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はてなキーワード: 地方自治とは
融雪装置の補助金を請求したら、スキー場があれば出せると言われたのでスキー場を作ったが、客が来なくて廃止したら大赤字になった。
融雪装置というのは、道路に発熱体を埋め込んで通電したり、パイプを埋めて地下水を流し続けたりして、雪が積もらないようにする設備である。いずれも、金がかかる。普通の道路よりもはるかに高額になる。
ド田舎の地元の人しか使わないような道に、融雪装置をつけると代議士が頑張るという時点で、道路族の本性剥き出しであり間違っているのだが、そこに気がつかないというのが、族議員の族議員たる所以であろう。
スキー場があれば出せるというのは、皇族が訪問したりして公共設備投資を行わなければならないという理屈で、融雪装置がつけられたという奇跡としか言いようが無い前例があったというだけである。前例を教えたのが、あたかも行政指導であり、スキー場さえ作れば融雪装置の補助金が出ると言質を取ったとして捻じ込んだあたりが、豪腕と言えば言えなくも無い。しかし、その結果が、廃止になったスキー場の累積赤字に、利用者は地元の人だけで運営コストが地方財政を圧迫するだけの融雪装置というのでは、単なる馬鹿である。おまけに、それらの赤字を何とかする為に、さらに補助金をねだるようになるというのでは、無駄働きで始まった愚行の上に、さらに無駄働きを積み重ねているだけでしかない。
補助金の元は道路財源であり、人口密集地の渋滞ばかりの道路で発生した揮発油税を、ド田舎の地元民だけしか使わない道路に注ぎ込むのは、間違いである。道路は、その区間の長さと利用車両数と平均燃費と平均課税額から算出される収益の面から判断されるべきであり、どう計算しても赤字にしかならない道路に、過大な投資を繰り返す道路族の主張は道路財源を無駄遣いすると公言しているに等しい。
地方に財源を渡して使い道を自主的に決めてもらうという主張は、お金が貰えるという事を既成事実化しようとしているだけであり、到底、認められない。地域の支出は地域の税収で賄うのが本筋であり、地方分権・財源の独立・地方自治の独立とは、お金の使い道の自由化ではない。
地方分権を、豊かな自治体から無条件でお金を毟り取れて自由に使い込めると思い込んでいる人は賛成に回るが、地方の支出は地方の税収で賄う事だと教えられると途端に反対に回る。どちらが正しいかは明らかなので、地方分権は日本全体の平均的な成長の為にならないから反対という主張をするようになるのである。しかし、日本全体の平均的な成長の為に、一極集中を止めさせる法制度の整備に賛成するかというと、これまた反対する。なぜなら、それをやってしまうと、中央から補助金を分捕ってきて地元にばら撒くという、代議士最大の仕事がなくなってしまうからである。日本全体の平均的な成長の為にならないというのは建前でしかなく、本音は、愚民共を宣撫して票を集めるのに都合がいい制度を続けろという事なのである。
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
2010.6.29 13:42
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
あーあ。
こういうのがどんどこ増えるぞ。
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
外国人選挙権―まちづくりを共に担う
自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。
９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。
日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。
地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。
日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。
「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。
合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。
世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。
近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。
もし「多文化」の最小単位を「個人」にまで微細化してしまった場合、多分その場の全員が「中国人」か「イスラム教徒」かのどちらかになると思う。次点で「ヒンズー教徒」かな。人口比で言えば確実に彼らが多数派だし、人数の増え方もトップクラスだもん。数の論理で、二者がそこら中に存在する事を受け入れる事なければならなくなってしまう。しかしそうなると逆に「中国人」や「イスラム教徒」以外のアイデンティティがこの二者に駆逐されてしまう現実もある。彼らの他文化に対する寛容さはぶっちゃけ下から数えた方が早いんだもん。どちらもあちこちで中華街とかスラムとか作って、現地の人間と隔絶されたコミュニティー作りまくってるから。そういう連中に対して「多文化共生」を唱えてる連中がアクション起こした事あんの？何か成果を出してるの？
そもそも多数派を占める彼ら自身が、「多文化共生」なんて屁の突っ張り程度にも考えてないが故に多数派を獲得しているんだよね。だから「多文化共生」を唱える事が、結果的に「多文化共生」を微塵も考えてない連中を利する事にしかならんのよ現状は。こっちが相手を受け入れる準備を整えても、相手がこっちを受け入れるとは限らんでしょ。
この社説子にも言いたい事だけどさ、「多文化共生」を訴える相手偏りすぎてるよね。前述の中華街作って、中国人同士で勝手に結束しちゃってる連中にも言うべきだよね。なんか彼らの長老会みたいな所に乗り込んでいって。「それではいけない！長老会にもアメリカ人や日本人やロシア人を参加させるべきだ！多文化共生万歳！」ってさ。それをやらないから、保守的な連中から「ていうかお前どこの国の味方？」と疑われるんだと思うよ。それが嫌なら、タリバンとか反米国家に向けて「多文化共生しましょう！欧米文化を受け入れましょう！」って言えばいいと思うよ。何故かそういう所に関しては、「帝国主義のアメリカに抵抗する勇敢な人々」みたいなとらえ方する人多いけど。
いや、他に土地あるだろうが何で一等地に作るのよ。
はっきり言ってその考え方は古い。80年代の発想。
施設を安い土地へとばらばらに配置したから車がないと生活できなくなって、商店街が廃れて……と負のスパイラルを助長したわけで。
学校や病院など人が集まる施設を、車が無くても来られる駅前に集めてコンパクトシティ化するのは、高齢化が進むこれからは必須の動きでしょう。
これをバラマキで無駄でああ地方自治はダメだと嘆く、そういう近視眼的な考え方が今の地方の現状を導いたんだよ。批判する資格無し。
私が住んでいる市は昨年度から駅前の再開発を行っている。
その予算のうち6割が国がばら撒いた金だそうだ。
何をしているかと言うと大学とそのグラウンドを作っている、快速が停まる駅前の一等地にだ。
大学といっても医大なので医療施設も兼ねていることとグラウンドが避難所になることが市が金を出す理由なんだそうだ。
いや、他に土地あるだろうが何で一等地に作るのよ。
前置きが長くなったけど、政権公約がらみで「バラまき」って単語をよく聞く。
バラまきに悪い点が多いのはわかる。
けどさ、実際にそれを利用して無駄遣いやってるのは上に挙げたように地方行政なのよ？
バラまきを少なくして公共事業見直して、良いことのなのはわかるさ。
でもさ、一番先に直さなきゃいけないのは使う側でしょ？
汚職や問題行動でメディアに報道された時だけ投票率が上がるのが地方選挙の現状だ。
結構なことだけど、無駄遣いの一端がどういう仕組みで行われてるのか理解して無いと、
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。
全選挙区で禁止するのは親の職業によって参政権を制限する差別だと認めつつ、同一選挙区だけ禁止すればいいという理屈が理解不明。
親が政治家だった場合だけ出れる選挙区が制限される場合も明らかに差別だろ。
他で出れるから問題ないというのは少しぐらいなら差別していいといってるようなもの。
母子家庭だった人は東京以外で立候補できないが、両親いた人なら全国どこでも立候補できるとかなら差別じゃないんだろうかね？
世襲は有利だから問題とか言い出す奴はさらに理解不明。それを言うならテレビによく出てる奴とかイケメン美人とかも有利だし、口達者な奴も有利だし、外見や能力や性格だって親の職業と同様に先天的な要因。有利だから立候補を制限するべきなら、これらも制限するべきだろう。
あと優秀な人なら他の選挙区でも当選するはずだから気にするなというのもいるが、こういう人は選挙区ごとに有権者の志向する政策とかが違うことも理解できてないんだろうか。全国どこでも同じなら地方自治も要らないだろ。
しかもその人の人格とかは地元のほうが評価しやすい。子供のころからの知り合いもたくさんいるわけだから、周囲にだめだと評価されるような奴は有利にならない。むしろそういう人格破綻者は落下傘とかで知り合いのいないところに行ったほうが有利なくらいだろう。
同一選挙区での世襲候補者を禁止ってのでまともな理由みたことない。突っ込みどころ満載のとってつけたような屁理屈ばかり。制限するにしてももうちょっとまともな理屈を出せといいたい。
http://www.asahi.com/national/update/0426/OSK200904250084.html
ＴＢＳ系が今月１１日に放送した「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。ＴＢＳは２５日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。
番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。
問題のシーンは「これが『二重行政』の現場だ！」の字幕で紹介された部分。
府の委託で府道を清掃車で掃除していた業者が、国道との交差点の手前で車の回転ブラシを路面から上げて清掃を中断、交差点を渡るとブラシを下げて清掃を再開する。カメラが近寄ると清掃車の運転手が「国道と府道は違うからね。そこの分だけブラシ上げなあきません」と説明。
続いて「国道に差しかかると掃除をやめなくてはならない」「国道が通る交差点は国が掃除することになっているという」とのナレーションが入る。ブラシを上げたため、路面にゴミが残り、作業員が手作業で掃除する場面も放送。二重行政の無駄を強調する構成になっている。
府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた。
ＴＢＳの取材を受けた業者によると、取材当日、番組スタッフから「交差点でブラシを止めてくれないと取材にならない」と依頼され、府鳳土木事務所（堺市）に電話で相談。担当者から「歩行者の安全対策でブラシを上げることもあるから協力して」と言われ、依頼に応じたという。
ＴＢＳ広報部は「府への取材で、国道に入ると清掃車のブラシを上げると聞いた。国道との交差点でもそうだと思い込み、業者に『正式なやり方を撮りたい』とお願いした」と説明した。
放送を見た近畿地方整備局が１７日に「事実誤認」と文書で指摘。ＴＢＳ側は２１日付の文書で通常の作業ではなかったことを認め、「視聴者にすべての交差点で同様の事例が起きているような誤解を与えかねない表現でした」と回答。そのうえで、ＴＢＳ広報部は「やらせとは言えないと思う」と説明している。（渡辺哲哉）
これ、リアルタイムで見てた。
「わざとらしいなあ。またヤラセなんじゃねーのｗｗｗ？」と口を滑らせて、一緒に見ていた身内から非難囂々だったが、まさか本当にヤラセだったとは。
府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた。
ＴＢＳの取材を受けた業者によると、取材当日、番組スタッフから「交差点でブラシを止めてくれないと取材にならない」と依頼され、府鳳土木事務所（堺市）に電話で相談。担当者から「歩行者の安全対策でブラシを上げることもあるから協力して」と言われ、依頼に応じたという。
やらせとは言えないと思う
この選挙戦で苦々しく思ってたのが、森田候補へのネガキャンを行っていた急進的左派の人たちだ(id:kojitaken, id:umeten, id:dj19他)。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY200903290198.html
とかで今回の結果に対し散々県民を罵っているが、地方自治を自民vs民主の構図だけで推し量り、堂本県政がどうだったか、その後継者たる吉田候補が当選したらどうなるのかをろくに分析しなかったのがあなたたちの敗因だよ。
そして「森田はこういう組織とつるんでますよー。あなた方は頭がおかしくないのなら、こんな奴に投票するのやめましょう！」と。
そういうネガキャンばかりやってるのを、あなたたちが想定する良識ある人は100%賞賛してくれると思ってたのだろうか？
あなたたちは民主・社民他を応援したり政権交代を声高に叫んだりしない人たちを「情報弱者」って呼んでるけど、「情報弱者」じゃない人たちの中には、あなたたちの態度を見て「気持ち悪い」と思ってる連中だっているんだよ。
もう半年以内には総選挙が行われ、恐らくは政権交代が実現するだろう。
そのとき、今目を背けたくなるような罵詈雑言の限りを尽くすあなたたちが、体制側に来ることによってさらにその勢いを強めると思うと暗澹たる思いでいっぱいだ。
錦の御旗を掲げて、「反体制」に転落した自民・保守連中の殲滅を公然と唱えそうで、恐ろしい。
Ｍｒ．マリックが去年「学校へ行こう」というバラエティー番組で記憶術を披露していました。いつもの超魔術と銘打ってはいたものの、要は覚え方のコツというかノウハウでした。
おもしろそうだったので実際に自分で試してみたところ、これが非常に効果的だったのです。これは仕事でも使えると試行錯誤を繰り返し、仕事への応用方法を自分なりに確立できたので紹介します。
といっても万能の方法ではありません。それなりの努力も必要ですし、効果も限定的です。しかし、非常に高い「確実性」を誇るのがポイントです。
下準備として、自分の体の部位にあらかじめ番号をふっておきます。
例えば
１：頭頂部
２：おでこ
３：右目
４：左目
５：右耳
６：左耳
７：鼻
８：口
９：アゴ
１０：首
といった具合です。
よかったら試しに１～１０までの割り振りを覚えて下さい。割り振りっていうか順番ですね。基本的に上から下へ、右から左へという法則なのですぐに覚えられると思います。
頭頂部から首まで順番に手で触りながら覚えるとあっという間です。
覚えるべき事柄と体の部位とを組み合わせたイメージで覚える。この時、出来るだけ痛かったり悲惨だったりするイメージをつくり出すのがポイント。
試しに日本国憲法の章立てを覚えてみましょう。
１：（天皇）天皇陛下が笑顔であなたの頭頂部にかかと落としして頭頂部がめり込んで血がブシュー！
２：（戦争の放棄）戦争の放棄→太平洋戦争→日本兵な連想。日本兵があなたのおでこに銃剣を突き立てて血がドバー！
３：（国民の権利および義務）国民の権利といえばやっぱり選挙権でしょう。選挙に浮かれるあまり、うっかり投票用紙の角が右目にささったイメージで。紙で指をすっと切ったら痛いですよね。ちゃんと自分の右目をイメージしてリアルに想像してください。あれで切れたのが指じゃなくてあなたの右の眼球だったらと思うとイテテテテテ！
４：（国会）国会議事堂の特徴的なシルエットは誰でもすぐに思い浮かびます。国会議事堂のあのとんがっている部分が左目にぐっさりささって目が潰れてアワワ！左目めがけて凄い勢いで突き刺さってくる国会議事堂！もちろんすさまじい衝撃で頭から後ろに吹っ飛びます。その衝撃を左目に可能な限りリアルに感じて！
５：（内閣）内閣といえば総理大臣。麻生さんがあのひんまがった口から舌をちろちろ出してあなたの右耳をなめ回します。右耳に至近距離というか密着して聞こえてくるびちょびちょという音と生暖かさとくすぐったさをリアルに想像して！
６：（司法）司法といえば裁判官。裁判官が「静粛に！」とかドラマでやっているあのコンコンやる木槌を力一杯握りしめて、何をやるかと思ったらあなたの左耳めがけてフルスイング！すさまじい衝撃！鼓膜ポーン！血がブシュー！
７：（財政）財政といえば一万円札のイメージで。福沢諭吉があなたの鼻の穴に指をかけてあの1万円札の表情をまったく変えずに鼻フック攻撃
８：（地方自治）地方自治といえば今は橋下大阪府知事でしょう。橋下知事がラグビー経験を生かしてあなたの口めがけて頭からタックル！あなたの歯はボロボロに折れたけど、橋下知事の頭にも折れた歯が刺さって血だらけでえらいことに！
９：（改正）改正ってイメージしにくいので、ひっくりかえして「セイカイ」で。ちょっと苦しいけど細かいことは気にしないのがポイント。児玉清が「正解！」って言いながらクールに素早い膝蹴りをあごにぶち込んでくる。アゴがこなごなに砕けてあなたがぐにゃんと反り返りながら吹っ飛ぶ様子まで想像しましょう。
１０：（最高法規）日本の最高峰富士山の樹海で首吊り自殺。サイコーホーとサイコーホーキ。いや、オヤジギャグとしてはレベル高い方だと思いますよ。澄み渡った空に浮かびあがる富士山と、その下に広がる薄暗い樹海で今まさに首を吊るあなた！首にロープがぐいぐい食い込んできます。思わず助けを呼ぼうとしますが、声は出ません！く、苦しい！！
この文章を1回読んだだけで10章までの章立てを覚えてしまった人も少なくないと思います。
では、さっそく試してみましょう！
１：頭頂部は何だっけ？ですぐに思い出しません？
２：おでこがどうなったんですっけ？
３：右目がすんごい痛いことになっていましたよね？
４：左目も痛くってほら！何が突き刺さったんですっけ？
５：右耳は気色悪いことになってましたよね？
６：左耳には理不尽な攻撃が加えられていましたよね？
７：鼻の穴にあんなことをするのがあの人ってことは？
８：口がえらいことになってましたよね？
９：あごという人体の急所に強烈な攻撃が！
１０：首をどうしたんでしたっけ？
ね！？覚えていたでしょ？
今度は試しに、何も見ないで頭頂部から首まで順番に自分で思い出していってみてください。
どうでした？
もしかしたら1回目は詰まっちゃったかもしれませんが、少なくとも2回目はほとんどの方が全部思い出せたと思います。
漫然と「体の部位と結びつけてイメージして」という記憶法はよく見かけますが、少なくとも私はそれでは覚えられませんでした。ところが、マリックの場合は「悲劇的」という言い方をしていたと思いますが、要は「体の部位の痛み」と結びつけると不思議とくっきりとイメージできて、とにかく忘れにくいのです。
ヒッチコックの怖い映画を見たときの感覚って、その場面のほんの一部をちらっと思い出しただけであのゾクゾクする感覚まで鮮明に蘇って来るじゃないですか。痛い！とか怖い！という感覚はすごく原始的な感覚ゆえなのか、強烈に記憶に刻み込まれるのだと思います。
そして、簡単には忘れないし、どんな状況でも確実に思い出せるのがポイントです。
試しに、先ほど覚えた日本国憲法の章立てを、明日の朝起きてすぐに思い出そうとしてみてください。自分でもびっくりするぐらいすらすらと思い出せますから。
この覚え方のノウハウだけでも十分にびっくりしますが、本当の問題はこれを実際の仕事や生活にどう生かすかです。
マリック式記憶術はMr.マリックがこれまでテレビ番組で何度も紹介してきたので、覚え方のノウハウ自体を知っている人がけっこう多いと思います。しかし、これまでずっと単なる余興扱いされてきたようです。たしかに、応用できる場面が非常に限定されているのでそれも仕方ないとは思いますが、実際の仕事に使えないわけではないですし、場合によっては非常に強力な武器になります。
一定の期間は絶対に思い出せるという「確実性」
に尽きます。「痛み」という根源的な感覚を利用している故か、本当にどんな状況でも思い出せるのです。実際に試してみた人は分かると思いますが、まさに体に刻みつけられる感じです。
もちろん弱点もあります。最大の弱点は、
ということです。
Mr.マリックがテレビでこの記憶術を披露する際は「3分以内に被験者全員が15のキーワードの羅列を覚える」という実験をやることが多いようです。その際に、被験者に対してすべてのキーワードについての「痛い」イメージをマリックが提示するのがいつものパターンです。日本国憲法の章立てを覚えた方なら、確かにそれなら15のキーワードを3分で覚えるのは簡単なことだと思うでしょう。
ここにちょっとしたトリックがあるわけです。良くできた「痛い」イメージを自分で一から考えていたら、けっこうな時間がかかってしまうのです。もちろん慣れてくると3分で15個分イメージを考えて覚えるところまで可能ですが、マリック式記憶術を体験するのが初めてという被験者には無理でしょう。それを、マリックから被験者に対して良くできた「痛い」イメージを提示してしまうことで初心者でも3分以内で15個というスピードを可能にしているのです。
私はマリック式記憶術にスピードを求めるのは見当違いだと思っています。より「痛い」イメージをしっかりとつくるために、ある程度時間がかかるのは仕方がないことです。しかし、よく出来た「痛い」イメージがいかにくっきりと体に刻みつけられるかは、日本国憲法の章立てを覚えた人には分かってもらえると思います。
他にも弱点があります。最大で40程度のキーワードが限界です。そして、あまりにも強烈に刻みつけられるがゆえに、キーワードのセットを短い期間で次々と切り替えるのは難しいといった問題があります。私の場合は少なくとも1週間は経たないと前に刻みつけたキーワードを引きずります。
ということで、マリック式記憶術のポイントはとにかく高い確実性なのです。
では、どうやって仕事に生かすか？
実は、Ｍｒ．マリックは自分自身が本当にマジックショーの仕事に使っているノウハウを披露したのだと思うのです。
* お客さんを前にして極度に緊張せざるをえない状況
* 手順をひとつ忘れてしまったり前後してしまうだけで失敗してしまうマジックショー
* 手順を書いたカンニングペーパーを見るわけにはいかない状況
ね！？この状況でマリック式記憶術こそが威力を発揮するのは分かりますよね。
人前で何も見ずにしゃべった経験のある人は分かると思いますが、しっかりと覚えたはずの記憶でも、緊張によって「真っ白」になってしまうものです。私も昔お笑いをやっていたので何度も経験があります。
ポイントになるのが、往々にして忘れるのは「内容そのもの」ではなくて、「手順」だということです。「内容そのもの」については自分で一生懸命考えるのが普通ですから、ある程度は覚えていて当たり前なのです。ただし、「手順」については、例えばAという結論を言う前にBというエピソードをひとつ挟んだ方が効果的みたいなことについては、後から色々と作戦を練って考えたものだったり、色々な都合で仕方なくそうなったものだったりして、もちろん自分で考えた手順なんだけど、必ずしも自分の自然な感覚に沿ったものでは無かったりします。だから、忘れるのです。
だから、Bという内容そのものは覚えているんだけど、「Aという内容の次に話すべき内容はBである」という手順の方だけをいわゆるど忘れしてしまって、ワケの分からない状態になって、冷や汗ばかりが吹き出して、口ごもるばかりで…なんてことになってしまうわけです。
例えばこれが「工場見学の案内」みたいな仕事だったら、歩いていく順路に従って説明するしかないわけで、ド忘れのしようがありません。
対して、ステージの上に自分が主役として立っていて、「すべての手順を自分がコントロール出来てしまう＝しなければならない」という状況においては、自分が事前の準備で練り上げた手順というものが、ある意味で足かせとなって「頭真っ白」という状況を生み出すのです。
この頭真っ白になる可能性は、鍛錬によって確率を下げることは出来ても、ゼロにすることは難しいです。いつも決まった会場や状況だったりしたら、あるいは何とかなりそうな気もしますが、普通は会場や状況は毎回変わるわけで、人間の鍛錬＝パターンの刷り込みはそうした変化に弱いものです。
ところが、マリック式記憶術なら、あれ？何だっけとなった場合でも、まさに自分の体がカンニングペーパーになったような感覚で「手順」を思い出すことができるのです。「右耳の次は左耳だから…」と落ち着いて思い出せば、そういえばそうだったと思い出すことができるのです。
ということで、マリック式記憶術が威力を発揮する場面を整理すると
* 準備にある程度時間をかけられる状況
* 紙資料などを手元に持てない場面
といったところです。
私の仕事は人前でプレゼンする機会がけっこうあって、ここ一番の時にはマリック式記憶術を使っています。プレゼンの際にパワーポイントや紙資料が手元にあれば、手順はパワーポイントや紙資料を見ればいいわけですが、本当に勝負をかけているプレゼンの時には、私は手元に何の資料も持たずにプレゼンにのぞむようにしているのです。
非常に大変ですが、こちらの誠意はめちゃめちゃ伝わるので、大きな成果を上げてきました。
また、職場の朝礼や飲み会の挨拶などで、ちょっと気の利いた論理展開をしようとする時にも便利です。せいぜい5つくらいの項目で展開するわけですが、普通にやっているとこれがけっこう忘れてしまうんですよね。
結婚式でのスピーチなど、紙を持ってもおかしくはない状況でも、マリック式記憶術を駆使して何も持たずにさらりとこなせると、出来る奴と思われること請け合いです。
ということで、実は普通に働いている分にはマリック式記憶術が活躍する機会ってめちゃめちゃ少ないです（笑）
正直、そりゃそうです。毎回毎回覚え込んでプレゼンなんてやってられません。
でも、ごくたまにしかない機会だからこそ、いざめぐってくると猛烈にプレッシャーを感じて、何かすがるものが欲しくなるものです。そして、何時間も何時間もかけて覚えたところで、頭が真っ白になる恐怖は結局無くなりません。
でも、マリック式記憶術を知っていると、とにかく「痛い」イメージを練り上げて、その「痛み」を何回か繰り返しイメージするという明確な「やるべきこと」が見えるというのが大きいです。自分なりのゴールを設定できるので、私は非常に精神的に楽になりました。結果的に非常にリラックスしてそういう場に臨むことができるようになると思います。
ということで私なりの具体的なやり方です。
1. プレゼンする全体を内容によっていくつかの項目に分ける。
2. 分けたそれぞれの項目にタイトルというかキーワードをつける。
3. そのキーワードと体の部位とを「痛い」イメージで結びつけていく。
4. 何回かリハーサルをして自信をつける。
5. 本番
といった感じです。
マリック式記憶術の副産物として、プレゼンの内容とそれぞれの項目の意味合いについて自分なりにあらためて考えることができるというのがけっこうデカイです。逆に言うと、本当に勝負をかけるプレゼンだったら、資料を見ながらやる場合でも、2のキーワード付けの段階まではやっておいて損は無いと思います。
細かいテクニックとしては、私は体の下の方から優先的に貼り付けていくようにしています。というのも、人間は何かを必死で思い出そうとすると上を向いてしまうもので、そんなとき、体の下の方の部位と結びつけておけば、上目遣いを中和できるからです。ということで、私はたいてい右足の裏で何かを踏んづけてしまうイメージから始まって、肛門に何かが突き刺さるイメージくらいで終わりになることが多いです（笑）
そして、内容自体は自分で地道に一生懸命覚えるしかないです。というか、自分で覚えられない程度のインパクトのない内容だったら伝える価値が無いと思って、その内容自体を練り直した方がいいと思います。
あくまで「手順」を「確実に」覚えられることにマリック式記憶術の意味があるのです。そして、その「手順」を「確実に」覚えられることの価値がいかに大きいかは、人前で何も見ずにプレゼンした経験の多い人ほど分かってもらえると思います。
わかったわかった。
ここら辺にあなたと同じ地平で議論できるような
取り敢えず、相手に高望みするな。
そして、下のレベルまで降りてくるつもりがないなら、
不親切なあなたは口を出すな。
どうでもいいんだけど、
いろんな段階があるのだが、1の答えと2、3の答えが違う場合だ。
もっというなら、地方自治というものを理解すれば、ここでの問題で何がどのように解決したことになるのか。それが端的に答えられないなら、あんたも同類じゃないかと。入門書をよんでも無駄な人ね。
というか、地方自治を持ち出さなくても、もっと簡単に解決できるんじゃないのってことで。
元東大法学部客員教授にして現ハーバード・ロースクール教授が書いた日本法の解説書！岡目八目、そんじょそこらのへなちょこ日本人学者が書いた本より１００倍ためになります！日本の法律学の特質を経済学的観点も加味して鋭く分析した好著！サントリー学芸賞受賞作！法律学を学ぶすべての人に！本屋さんに無ければぜひ図書館で借りて読もう！！！
元東大教授で学会の大権威が憲法をわかりやすく解説！国民主権、天皇制、戦争放棄、基本的人権、内閣と司法権、地方自治などの幅広い論点をカバー！「芦部憲法」を読む前に本書で基礎知識を！憲法を考える現代人のための必読の入門書！！！
東大理学部卒の切れ者元裁判官が、裁判の仕組みをわかりやすく解説！ 「裁判の意味」「裁判官の独立」「上告と控訴の違い」といった基礎知識から応用論点までを親しみやすい語り口で説明！新書なので値段も手ごろ！お勧め！！！
ご指摘ありがとうー。行政分野に強いわけではないから、こういう指摘をもらえると助かるよー。
第二京阪道路は法定受託事務で、削りたくても削りようがないものなんだ、という話なんだね？そういう事実があるのならば、そのことを根拠に「だから私学助成を削らざるを得ない」という主張はもっと説得的になると思う。（※１）
ただ、それを根拠とする場合、
「橋下知事、負担金を「まけてとはいえない」 第２京阪道の整備促進」政治も‐地方自治ニュース:イザ！
「関西の都市基盤にとって必要なものは必要と声を上げていかなければ」と述べた。府が今年度支払う、約２１０億円の国直轄事業負担金については「こちらが要望してつくってもらおうとしている道路で、まけてほしいとはいえない。払ってでもつくってほしい」と述べた。
こうした報道をどのように解釈すれば良いのかのかわからなくなるなあ。この報道では、道路の必要性を私学助成の必要性よりも高く評価しているように見えて、ちょっと首を捻ってしまう。（※２）
いやまあ、そういう産業・都市基盤を重視し、道路の整備を重視したスタンスの政治というのは当然ありうる（左派に多く見られがちな「道路はさして重要ではない」という主張は必ずしも適当とは言い切れないと思う）けど、橋下氏はそういう公約を掲げて当選したわけではないのだから（※３）、優先順位として産業・都市基盤の整備＞財政再建＞私学助成・文教予算となっているのは奇妙に思うのだよね。この辺りが（橋下氏が悪意でやっているのでなければ）具体的なイメージを欠いている・科学的根拠に欠ける印象をより強めてる。
上記のようなバックグラウンドを踏まえるならば、
ことを私学助成削減の根拠とするのは、自分にとってはかなり混乱した主張に思える。悪意に取るならば、二枚舌。まあ、そもそも現状では知事はこうした判断の理由について言及していないように見えるから、「二枚舌」なんていうのは仮定の上に仮定を重ねた話に過ぎないんだけどさ。しかし、二枚舌以前のところで話が止まったまま、私学助成の削減の話ばかりが進んでいる状況に「諸手を挙げて賛同」している人が数多く見受けられる現状はちょっとよろしくないんじゃない？そういうのって、小泉改革のときに懲りたんじゃないのかなー。
道路の方が教育より重要というのなら、それを正直に説明すればいいと思うし、少なくとも、その部分についての議論を避けるべきではないよね。そうやって具体的な判断の根拠を突き詰めていって、議論を深めることは、橋下派・反橋下派を問わず、歓迎されるべきことと考えるんだけど、どうもセンチメンタリズム・反センチメンタリズムの軸でしか話が進まないのはなんでなんだろうか。
（※１）詳しく調べればその辺りの背景がもう少し分かるかなと思って
に目を通してみたのだけど、正直さっぱり分からなかった罠。あたまがわるいと人生に苦労するね…。しかし、「国からの受託事務だったら、削りたくても削りようがない」なんていうけど、これって財政健全化を実行する上での目の上のタンコブなわけだよね？そうした状況を抜本的に変えるために、国へ現状の改善を訴えるパフォーマンスがあっても不思議ではないと思うのだけど、橋下氏がそうした行動にさほど積極的と思えないのは少々不可解ではある。彼は府民の利益を代弁する弁護士のはずなんだけどな。
まあ、その一方で、「橋下知事「国の仕事は国で何とかならないか」」政治も‐地方自治ニュース:イザ！←こういう要求もしているようだから、交渉を行っていないわけでもないんだろうけどさ。反橋下派が知事の酷さを誇大に認識している、という可能性も十分ありうると思う。
（※２）報道の方の勇み足・ミスリーディングという可能性も当然考えられるけど、それを否定する明確な根拠が確認できないのなら、知事の行動を好意的に見積もる態度もまた、権力者が被統治者に対して常に善意で、かつ賢明な政治的判断を行うという「甘ったれた」前提に立っているんじゃないだろうか。
（※３）橋下氏の公約は（抜粋だけど）ここで今も確認が出来る
一戸建ての家屋ともなれば普通に同軸端子が各部屋に設置されていると思う。
ウチの場合は2世帯と言う事もあり端子数12、設置TV10台。
デジタルBSが見たかったから、デジタル地上も対応の10~2150MhzのTV&BSCSブースターに置き換え分配機も同様の規格に。
あわせて８万ぐらいした。
X-dayが来たら、残りの8台にチューナー設置か買い換え。
元から有るリモコンなんかは画質設定にしか使えなくなる。要するにゴミ。
本体買い換えてゴミに出す料金なんて負担してくれないし。
今更ながら何というナンセンス。
マスプロさんや八木さんが個人向けに、出力が同軸の変調機能搭載ブースター作ってくれたら全周波数帯対応のチューナー回路なんて高そうだけど、買うよ。
ブースター部分交換するだけで重いブラウン管ずらして、いちいち設置する作業から解放されるんだから。
お年寄りがようやく覚えたカセットデッキの使い方をライン1に変えてから・・なんて教え直す必要すらない。
こういう環境なら流石にデジタルコピーで著作権料云々なんて言い訳がましい事言えないでしょうし。
だってアナログ信号だもの。今まで普通に出来てた事なんだから。
家庭内で、UHF信号に変換してコンポジットを飛ばす機械があるのを思い出した。
もちろん、CSチューナー1台で複数TVで見えるようにする物。今でも売ってる、完全合法な物。
誰も望んでない革命なんて誰にも必要とされていないってことじゃないの、ほんと。
「区民の血税である政務調査費を5年間で4600万円も“ネコババ”していたなんて、許せない！」――東京・品川区では、政務調査費に不適切な支出があったとして返還を求めた住民監査請求が報道（13日付「朝日」、同「毎日」など）され、日本共産党への区民の怒りの声が高まっている。
監査請求は、2001年度から05年度までの間に共産党区議団に交付された8436万円の政務調査費のうち、区の条例などで禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」が4625万185円あるとして区への返還を求めたものだ。項目別に見ると確かに不可解な支出が目立つ。
例えば、広報・活動費として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入、2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていないというのは、全く理解に苦しむ話だ。「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑念は当然であり、監査請求は、売却代金は区に返還もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきであるとしている。
「しんぶん赤旗」など自党の機関紙誌の購読料123万510円が政党の財源になるのではないかとの指摘も当然だろう。3万円以上でも領収書に必要な印紙が貼付されていない印刷費など、内容が不明な支出も指摘されている。また、研修と称して毎年2、3回、静岡県の伊豆松崎、伊東、熱海や、神奈川県の箱根、湯河原などに温泉旅行し、旅館の宿泊費、飲食費、交通費などに充てた425万3540円の返還も求められた。
これら個々の問題以上に重大なのが人件費の問題だ。監査請求によると、5年間で職員に2127万641円が支出されている。監査請求は、品川区議団の常勤職員の社会保険料が共産党の地区組織である品川区地区委員会が窓口となって支払われているとして、この職員は「品川区地区委員会に雇用されているのではないか」としている。指摘通りであるなら、党職員の人件費に政務調査費を充てていることになり、目的外使用は明らかだ。
人件費に関しては、すでに同じ東京の新宿区での住民監査で、区政に関する調査研究に使われるべき税金が共産党の党活動や選挙活動などにも使われていたとして、区長が共産党区議団に返還命令を下すという事態に発展している。共産党は返還期限（4月9日）が過ぎても返還命令に従わず、新宿区は近く地方自治法に基づいて返還を督促する方針だという。
ここで共産党が問われているのは、政務調査費という税金を党職員の人件費の財源に流用しているという根の深い問題だ。共産党地区委員会の専従職員と政務調査費による共産党区議団の職員とを行ったり来たりというのは、新宿区も品川区も同じ構図である。政務調査費が共産党の職員を税金で“丸抱え”するための手段となっていると見られても仕方がない。
同党の政務調査費の使途については、各議会でも人件費の突出ぶりが指摘されている。全国でどれだけの数の党職員の給与に政務調査費という税金が充てられているのか。各地で糾弾されている“実績横取り”に加え“税金横取り”とは、まともな政党のやることではない。
【公明新聞 2007-04-15】
