとして努力してきたと、そのように信じております。」
小沢ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
小沢オタワ 参考人聴取でなく、被疑者聴取 ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!
ttp://alfalfalfa.com/archives/383186.html
23 カンナ(岡山県) :2010/01/21(木) 20:57:14.38 ID:+ZNH97lf
35 クリップ(神奈川県) :2010/01/21(木) 20:58:14.43 ID:CYd+Jqxq
»23
そういえば選挙戦を戦う「人民解放軍司令官」とかそんな事言ってたよな、小沢ｗ
24 セラミック金網(dion軍) :2010/01/21(木) 20:57:21.05 ID:9rMnleFZ
小沢を安心させるためにガセ情報のリークでもやってたんかな？ｗ
42 レンチ(関東・甲信越) :2010/01/21(木) 20:59:00.32 ID:XtXyt66D
»24
そりゃ当然あるだろ、基本だもの
41 三脚(山陰地方) :2010/01/21(木) 20:58:54.34 ID:GDC+e3IG
もう4億円だけの説明じゃ足りないだろ
ほこりがぼこぼこ出てきてるし
56 シャープペンシル(catv?) :2010/01/21(木) 21:00:34.65 ID:QmeBUM3+
»41
だからいろんな４億円が出てくる。
小沢氏、23日に聴取＝「被疑者」も検討－4億円の説明求める・東京地検
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が23日に行われることが、関係者の話で21日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。
特捜部は、土地取引に充てられた4億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。
特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者（36）らの逮捕を受けて応じることを決め、19日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。
さっさと辞めりゃあいいのにな。
リークと守秘義務
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4558593/
で、話は戻るが、検察のリークをけしからんとして、それを罪に問おうとする動きには、私は若干の疑問を持つ。相手が捜査当局であれ、一般官庁であれ、取材活動においては、情報を引き出すのが記者の仕事である。記者会見などの公の場を除けば、程度の差こそあれ、個々の取材活動においては、個々の公務員に個別の「情報提供」を求めることになる。高級官僚や閣僚の不正に絡む取材もあるだろうし、不都合な情報隠蔽を暴露する取材もある。特捜検事や警察の捜査員に対する事件取材は、通常、「被疑者はどういう供述をしているのか」などを取材すると同時に、「どういう捜査をしているのか」「違法捜査はやっていないか」なども取材の対象になるはずだ。だからこそ、警察担当記者や検察担当記者が存在しているはずである。
極論すれば、公務員に対する取材は、常に情報漏洩を求めているといっても過言ではない。通常は、ある機密を保持するよりも公にする方が、国家・国民に対する利益になると判断したり、されたりするのであろうが、突き詰めれば、何でもかんでも、この国家公務員法に引っ掛かる恐れがある。
ttp://ominokazuyukiblog.com/narisumashi.html
引用ここから.................................................................................
私の知り合いに経済界刊「通訳捜査官」の著者でもあり中国人犯罪者の実態を始め、国際情勢について熟知している元警視庁刑事 通訳捜査官の方が居られます。その方より日本人の殆どが知らない非常に深刻な話があったのでご紹介。
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テレビと新聞からの情報を得ていると気が付きませんが、世の中には報道されない大変な事実もたくさんあるのです。
特に日本では、中国に関する真実は報道してはいけない「日中記者交換協定」が存在するのはご存知のとおりで、これを破ると、その会社の中国報道支局は閉鎖され、記者が国外退去処分になってしまいます。そうなると、もう中国国内のニュースは取材不可能。
まあ中国国内の問題についてなら、数々のびっくりニュースをあきれる程度で見ていられるのですが、実は日本国内の中国人犯罪も、最近なんか報道が少なくなってきたと思いませんか？
本来ならニュースにリンクして多くの方々にお知らせしようと思っていたのですが、この問題に関するマスコミの公開を待っていても埒が明かないので、ここに書かせていただきます。
実はこれ、４年ほど前から潜在的に深刻化しているんですよ。国籍法改悪より深刻です。
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拙著「通訳捜査官」「いつまでも中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、５年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。
そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。
ところが実際には違うのですよ。
密航者の来日方法が大きく転換しているんです。今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。
これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。
具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。
なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。
そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。
だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。
彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。
だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。
ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。
もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。
また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。
つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百（というか嘘３０００）の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。
中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても９割は否認するんですよ。
あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。
しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。
はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。
いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。
もう、密航なんて必要ないんです。
来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。
いや、もうそうなっています。
池袋はもうのっとられているようです。
これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。
この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。
ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。
問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。
日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。
事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。
.................................................................................引用ここまで
元増田です。
全自動なわけがないだろ。大嘘。実際は、逮捕＋身柄送検に匹敵する「犯罪かそうでないか」の分水嶺。
というブコメがついているのを見て、なぜここまで強固に思い込んでしまっているのか怪訝に思っていたんですが、コメント主kentultra1氏のブログを見て納得。
http://d.hatena.ne.jp/kentultra1/20090307
こういうエントリを書いてたんですね。
この「瀬戸大橋光ケーブル切断」の書き込み程度で「警察沙汰」になること自体不当だ！という考えから、捜査・（書類）送検が一連の「不利益処分」のようなものだと思い込んだまま、あるいはこの件をきっかけにそう思い込んでしまい、それを前提に警察署に電話をかけるに至ったということかな。
そして、電話を終えて、「書類送検（という不利益処分を）したことについて納得のいく説明がない！児島署の連中は何もわかってない！」という思いを強めてしまったように見えます。
でも、警察官の「お兄さん」と「おじさん」とのやりとりを読むと、たしかに「捜査を始めちゃった以上、書類送検をしないで済ますということはできないんだよ」的な説明はされていないようですが、それを確認するための質問もkentultra1氏からはないし、警察側が誤解を助長する積極的な説明をしているわけでもない。
よく解らないまま、人を送検して良いのかというのは大きな問題ではある。
という問題意識をせっかくもっていたのであれば、警察に電話した際に、それを正面から尋ねていれば、この今年3月の時点でkentultra1氏の誤解は解けていたかもしれない。惜しい。（警察が「こういう手続だ」と噛み砕いて説明してくれたら、の話だけれども）
「こんな増田のゴミ記事なんて参考になるか！ソース出せソース！」ということであれば、もう一度児島署に問い合わせてみるなり、何でもいいのでリアルのソースに当たってみるといいと思う。
批判する対象については、ちゃんと調べてからに越したことはないよ。
「ネットの実情を知らずにこんなくだらんことを大事にしやがって！」というような批判をするなら、なおさら。
で、その後この件がどうなったのかググってみましたが、不起訴になったのかどうか、続報が見当たりませんでした。事案からすれば、まず間違いなく不起訴になるべき事案だとは思いますが。
もう一つ、やや誤解かなと思うブコメもあったので一緒に。
unknownmelodies 確かに逮捕と同一ではないけど。「起訴するかどうかは、全部、検察で判断する」から、後で逮捕もありうるはず
たしかに、書類送検した後で、改めて逮捕となる可能性はゼロではないです。少なくとも制度上禁止はされていない。
でも、捜査の流れからすると、あまり、というかまずありえない事態。
警察＞検察＞裁判所、という順でフィルターがかかる。つまり、警察が一番「こいつ処罰したれ」という網を広くかけていて、それに検察がダメ出しをするという構図なわけです。基本的・相対的にですが。
なので、警察で「身柄事件にする必要はない」という前提で、自分のところで捜査を終えて検察に送った（書類送検した）後、検察のほうで、「これは逮捕しなきゃダメだろ」という判断に至る場合は、通常はまずありえないといえます。
ありうるとすれば、書類送検後に余罪が発覚したような場合に限られるでしょうね。
いずれにしても、「書類送検という手続それ自体が何か不利益な効果を生むものなので、警察は可能であればそのような措置をとるべきでない」という考えがまったくの誤解である、という元エントリの趣旨との関連は小さい論点です。
【追記20091128】
早速ご本人からブコメいただいたので返答を
そんな役人理屈で、不当に送検された者の不利益はどう回復されるのか。
「役人理屈」と言われても、「立件して捜査を開始したら送検まではオートマチック」である以上、「ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします」としか警察は言えないんじゃないかと。
結果的に不起訴になろうとも、犯罪の嫌疑を受けて「警察沙汰」にされること自体、被疑者扱いされる人にとっては手間と精神的苦痛を伴うものではあるけれども、それを否定したら、じゃあ世の中の治安はどうやって守るねん、という話に。
結局、kentultra1さんの不満というのは、「書類送検」段階に向けても意味がないんですよ。批判を向けるべきは、「立件」（捜査を開始）した段階。いくら通報厨からの電話やメールを受けても、該当スレの流れを見たら、「あー、こんなの本気じゃないに決まってるだろ」と見抜けよ、と。そういう意見には私も反対ではない。
警察にフィルタ機能がないならポリにお世話になった酔っぱらいは全員送検されているのか？
「酔っ払った」だけで何か犯罪に該当するわけでは、ない。だから、警察・検察が「犯罪があると思料」することはありえない。「捜査」がそもそも開始されない。
酔っ払いは、「保護」の対象になるだけ。
警職法第３条と、「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」第３条をそれぞれご参照。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO136.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO103.html
「トラ箱」の根拠法がこれらね。
だから、「ポリにお世話になった酔っぱらいは全員送検されて」いない。
酔っ払って、暴行、傷害、器物損壊、公務執行妨害なんかを働けば、逮捕されて「留置場」に入れられる。
でも、逮捕はされても、常に「身柄送検」になるとは限らない。酔っ払っての悪さで、酔いが覚めたら反省して、身柄引受人もすぐ来てくれるような人なら、在宅事件に切り替えて、勾留請求はしないで釈放。
でも、そういう場合であっても、「書類送検」だけはきっちりされます。検察庁から呼び出しがかかって、「任意の取調べ」を一度受けます。で、悪質じゃなければ不起訴。ちょっと悪質だと、略式起訴（罰金納めておしまい）。
のはマスコミのせいだな半分以上は、と思ってるわけだけど。
「～の容疑で書類送検」みたいなニュースを見て、「何か警察が犯罪と認定したんだな」って受け取ってる人、多いよね。
違うよ。全然違うよ。
「書類送検」って、会社でたとえたら、「稟議書を営業部から役員会に回付しました」みたいなのと同類だってば。
しかも、その営業部長は、自分のところで稟議を揉み消す権限がない。
自分が受け取った稟議書は、全件、自分のハンコを押して役員会（の担当役員の秘書）に届けなきゃいけない。
稟議を通すか却下するかは、全部役員会で決める。
警察は、「立件」（うんたら被疑事件、として事件番号をつけてリストに登録すること）したら、全件、検察に「送致」しなきゃいけない。
これ勝手に揉み消せない。だって法律にそう書いてあるから。（刑訴法の条文は各自当たられたし）
だから、警察で、「うーん、見込みアリと思って捜査してはみたけど、やっぱこれ無罪だわ。てへ」って判断しても、検察にお届けしないといけない。
（微罪処分っていう例外はあるけどね。知らなくなくない？みんなググれーコピれー）
そもそも、「送検」（法律用語じゃなくマスコミ用語だけど）には、２種類ある。身柄送検と書類送検。
身柄事件の場合は、逮捕されてるから、被疑者の身柄と事件記録（録りたてホヤホヤの供述調書等）が一緒に警察から検察に送られる。
しかも逮捕は48時間のタイムリミットがあるから、だいたい逮捕のニュースの翌日に「きょう送検」って報道。
一方、在宅事件の場合、送検のタイムリミットはない。というとウソか。時効はあるけどね。何にしても、ゆったりたっぷりのんびり捜査してる。で、証拠が固まったところで、「送検」する。
在宅事件の場合、警察には書類しかない。被疑者はふつうに生活してる。だから、在宅事件では、書類だけ検察に送る。
「こんな事件で『書類送検』するなんて、○○県警ひでえ！」みたいな意見がいかにヘンかってこと。
じゃーなんでそういう誤解がマスコミのせいだと思うかというと。
警察は、送検の際には、「送致意見」てのをつける。「これは不起訴でしょうね」「できれば起訴きぼん」「不起訴、ダメ。ゼッタイ」とか。
でもねー。マスコミがそこまでちゃんと警察から聞き出して記事にしてないことが多い。多すぎる。故意か過失か知らんけど。
そして、「本日、○○容疑者が～罪の容疑で書類送検」ってだけ報道する。
明らかに不起訴が見込まれ、送致している当の県警でも不起訴が妥当だと思ってるような事件でも、「不起訴見込み」ってことをちゃんと伝えないのがほとんど。
ま、「書類送検」のニュースにはそれだけ裏があるんだから、刑訴法を一から勉強しろとは言わないが、犯罪報道に興味がある奴はリテラシーを磨いてマスコミに釣られないように気をつけなってこった。
んで、そんなこた言われなくたって分かってらいっていう奴は、誤解してる奴にどんどん教えてやれ。やさしくな。
【追記20091121】
id:koganei_hyogo 話をややこしくするものとして、（微罪処分にはできないはずの事件について）警察が「立件見送り」をすることがある。なぜか被疑者が警察官のときによく見られる現象。
ナイス派生。実際に刑事事件化する価値のない揉め事は多いから、裁量が適切に行使されてる分には問題ないんだが、まあ裁量あるところに不正・汚職あり。あと、告訴や告発の不受理なんかも、同じく「立件」防止の措置だあね。
id:mfigure 全くのシロでも警察にかかったら、社会から抹殺されてしまうんやねorz
警察は粛々とやってるだけ。８：２か９：１で、「社会から抹殺」される下地を作ってる責任はマスコミにあるというのが私見なんだぜ
（１割か２割は警察も悪いとするのは、無罪推定に沿うような送致意見だったら積極的にマスコミに開示しろよ、と言いたいので）
id:Gl17 容疑者てのは犯罪と確定してないから容疑なんだが、ソレで無闇騒ぐから既に「＝犯罪者」感覚だもんな。
裁判員制度発足を前に、報道各社（特に新聞）がガイドライン作ったはずなんだけどな。埼玉と鳥取の詐欺女に続いて市橋で完全に視聴者のニーズを背景に吹っ切れたみたいだな。連日気持ちよさそうだ、連中。
id:sichimin 決闘した中学生のことか。
それもあります。でもぞうさんのほうがもっとあります。
id:kenken610 たぶん、逮捕されてなければ基本的に「容疑者」は使わないと思う。
正確な指摘thx。これはうっかり。在宅事件の場合は肩書で報道してるのが一般的なのを失念してました。「～の容疑で△△会社の○○男性社長（48）を書類送検」とかに読み替えplease.
id:MAXjeep つまり書類送検って「悪いことかもしれないから判断してねっ」って渡すことなのかな。
警察の担当者も、自分の仕事はさっさと仕上げないと評価に響くわけで。
被疑者本人や目撃者、関係者の事情聴取、それから実況見分や必要なリサーチ・ヒアリングなんかをしたうえで、検察官に「こんじゃわかんねーよ。補充捜査よろしく」とか言われないくらいに頑張って証拠を揃えて、検察に事件記録の束を送り届けて、やっと一段落。
「悪いことかもしれないから判断してねっ」というより、「遅くなり申し訳ございません。ご査収ください。（まあ俺的にはこんくらいが妥当と思ってるぜ、って意見は一応書いて送るけど）貴殿のご判断にお任せいたします」っていうほうが近い？
【さらに追記】
kazutaka_ueyama そもそも判決が確定するまでクロと決めちゃ駄目なのは、身柄送検だって同じでしょ。なんかこれだと逮捕案件は犯罪確定でOKと読解できてしまう。
一体どこを根拠に「逮捕案件は犯罪確定でOK」なる解釈が出てくるんだか。んでこんなクズコメに☆つけるのまでいるんだか。
id:kazutaka_ueyama氏のブコメはまともなことも書いてるのもちらほら見かけてはいたが、この程度の知ったかクンだったとはね。
ところで、検察庁って何をするところか知っていますか。
警察が捜査した被疑者について、適切な処分を決めるのが検察庁です。
処分には、起訴処分と不起訴処分とがあり、どちらかを警察の集めた証拠や、検察官自らが集めた証拠によって判断します。
実務修習中には、修習生が検察官役になって、被疑者の取調べをおこなったりしました。
去年？くらいに問題になった修習生の情報漏洩ってのは、この被疑者の取調べの内容を漏らしたらしいです。
真摯に取り組んでいれば、情報を漏らそうという気は起きないと思うのですが・・・。
中学時代の話。うちのクラスに、ドラえもんに登場する「出来杉君」をある程度マイルドにしたような人がいた。成績は中の上で短距離走が異常に早く、帰宅部なのに県大会とかに出てたりして、性格や「穏健」を体現したような感じ。なので男女問わず彼を悪く言う人はいなかった。
それとは別に、担任もさじを投げるようなどうしようもない奴もいた。いわゆるDQNってやつか。出席率は3割以下。たまに来る日も、昼前に、明らかに暴走族とおぼしき輩がバイクで送迎してくる。舌打ちしながら授業を途中で「自主的に切り上げる」など日常茶飯事。
そんな二人が一度だけ激突した事があった。
年に一度行われる文化祭的なイベントにむけて、うちの学級は学校のジオラマを造っていた。二畳ほどの広さのもので、校舎の窓ガラスも一枚ずつプラスチックの板をはめ込む気合いの入れよう。途中経過を見た校長はその出来映えに感心し、文化祭的イベント終了後は学校の来客用のエントランスホールに展示するとまで言い出したのだから級友達のテンションが上がらないはずがない。クラスのみんなが自主的に連日放課後居残って制作に勤しんでいた。
そこにDQNの登場である。
ジオラマの作業場所は余った机や椅子置き場になっている、今は使われていない教室なのだが、何故かDQNが放課後そこにふらっと現れた。
教室に入るなり「おっしゃ！俺も手伝ってやるぜ！」とがなりたてるが、当然みんなは白け顔。そんな空気を読み取ったか、DQNはつかつかとジオラマに近づき、「お、殆ど出来てんじゃん！」と言うやいなや、「はいどーん！」と、あろうことかジオラマのグラウンドの部分を思い切り踏みつけやがった。
ジオラマの土台は発泡スチロールなため、ジオラマの真ん中に巨大な足跡があっけなくできあがり、白い破片が周囲に飛び散った。あっけにとられる周囲を尻目にDQNは「よっしゃこれで完成ｗｗｗ」とついでに東校舎を蹴っ飛ばした。
すすり泣く女子達。「何やってんだお前！」とDQNににじり寄る男子達。へらへらと笑うだけのDQN。そのうちの何人かが職員室へ事態を報告しに行こうとした時、教室の隅で作業中だった彼(穏健な方)が突然投げつけたパイプ椅子が、DQNの顔面に直撃した。折りたたまれた状態で縦回転しながら飛んできたので、かなりの衝撃だったように思う。
予想外の事態で後頭部をしたたかに床に打ち付けたDQNは、鼻と口からダラダラと血を流し(上あごに当たったのだろう)、DQN達特有の威嚇の雄叫びをあげた。しかし彼は意にも介さずDQNの頭をサッカーボールのように蹴り上げた。
「お前何してんだこら。」
彼はそう言いながら、今度はDQNの腹を蹴りつけた。
「なあおい！お前何してんだよ！なあ！」
次はDQNの顔面を思い切り踏みつけた。
まるで外国の映画で、悪徳刑事が取調室で無実の被疑者をいたぶっているような光景だった。もしくは、命令をしくじった下っ端のチンピラを制裁するマフィアの姿にも見えた。生まれて初めて目撃する純然たる「暴行」に俺は背筋が冷たくなった。いつも威勢のいいDQNの顔には、血と涎と涙と恐怖しか残っていなかった。
職員室から担任が急行した数分後には既に終わっていた。半壊したジオラマの横で土下座をするようにうずくまり、背中にいくつもの足形をつけ(彼が蹴りつけた時についたものだ)、「うーっうーっうーっ」と、泣いてるのかうなっているのか判別しかねる声を上げ続けるDQN。散らばったジオラマの部品を黙々と拾い集める彼。
「何があった？」と尋ねる担任に、彼は無表情のまま答えた。「そいつに聞いてください」。
その日以後、DQNは学校に現れなくなった。DQNに暴行を加えた彼はとりあえず反省文を提出させられたようだが、教師側も(普段の彼とDQNの行状から)事情を察したようで、後からその件に触れる事はなかったようだった。そして我々も何事もなく卒業を迎える事になった。
およそ二十年弱が経過した。そんな彼をmixiで発見した。結婚し、子供も居るらしい。俺は彼にメッセージを送って連絡を取り合い、あの「暴行事件」を懐かしんで見せると、彼は翌日少し長いメッセージを送り返してきた。あの日の自分の行いをとても後悔しているらしい。自分がクラスになじむチャンスを奪ったのではないかと、今でも思い出す事があるそうだ。なので私は、DQNが16か17歳の時に無免許でバイクを乗り回し、交通事故を起こして死んだ事は言わなかった。多分彼も知っていただろうが、これ以上は私が切り出すべき話ではないような気がしたからだ。少なくとも私にはあの事件は「武勇伝」ではあったが、彼自身にとっては、それは「忘れがたき若き日の過ち」だったのだろう。
ここ数日，マンモスラリPな被告人が保釈するのしないので，ワイドショーの話題が持ちきりです。
ですが，保釈ってなんでしょうか。正確に分かりますか。
いつ保釈が出来るのか，誰が保釈が出来るのか，保釈されるためには何が必要か。
今日は保釈について，捜査中の身柄拘束にも触れながらお話しします。
よく，何か悪いことをすると「捕まるぞ」「ﾀｲｰﾎ」などと言ったりしますが，犯罪をすると即身柄拘束，というわけではありません。
捜査機関が容疑者（法的には被疑者といいます）を逮捕するのは，犯罪の嫌疑が相当にあった場合で，逮捕の必要があるときだけです。
逮捕の必要があるときというのは，具体的には，「逃亡のおそれがあること」と「罪証隠滅のおそれがあること」です。
たとえば，重罪を犯した被疑者の場合，重い刑罰が予想されますから，逃亡のおそれは高まります。
逃亡中の共犯者のいる事件であれば，共犯者と連絡を取って，罪証隠滅をする可能性が高まります。
逆に，身元がはっきりしていて定職もある人が，罰金刑相当の事件をしたとしても，逃亡のおそれはないから，逮捕の必要はないというわけです。
逮捕は，身柄拘束という人権侵害を伴うものなので，法律で厳しく時間が制限されています。
警察官が逮捕状に基づいて逮捕した場合，逮捕から４８時間以内に検察官に送致しなければなりません。
もっとも実務では，逮捕状を執行するために警察署に「任意同行」したときから制限時間を起算しています。
これは，ゴツいポリスメン２人に挟まれてパトカーの後部座席に座らされるののどこが任意だ，という主張を踏まえてのものです。
逮捕されていなくても，警察官が捜査を遂げると，検察官に捜査書類が送付されます。
これを報道用語で「書類送検」といいます。逮捕されると「身柄送検」になるわけです（そんな用語ありませんが）。
身柄だろうが書類だろうが，被疑者を検察官に送ることを，ひっくるめて送致といっています。
ちなみに，逮捕するときには，手続として，弁解録取というものをしなければなりません。
これは，被疑者のこの段階での弁解を聴く手続です。
逮捕後の報道で，「容疑を認めている」「容疑を否認している」とあるのは，弁解録取の際の被疑者の主張な場合が多いです。
検察官は，警察から被疑者の身柄を受け取ったときには，勾留するか勾留しないかを２４時間以内に決めなければなりません。
勾留というのは，被疑者を留置施設に留め置くことですが，起訴前勾留と起訴後勾留の２種類があります。
勾留をするかの判断要素は，住居不定，罪証隠滅のおそれ，逃亡のおそれの３つです。
住居不定は逃亡のおそれが非常に強い場合ですから，結局，勾留も，捜査に支障を来さないよう，罪証隠滅と逃亡を防止するために行われます。
もっとも，判断主体が検察官ですから，逮捕よりも厳密に判断されます。
勾留は１０日間が原則ですが，２０日間まで延長することが出来ます。
検察官は，この１０日間ないし２０日間に起訴しなければ，釈放しなければなりません。
逆に，起訴されると，原則として自動的に起訴前勾留が起訴後勾留に引き継がれます。
起訴後勾留は，裁判への出頭確保と，罪証隠滅のおそれを防止するためになされます。
ところで，逮捕・勾留されて起訴されると，最長で２３日間の身柄拘束をされていることになります。
ここまで来ると，心身に異常を来す者も現れます（拘禁反応といいます）。
そして，起訴されてからの捜査は基本的には許されないので，罪証隠滅のおそれは少し弱まっています。
この保釈保証金は，逃亡すると没取（没収と紛らわしいので，「ぼっとり」と読みます。），すなわちﾁｬﾗｯﾁｬﾗｯﾁｬｰﾝされます。
このことによって心理的に圧力をかけ，逃亡のおそれを防止するという制度です。
保釈にはいくつか種類があります。
権利保釈は，重罪・罪証隠滅のおそれが強い場合でなければ，当然に認められるという保釈です。
裁量保釈は，権利保釈が認められない場合でも，適当と認めるときに裁判所が保釈するものです。
義務的保釈は，勾留が長引いたときになされます（が，あまり認められていません）
裁判官（所）は，どの保釈に当たるかを意識せず，許可を出すので，請求者は，
逃亡と罪証隠滅のおそれを判断し，これに，勾留を続けることのデメリットなど主張できることはなんでも主張すべきことになります。
請求権者は，被告人，弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族，兄弟姉妹です。
これらの者が，独立して保釈請求できます。究極的には，被告人の意思に反しても出来ます。
もっとも，被告人が望まない場合に裁判所が保釈を許可するとは考えにくいですが。
数日前は，本人は，保釈をよしとしないと報道されていましたが，ここに来て，保釈して欲しいと言い出したと報道されています。
報道でもあったように，薬物犯罪の場合，勾留中おとなしくして，薬物を体から抜くべきだ，という議論があります。
現場の裁判官も言っていますし，身柄を一刻も早く解放すべき弁護人ですらそう言ってのける先生もいます。
確かにその方が情状はよくなり，執行猶予付き判決の可能性も上がると言えますが，
では，本件で保釈が許可されるか，弁護人が主張しそうなあたりを拾ってみましょう。
まず，逃亡のおそれですが，確かに彼女は逮捕前に逃亡していました。
しかし，保釈においては，保釈保証金で逃亡のおそれをカバーするので，よほどでなければ問題ありません。
覚せい剤の所持・使用は，１０年以下の懲役にあたる罪ですが，初犯（ですよね？）であることもあり，まず執行猶予が認められる事案です。なので，ここからは逃げた方が損をします。
したがって，逃亡のおそれは保釈を却下するほどではないと思われます。
次に，罪証隠滅のおそれですが，これも逮捕前にやっていたわけです。
しかし，こと薬物犯罪においては，起訴前に捜査は全て終わっているのが圧倒的大多数です。
薬物犯罪は，そもそも被害者がいませんから，被害者を脅して証言を変更させる，とかがないからです。
尿検査と鑑定が終わっていれば，他にはあまり立証することもありませんし。
共犯者（？）である夫も，罪を認めています。
なので，罪証隠滅するおそれの，そもそも罪証が存在しないと考えられます。
そして，その他の事情です。
幼い子供がいること，大きく報道され，事務所を解雇されるなど，犯罪以上の社会的制裁を受けたこと，現在では罪を認めて反省していることなどが有利に働くでしょう。
他にも適切な監督者がいれば，大きく有利になります。
お久しぶりです。相変わらずの長文ですが、おつきあい下さい。
のりＰが逮捕されました。今日のワイドショーによりますと、酒井法子容疑者に起訴猶予の可能性が出てきたとのことです。
ですが、この聞き慣れない「起訴猶予」って、いったい何でしょうか。
起訴猶予のことを勉強する前に、検察官のお仕事についておさらいしておきましょう。
昨日付けで、酒井容疑者は送検されました。つまり、身柄が警察から検察へと移されたことになります。
検察庁には検察官がいて、警察から送られてきた容疑者（法律用語では被疑者といいます）に対して、
法的な視点を重視してさらに捜査を遂げ、被疑者に対する処分を決定します。
警察の捜査官・取調官（現場の刑事さんですね）は、法律の適用についてポカをやることがあるので、検察官がさらに検査している、というイメージでしょうか。
（後述の「罪とならず」なんて場合がたまにあることを考えると、非常に重要な役割です）
さて、検察官が被疑者に対してする処分には、起訴処分と不起訴処分とがあります。
起訴処分とは、そのまんま、裁判所に被告人を起訴して、裁判を請求することです。
一方で、不起訴処分というのは、次のような事情により、起訴しないことをいいます。
１．訴訟条件欠缺（親告罪なのに告訴がない、時効が成立している、など）
起訴猶予は、起訴が相当でないと検察官が考えた場合に下される処分です。
この「起訴猶予」を検察官に認めた条文があります。それは刑事訴訟法248条です。
248条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
このように、検察官には、起訴するかどうかを、事案に応じて判断することが可能です。
このことを、「起訴便宜主義」といいます。
起訴便宜主義が認められている理由のひとつには、「段階的処遇」という考え方があります。
刑法や刑事訴訟法を杓子定規に解釈すれば、覚せい剤を所持してさえいれば、所持の罪に罰金刑はないので、即ブタ箱行きです。
ですが、これがあまりに不当なのはみなさんもおわかりになるかと思います。
法律の世界でも、「短期自由刑の弊害」という言葉で議論されています。
つまり、犯罪傾向の少ない人が、留置施設や刑務所で、他の犯罪傾向の強い人から影響を受けてしまい、
出てくる頃にはすっかり犯罪傾向が進んでいた、なんてことでは困ってしまうというわけです。
このように、犯罪を行った人の犯罪傾向に応じた、適正な処分をしよう、というのが「段階的処遇」というものです。
段階的処遇の例は起訴猶予の他にもあります。
たとえば、スーパーで食料品を万引きしたのを警備員が取り押さえて事務所まで連行したという事例で考えてみましょう。
常習犯や被害額が大量なら間違いなく通報しますが、少年だったり被害額が僅少だったりすればここで釈放しますよね。
次に、警察が事件として立件するかどうかを決めます。
事件と呼ぶにはあまりもアホくさい事件なら、事務所に警察官が来た段階で、帰っていい、ってことになりましょう。
また、警察が事件として取り上げた後は、検察官に送致するかしないかを決めます。
前科前歴が無かったり、素直に犯行を認めていて反省が深まった場合には、これ以上の処分が不必要ということになります。
警察官にはこの「検察官送致便宜主義」とでもいうものが認められていますが、これを「微罪処分」といいます。
刑事訴訟法246条ただし書を根拠とするもので、検察庁が指定した一定の罪について認められています。
そして、検察官に送致された後も、起訴するか起訴猶予とするかが認められているのは先ほど見てきたとおりです。
さらに、窃盗罪の場合は罰金刑がありますので、起訴されたとしても、公判請求するか、略式請求（罰金をさっさと払ってもらう手続）するか、の裁量があります。
裁判官は、公判請求、つまり、通常の裁判の手続になったとしても、3年以下の懲役にする場合には執行猶予を選択できます。
また、裁判官は、再犯者については刑の長期を引き上げることができますし、検察官は短期間で窃盗罪でブタ箱に何度も行ってる場合には、常習累犯窃盗罪という罪で起訴することができます。
このように、犯罪傾向の少ない者を早く刑事手続から解放し、犯罪傾向の進んでいる者に適正な処罰を与える仕組みができあがっているのです。
蛇足ながら、微罪処分や不起訴処分を受けたことは「前歴」といい、裁判を請求されて有罪判決を受けたことを「前科」といいます。
刑法上、有罪判決を受けたことによる不利益は、時間の経過や恩赦で消滅しますが、警察・検察のデータベースでは消えません。
本件で、積極事情はいくつかありますので、挙げてみましょう。
・有名人であり、大きく報道されることによりすでに社会的制裁を受けていること（犯人の境遇）
・使用の事実は証拠が不十分で、公判を維持できない可能性がある（＝公判で否認されると立証が困難）（犯罪の情状）
・所持していた覚せい剤の量が0.008グラムと微量であること（犯罪の情状）
・これまでに前科前歴のないこと（ですよね？多分）（犯人の境遇）
・まだ10歳の子がいること（犯人の境遇）
逆に、消極事情もあります。計画的に逃亡していたこと（犯行後の情状）です。
酒井容疑者の弁護人は、酒井容疑者に、これをなんとか崩すべく指示しているはずです。
「気が動転してしまって」という主張はまさにそれでしょう。
しかしながら、「再起」といって、再び事件を掘り起こして、新たに処分をする可能性もあります。
たとえば、窃盗の例に引き直すと、
起訴猶予後に再び窃盗を繰り返した場合、起訴猶予になった窃盗が時効に掛かっていなければ、これも再起して起訴したりします。
そこらへんは執行猶予と似ている部分があるかも知れませんね。
表現の自由云々は置いておくとしても、児ポ法の最大の「問題点」は、
「本人の意思にかかわらずに、勝手に画像を「送りつけられた」場合に、
「悪意の第三者が、人を陥れる（逮捕させる）目的でもって、犯罪画像をサイトに勝手投稿したり、
この点を民主党が追求したところ、両党の修正案は
「捜査機関に、被疑者の意思で以って取得した、ということを立証させる」という
挙証責任の明確化で手を打った、らしい。
しかし、これって
「別件逮捕の濫用」は防げないのではないか？
つまり、政府に批判的な人物、例えば「裁判員制度に反対な人物」を
疎ましく思っている捜査機関が、
「裁判員制度抹殺を目指すブログ」へ児童の犯罪画像を自ら投稿し、
この場合、裁判の過程において
「自らの積極意思で犯罪画像を取得したわけではない」ことはカンタンに立証できるから
無罪判決はカンタンに取得できそうだが、無罪獲得まで、この人は捜査機関に拘束拘留されてしまう。
例えばこの人が「８月３日東京地裁（第一号裁判員裁判開廷予定）に抗議デモ」を
計画しているような場合、８月２日とかに捜査機関が犯罪画像を送りつければ、
８月３日の行動を「阻止」できてしまう。
その意味において、人権侵害的問題点は、何も改善されていないと思うのだが、
廃案になって良かった。
解散に伴っていろんな法案が廃案になる。
船舶検査（北朝鮮）法案とか公務員制度改革法案とかの紹介があった。
しかし、「ネットユーザーの関心で決まる」、はてなブックマークでは全然様相が異なる。
はてなブックマークでは、船舶検査法案だの公務員制度改革云々は、殆どブックマークされていない。
はてな界の専らの「話題」は、
「児童ポルノ法案が廃案になったこと」であり、この件については１０以上のサイトが
多数ブックマークされている。
しかし、この法案が廃案になったことは、日経は一言も言及していない。
穿った見方をすれば、
「はてなユーザーは独身男性が多く、児童ポルノ法案の被疑者になる可能性が多いから（猛爆）」との
「はてなユーザーは表現の自由を求めて、この法案の問題点を追求しているから」とも考えられる。
永田町記者や霞ヶ関で「考えられている」アジェンダと、一般有権者が「関心がある」
アジェンダは、やはり相違がある、ということか。
中国からの刺客に無防備、米国はなぜ安全方面を考慮しなかったか
政治は風向きが変わると、その渦中にいた人間は、その運命が右から左へ、上から下へと突如翻弄されることになる。
台湾が国民党独裁の時代、中国大陸から逃げてきた亡命者を「投奔自由」と比喩し、国民党系のメディアは英雄扱いした。
私は中国からの亡命者のなかでもミグ・パイロット、京劇俳優、作家、医者(周恩来の主治医もいた)、物理学者(中国の核物理学者もいた)、通訳など八十数人にインタビューし、『中国の悲劇』という本にまとめたことがある。
ただし国民党の宣伝となってはいけないので米国へ逃げた人々も追いかけ、拙著の最後の場面は、台湾人作家で北京へ逆に亡命し、はては米国へ再亡命した奇異の存在、陳若儀をサンフランシスコに訪ねて「それでも中国に希望ありき」という談話で掉尾を飾った。
80年代前半まで、台湾には「同胞救済協会」のような支援組織もあり、亡命者が台湾にあらわれる度に、大きな記者会見を開催し、ミグ・パイロットには黄金数キロという懸賞もつけて賛美した。
第一に中国からの亡命者は台湾ではなく、欧米を目指し始めたこと。
第二に台湾は自由化を驀進しはじめ、とくに亡命者を賛美する風潮が掻き消えたこと。
どこかの国の状況と似ている。ベトナム戦争の英雄は、米国に帰ると邪魔者扱いされたように。
既報のようにグアンタナモ基地に八年間、「タリバン」の容疑者として拘束されていたウィグル人兵士13名は、パラオ諸島に移送される。
最初は17名と言われたが、すでにそのうち四名はバミューダで暮らし始めたことが分かった。
ウォールストリートジャーナル(09年6月23日)は、「はたしてこれらのウィグル人らはパラオ諸島で身の安全が保障されているのか」とする疑問を報道した。
まともな軍隊も警察もないパラオは人口わずか二万。二百数十の島嶼国家。台湾と外交関係があるため社会のインフラ建設と整備には台湾がおおきく貢献してきた。
その台湾が中国と接近している政治境遇の大変化も手伝い、中国の代理人や刺客の侵入はわけもないこととなる。
「南洋ののんびりした島で休養がとれることは彼らのメンタル回復に役に立つはず。なにがしか働き、貯金し、かれらの人生の夢は最後にメッカ巡礼なのだから」と。
パラオ諸島が、かれらタリバン兵士被疑者を受け入れたのは、米軍の二億ドルの援助であり、人道的理由は二の次だろう。
もしヒューマニズムが最大の動機というのなら三年前の米国の打診開始の時点で受け入れる筈だから。
▲両天秤外交も挫折の時代へ
さて中央アジアのイスラム国家、キルギス政府は「米軍の継続駐留を認める」と百八十度逆転の決定を『平然と』行った。
驚き桃の木山椒の木。
簡単に経過を振り返ると、アフガニスタン空爆の拠点としてキルギスのマナス空港を米軍の集荷流通センターのごとき兵站拠点としてきた。
昨年からキルギスでは「米軍は出て行け」という運動が(ロシアに支援されて)組織化され、ことし二月、キルギス議会は米軍の撤退を正式に決議した。
米軍は2010年8月をメドに撤兵する予定となった。背後にはプーチン政権の援助（水力発電プロジェクトなど20億ドル）があった。
この直後、或る米軍高官に聞いたことがある。すると、かれはにやりと嗤って「いずれ逆転がある」と意味深長に言った。『米軍の出費拡大がキィですよ』と。
両天秤外交は嘗てマレーシアなど新興アジア諸国でも顕著だった。当時は米国とソ連に援助合戦を競わせた。
▲政治とは不条理で成り立つ
キルギスは米ロに援助を競わせ、まんまと両国から援助拡大の約束を取り付け、米軍には空港使用料の値上げを認めさせた。
そこには倫理が介在する余地がない。私は嘗て高坂正堯氏が言ったことを鮮明に思いだした。
「宮崎くん、そうはいうてもやな。外交に道徳をいれたらややこしくなるで」。昭和四十三年春、セミナーが終わって大阪中之島から北新地の二次会場へ向かう電車のなかだった。私は外交と道徳について質問したのだった。
冒頭パラオのことに戻る。
南太平洋に存在する島嶼国家十二のうち、六カ国が中国に寝返り、六カ国が台湾との外交関係を続けている。
いずれも激しく両天秤外交で成果を味わい、とくにキルバスなどは、二転三転。援助の多寡で自由自在に外交関係を切ったり繋いだり。同様のことは中南米諸国とアフリカで顕著である。
変化の予兆は中台の「雪解け」「一中市場」「国共合作」からである。
政治的潮流の大変化とともに、中国も台湾も、援助合戦の無意味さを認識し始めた。
もとより札束により外交関係を維持するという外交戦術を選んだのは台湾国民党時代であり、その台湾が国民党の政権復活により、みずから始めた援助外交を終息させる。
不条理！
いや、政治とは不条理そのものではないか。
