  |
はてなキーワード: 被疑者とは
既報。グアンタナモ基地からウィグル人の「アルカィーダ」被疑者17名がパラオへ移送される。
中国が占領中の旧「東トルキスタン」（いま、中国の「新彊ウィグル自治区」からアフガニスタンーキューバ（グアンタナモ基地）－パラオ、長い長い旅路。
ワシントンにいるウィグル人団体の象徴で、“ウィグルの母”と呼ばれるラビア・カディール女史は歓迎談話を発表した。
「中国に送還されない決定を聞いて、欣快です」。
米国国務省がもっとも案じたことは、中国へ送還すれば「分離主義者として処刑されるだろうから」（アルジャジーラ、6月12日）
だがウィグル人団体でも反対の声をあげたリーダーのひとりはアマル・ナット（亡命団体の指導者らしい）。「パラオって珊瑚礁とクラゲの国？ ひとりのウィグル人の社会もなく、ウィグル語は通じない。隔離された場所でいかに暮らすのか？」
アルジャジーラは、06年にアルバニアへ移送された五人のウィグル人活動家の「その後」も伝えている。かれらは大学へ通うこともでき、現地でガールフレンドができたのもいる」と。
パラオのジョンソン・トリビオン大統領は「米国から要請のあったウィグル人１７名の身柄を暫定的に引き受ける」と１０日に表明した。
「これはあくまでも人道的措置である」と付け加えながら。
米国は一月に発足したオバマ政権が「一年以内にキューバのグアンタナモ基地を閉鎖する」という公約に基づき、拘束中のアルカィーダ容疑者らの移転先を検討してきた。
中国は彼ら全員の送還を米国に迫っていたが、ろくな裁判もない国には返還できないとして、最初の五人を米国はアルバニアへ亡命させた。
グアンタナモ基地で拘束されている、所謂「反米戦闘員」のなかで、ウィグル人と見られるのは５０人。
米国はほかの容疑者の移転先を、およそ１００ヶ国と密かに交渉してきたが、すげなく断られてきた。
というのも、中国が「彼らは中国の安全を脅かすテロリスト」と言って、１００ヶ国に強く受け入れないことを要求してきたからだ。
この間、フランスとイギリスが例外的に各ひとりを受け入れたが、ドイツは拒否した。
ドイツ国内には、「東トルキスタン独立」を主張するグループが複数あり、すでにウィグル人の社会もあるため、混乱を忌避したのだ。
豪にも少数のウィグル人の社会が形成されており、過去二回、米国の要請を断ったが、いまのラッド政権は人道上、受け入れに前向きという（ヘラルドトリビューン、６月１１日付け）。
パキスタンはアルカィーダと見られる被疑者らをそのまま中国に送還し、うち何人かは即刻処刑されたという。
パラオは９４年まで米国の信託統治、独立後、北京ではなく台湾と外交関係を維持しているので、北京からの抗議をはねつけることが出来る。
パラオはフィリピンの東８００キロに位置する群島で主要な八つの島と２５０の小島、無人島からなる、人口二万人の「ミニ国家」。だが、難破船を救助し、「難民」を受け入れてきた歴史を誇る。
「真犯人の処罰と，無実の人の処罰を防ぐことの２つの要請の間で，どこでバランスを取るかという問題なのではないか。」
「それはバランスの問題ではないし，価値観の問題でもない。答えは決まっている。刑事司法は後者の役割を果たすことを第一次的に期待されている。」
「理想論ではなく，現実の問題の話をしている。一人の無実の処罰を防ぐために，多くの真犯人の処罰を放棄するのか，それとも，真犯人の適正な処罰のためには多少の無実の人の処罰はやむを得ないと考えるのか。」
「そのような発想は根本的におかしい。無辜の処罰を許容する考え方は採れない。」
「目の前で泣いている被害者を無視できるのか。そんなことで社会の治安を守れるのか。」
「被害者の救済や，社会秩序の維持は，司法だけの役割ではない。司法は無辜の処罰はしない。その場合に被害者や社会に問題が残るのであれば，市民や行政が手当をすべきだ。痴漢を防ぐためにはまず電車会社が努力すべきであり，警察も取り締まりを強化すべきだ。行政は被害者の救済に配慮すべきだ。」
「自分が被害者になったときにも同じことがいえるのか。自分の娘が強姦されても。」
「確かに悪質な性犯罪には憤りを感じるし，自分がいつでもその被害者になりうることも自覚している。しかし，同時に，誰もが「被疑者」にもなりうる。」
「それで市民が納得するか。」
「道路の速度制限の問題なら，交通の安全と迅速輸送の要請の間でバランスをとればいいだろう。そして，そのバランスは政策の問題であり，国民の合意が得られる立法をすればいいだろう。しかし，刑事罰は国民の恣意で左右させることは本来的にできない。無辜の処罰をしないことは近代刑事司法の大原則だ。」
「それは理想論だ。現にえん罪事件は起きている。それは，一定の場合には無辜の処罰を許容しつつ，犯罪者の適切な処罰を図っていると言うことなのではないか。」
「実際にえん罪がありうるとしても，それを刑事司法は許容していない。えん罪は刑事司法の病理現象であり，それをいかに防ぐかが課題だ。そして今は，刑事司法の生理現象の話をしているはずだ。」
「裁判員はそれで納得するだろうか」
「むしろ裁判員は，自らが『無辜の処罰』をすることを決して望まないだろう。評議はこれまでの裁判官の合議よりも慎重になると思う。」
「目の前で泣いている多くの被害者を見てきた立場からすれば，多少疑わしい程度で処罰を回避することはできないように思う。」
「警察の立場で，被害者の立場を重視する考えが強いのはよくわかる。警察・検察は被害者や治安の維持のために努力し，弁護人は被告人のために努力し，その上で，裁判所はどのように判断すべきか，という話だ。裁判所は被害者の立場のみを過度に強調することはできない。」
「当然のことだが，警察と裁判所とでは考え方が違うと言うことはよくわかった。」
「それはかなり健全なことだと思う。三者が努力し合うことで，刑事司法がより適切なものになると信じる。」
（注）「バランスの問題だ」と言ったのは財務官僚であり，被害者の立場を強調しているのは警察官僚であり，「無辜の処罰をしない」建前を強調しているのは刑事裁判官及び弁護士である。
社会通念上それをレイプと呼ぶかは別として、どんな犯罪も成立しません。理由を以下に述べます。
強姦罪の客体は女性だけです。刑法にも「女子」と書いてあります（刑法177条）。
男子に対して性交を強要する場合は、強制わいせつ罪の問題となります。
２．強制わいせつ罪が成立するには、反抗を著しく抑圧された状態であったことが必要です。
刑法176条の強制わいせつ罪は、「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」ことが必要です。
「暴行又は脅迫」という概念は、刑法中、暴行罪や公務執行妨害罪、強盗罪など様々な場面で登場しますが、全てが同じ概念だとすると不都合です。そこで、それぞれ異なった解釈をしています。
強姦罪や強制わいせつ罪の「暴行又は脅迫」は、「反抗を著しく抑圧された状態」にするものであることが必要と解されています。
本件では、被疑者は女性であり、暴行の程度もせいぜい腕を引っ張っただけにとどまり、被害者も抵抗するのをやめたと言っているので、反抗を抑圧されたとは到底いえず、「暴行又は脅迫」がなかったといえ、強制わいせつ罪も成立しません。
リンク先読みました。
これも一例で統計ではないですよね。
隣にいる人にも聞いてみました。過去のトラウマで被害者意識が強い人がいても不思議とは思わない、と言ってます。
さて、普遍的な解決がなさそうな話題なので個人的な感情を吐露しておきましょうか。
あなたが世の男性に訴えているところの「男性の半数以上が痴漢かそれに近いことをする非人道的な人間だ」と言う主張は、
男性である私にとっては大変に不快です。私はそのような人間ではないから。
私からすれば満員電車の中で偶然に隣り合った女性から汚いものかのような視線で睨みつけられることは
不愉快なこと以外の何ものでもありません。
そのような私にとって、痴漢被疑者の無罪判決は我が事のように理解できます。
逆に、痴漢行為をする男性の心理は想像はすれど理解も同情も出来ません。
以上です。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090319AT3S1901119032009.html
児童ポルノ規制を巡っては与党が「性的好奇心を満たす目的」で所持した場合に罰則を科す改正案をまとめている。民主党案は現行法であいまいな児童ポルノの定義を明確化。みだりに児童ポルノを有償または2回以上取得した場合に「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」を科す。(19日 23:22)
自民党案では、「性的好奇心を満たす目的」であるとされれば、中学・高校の修学旅行の写真を持っているだけで逮捕される可能性がある。18歳未満の被写体が写っているからだ。自民党より民主党案の法が、どういうときに犯罪になるのかがはっきりしているので、まだましに見える。
だが、とにかく、児童ポルノ法案は、別件逮捕が日常茶飯事のこの国では、とにかく危険なことに変わりはない。例えば、警察が疑わしい男を、一旦、児童ポルノ法違反で逮捕してしまえば、事実上、被疑者の職や家族を奪うことが出来るようになる。単に別件逮捕したいだけなら、都合のいい法律は他にもあるだろうが、児童ポルノ法は被疑者の社会的信用を失墜させて、被疑者を孤立させるのに非常に適した法律だ。何しろ、被疑者が性的異常者だと言っているのと同じだからな。そうやって、被疑者を孤立させて弱ったところで、「もう、本当のことを言ってもいいだろう。これ以上、強情を張ってもためにならんぞ。」とか言って、無理に自白を引き出す。
志布志事件のような例を見ていると、この国の警察はそれぐらい普通にやっておかしくないと思うんだよ。しかも、志布志事件を起こした署長や刑事は、懲戒免職になっていないので、普通に退職金をもらっている。そういうことを一度でもやってしまうとね、国民としては、もう、警察信頼できないんですわ。本来の目的以外の強引な解釈で法運用するなら、そういう運用を見越して法律作るしかないでしょ。志布志事件のせいで、警察が信頼できない。だから、児童ポルノ法案には賛成できない。児童ポルノ法案の趣旨自体には賛成なんだけどね。児童ポルノ法案が通らなくて、児童ポルノの被害者が増えたら、それは、志布志事件のような事件を起こして国民の信頼を損ない、冤罪や強引な捜査を見越して法律を作らなければならない状況を作り出した警察にも、めぐりめぐって一部責任があるんだよ。やっぱり。
ここを見ている18歳未満の人がいたら、学校での写真撮影を拒否しよう。18歳以上の人は、昔の写真を燃やそう。持っていると、将来、児童ポルノ法で捕まる可能性があるからね。
やっぱり変な発言ですね。
たしかに、政治団体を単なるダミーにした実質は企業献金であるものを個人宛にしてしまえば
違法なんですが、受け取った側も同じ罪に問おうとする場合、受取側にも「あれはダミー」という
で、秘書の逮捕に関しては、まさに、実質企業献金との認識があったか＝違法行為か、っていう
ところが、ほぼ唯一の争点なわけですよ。カネの流れ自体は、まず否定しようがないから。
それなのに、「明らかに違法であった」と言ってしまったら、そりゃ「無罪推定を否定するのか」
ってツッコまれてもしょうがないと思いますよ。被疑者側の唯一の防御点を、完全否定してしま
ってるわけですからね。
麻生さんは、ああいう軽率な人ですから（何度痛い目にあっても、言葉遣いの吟味というのを
サボりたがる人ですね）、「個人宛の迂回献金が（もしそれを知りながら受け取ったのなら）違法
なのは明らかだ」と言いたかっただけなんだろうと思いますけど、委員会の答弁で、「西松」とい
う固有名詞も挙げて、明らかに特定の事案を念頭においてますということを示唆した直後に、こう
いう言い方をすれば、野党に攻撃されるのは当たり前だし、それをマスコミが取り上げるのも当たり
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
この原文の予告をみて、俺は予告には程遠いとおもったんだが、、、
逮捕とは、犯罪を行ったという疑いのある者（被疑者）の身体の自由をはく奪（拘束）し、引き続いて最長72時間、拘束を続けることです。
逮捕されることにより身体の自由をはく奪されているわけだが・・・。
この「予告」で嫌疑となる「犯罪」ってなんだ？？？
威力業務妨害が罪状としてよくあがるようだが、業務を妨害された人よる訴えがあったのか？
実被害者のうったえもなしに勝手に動いて被疑者として身柄を拘束？？？
普段は民事不介入を盾にトラブルがあった際には出てこないのになんでこんなのだけ公権力を行使しているのか。
・・・。
そこが知りたいな。
・・・。
一応。ヨコレスだけど。
ひとかけらじゃなくて分子ね。とってもちっこいやつね。
興味があればPCR法あたりでぐぐってみ。
DNA検査に血液とか髪の毛だとかそんな大げさなものなんか必要ないよ。
皮脂とか唾液とか汗に混じる分泌物とかそのレベルで十分。
もちろん視認できるほど片が大きいほうが、抽出するときに他人のDNAが混じらないので検査が楽ちん。
でも、いくつもパターンがでたとしても、被害者のパターンはひとつだから、それほど大変ではないよな。
被害者に手で触れたかどうかは、その被疑者の男の手を粘着シートかなんかにくっつけて、
被害者のDNAが出るか否かをチェックするだけで十分なんじゃないかな。
皮脂ぐらいはつくだろうし。
何も愛液なんかが必要なわけじゃねぇってばよ。
一昔前、タカラとかが検査外注してくれてたが、いま幾らぐらいなんだろうね？
数百円で検査依頼できるようになったってことかな？
昔しも1000円行かなかった気がするし。
もの凄い勢いでフェードアウトしつつある沖縄米兵少女暴行「疑惑」だが、そもそもレイプはあったのかどうなのか？
もちろん私は、「被害者の少女にも原因はあった」などというバカ右翼の意見には全く賛成しない。というか、むしろ全否定。少女に非は一切ない。
ただ、左翼マスコミやはてなサヨクの皆様の少なからずは、『レイプがあったことは間違いのない真実だが、慙愧に耐えぬことながら被害を受けた少女が告訴を取り下げたから訴追できないのだ』と少々おかしななことを言っておられるようだ。
朝日新聞に至っては、『だが、捜査は打ち切られても、疑いが晴れての釈放とはまったく違う。強姦（ごうかん）の容疑を否認し続けた米兵自身も、取り調べに対して「少女に関係を迫った」ことまでは認めた。米兵のしたことは決して許されない。』とトチ狂ったことをほざいている。
いやいやいや、そんなことを言い出したら、富山や鹿児島の冤罪事件だって、『無罪になっても、疑いが晴れての無罪とはまったく違う。被疑者も一度は取り調べに対して「私がやりました」と認めた。被疑者のしたことは決して許されない。』ってなりませんか？？
もちろん、不起訴処分だからといって、更には無罪になったからといって、必ずしも本当に罪を犯していないわけではない。それはその通りだ。逆に、有罪になったからといっても、必ずしも本当に罪を犯したとは限らない。
でも、それはそうと知った上で、司法制度から導き出された処分を甘んじて受入れるのが、良識ある市民のあるべき姿なのではないのでしょうか？それを無視したら、『犯人をつきとめるためには拷問も許される』という戦前の特高警察や現在のCIAと変わらんでしょう。
糾弾するために両手を振り上げてよし今から思い切り振り下ろそうというときに、被害者に告訴を取り下げられて、両手のやり場がないのはお気の毒ですが、だからといってレイプがあったことが前提という話は、根本的におかしいでしょう。
さて、前説が長くなりましたが、本題の『ところでレイプはあったのか？』に入ります。
というかね、まあ上で長ったらしくグチグチ書いているのでなんとなく推測はついたと思いますが、ぶっちゃけ私はレイプはなかったと思ってます。あったとして（悪質とは言いにくいレベルの）強姦未遂か強制わいせつくらいかな、と。
まず、ちょっと考えれば分かりますが、仮にレイプがあったとしても、おそらくは衝動犯であって計画犯でない可能性が高いです。なぜなら、そもそもはじめからレイプするつもりだったなら、帰り道にレイプっておかしいんですよ。
そもそも（レイプ後）生きて相手を帰すのであれば、自宅に連れ込んだら足がつくじゃないですか。もしレイプするつもりだったなら、自宅になど連れて行かずに、適当な人気のないところに連れ込んでレイプすると考えるのが自然です。
とすると可能性が高いのは、レイプするつもりはなかったか、もしくは帰り道に突然猛烈な性欲に襲われて衝動的にレイプしたか。
で、仮に衝動的にレイプしたとすると、非常におかしなことがあります。それは、米兵が現場の近くで逮捕されていること。レイプ現場に残る犯人なんておかしくないですか？捕まえてくれと言っているようなものじゃないですか。
更には、容疑者の『関係は迫ったが、暴行はしていない』という主張も妙です。普通なら『合意はあった』というはずです。なぜなら、合意があろうがなかろうが、セックスすればそれ相応の「証拠」が残るからで、「証拠」がみつかったら『関係は迫ったが、暴行はしていない』なんていう主張は通用しません。
だから、私はレイプはなかったと推測します。
ただ、米兵も認めているように、『関係を迫った』のは間違いないようで、何しろゴツイ兵士ですから、それを少女が「レイプされる」と感じたとしても当然でしょう。そうであれば『殺される』という通話の内容にも納得がいきます。
で、これは大変なことになったと思った、通話相手である少女の友人（＆その親）が、警察に「少女が米兵にレイプされて殺されるかもしれない」という類の通報をしたとしても、当然です。
で、これは大変なことが起きたと思った警察官が、現場付近を探索していたら、泣きじゃくる被害者っぽい少女と、それからまた犯人っぽい米兵を発見したら、米兵を逮捕したとしても、当然です。
で、警察がよくよく話を聞いて、証拠を調べてみると、レイプがあったとは考えにくいということになって、被害者が告訴を取り下げれば、（強姦容疑に関しては）結果的に誤認逮捕をやってしまった警察が（あえて本当の理由を言わずに）それを理由に米兵を釈放することもまた、当然です。
じゃあ、米兵は冤罪の被害者かというと、それはちょっと違うでしょう。まず第一に、彼には少女が未成年（中学生）であることに本当に気が付かなかったのかという疑惑があります。第二に、「関係の迫り方」が（レイプすると思われるほど）強引だったという疑念があります。
それを考えると、『決して許されない』とは決して思いませんが、しかし数晩くらい拘置所で頭を冷やすくらいの責任はあると思います。
むしろ、一般の事件なら容疑否認しようが捜査に協力しようが逮捕されるのが常でしょう。
この事件で逮捕されなかったのはやっぱり政治的なものがありそうな気がする。
被疑者4人いるから身柄拘束しなかったら口裏合わせるの簡単なのに。
送検した資料だけでは起訴できそうになかったっていうなら、警察の怠慢だと思う。
全体的に事件をうやむやにしようっていう誰かの意思を感じる。
逮捕が見送りになったのは
からだそうです。
普通の日本人の犯行だったら「被害者と被疑者の供述が一致しない」「任意捜査に協力」くらいで逮捕されずに済むもんなんでしょうか？
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071116k0000m040106000c.html
「未成年が深夜の繁華街をプラプラしてるのもどうか」ってんで、求刑より軽い刑になったりするのはいい。
裁判の結果、犯行の事実が女性の狂言だと判明、故に無罪ってんでもいい。
不起訴ってどういうことだよ？
検察官は，捜査の結果に基づいて，その事件を起訴するかどうかを決めます。起訴する権限は検察官のみが有しています。検察官は，被疑者が罪を犯したとの疑いがない，あるいは十分でないと判断する場合には，起訴しないのですが，嫌疑が十分あっても，犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状，犯罪後の情況といった諸般の事情に照らして，あえて起訴する必要はないと考えるときには起訴しないこと（起訴猶予）ができます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/keizi/keizi_01_02.html
「起訴猶予」じゃなくて「不起訴」ってことは裁判するまでもなく米兵4人がレイプしたって疑いはないって検察官が判断したってこと？
他国なら抗議デモが起きそうな手ぬるさ。日本でも95年の沖縄小学生レイプ事件がこんな結果になってたら暴動起きてたと思うな。
だけど、今回は「未成年が深夜に繁華街を??」って広島市長の話とネット発のミソジニーがあいまって大した話題にもならないんじゃないかな。
こういう事件、右翼こそが怒りを表さないといけないと思う。「日本女性を傷物にした」とか言って。でも、こういうときに限ってネット右翼の動きは鈍い気がする。むしろ被害者をセカンドレイプする輩が多そう。
