イトーヨーカドーもイオンも閑散度は似たようなもんだ、というブッコメに★が多く集まっていて（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/735015）、それを書いた人がどの立場でそう感じているのかは分からないのだが、それはとても正しい。ロードサイドだって平日はガラガラだというブッコメもあり、それもとても正しい。ただまぁ一方で平日は都心のファッションビルやデパートだって閑散としてるし休日は駐車場の入庫行列するようなショッピングセンターだって閑古鳥なので、そこの時間帯を比較することには、本件を読み解くためにはあんまり意味はない（このご時世に小売って厳しいよなーという文脈なら検討に値する視座ではある）。

まぁ、今のところはイトーヨーカドーが劣勢でイオンが好調である。GMSの世界というか小売業は本当に栄枯盛衰の移り変わりが速い業界で、イオンがいつまで好調を維持しているかも分からない。分からないが、これまでのところはイトーヨーカドーが降り、イオンが勝ち残っている。ヨーカドーが降りざるを得なくなった理由にはいくつかあるが、それは客足以外のところにある。

「賃借」か「自己開発」か

イトーヨーカドーの駅前店舗は、多くが賃借ビルの一棟貸テナントである。これはイトーヨーカドーが飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃には効率経営が高い（BSを圧縮したまま事業拡大できる）として称賛されていた。少し話はずれるが、イトーヨーカドーと地元商店街の対立図式は、単なる客のパイ争い以上に「駅前の再開発」に絡むものだから、要するに再開発の線引きエリア外の商店主が怒っていたという側面もないこともない。

話を戻して。ただし賃借方式だと賃料を支払い続ける必要があるため、薄利な小売店にとっては経営のかじ取りが難しい。イトーヨーカドーはドミナント出店（回りをイトーヨーカドーだらけにして、低価格の目玉商品を大量投入して周囲の競合を脱落させる手法）が上手だったと言われているが、それは当該の前項記事にもある通りhttps://toyokeizai.net/articles/-/734323?page=2 昭和時代のダイエーとの比較においてであり、駅前に地域旗艦店 GMSを置き周囲にSMを置くという手法は、次項に説明するが、消費者の買い物行動の変化に伴う商圏の変化に付いていけなくなっていたのだろう。ドミナントの難しいところは、囲い込んで他に選択肢を無くさせる過程の「手段」において安売りキャンペーンを続ける必要があるところで、そこも賃借だと館全体の利益を圧迫することになるというリスクもある。

また、イトーヨーカドーはGMS であることをアイデンティティにしてきたためか自社のPB 衣料品ラインの損切りがかなり遅れたのだが、アイデンティティへの固執に加えて、もともと店舗が賃借であるためテナントを入れると自前で仕入れた商品の販売や自社PB 商品を売るよりも利ザヤが小さくなってしまうのがその理由だと推測できる。PBの衣料品も昭和の頃は「衣料品は腐らないから賢い」と称賛する人もいたんだけどね…。

一方でイオンは（買収や方針転換もあるので全てではないが）多くの施設が賃借ではなく自社開発だ。拡大戦略の初手から自分で土地を調達し自分で建物も建てる戦略。発祥が地方都市だからということもあり「田舎の安い土地を二束三文で借り（または買い）自前で建物を建て、広大な駐車場を持つ巨大スーパー（GMSというよりも巨大スーパー）をあちこちに作っていった。

自前開発なので建物を建てたコストが償還できればその館の運営はかなり安定的に行えるようになる。またちょっと話はずれるが、イオンはGMS 店舗もイオンモールも建物の作りはかなり安普請というかお金をかけない割り切った作り方をしていて、SCの競合であるららぽーとはもちろんゆめタウンよりも安普請。清掃などの館のマネジメントもお金をかけていない（全てのイオンモールがこの限りではなく都市部店舗などはもう少しハイグレードになっているが）。この割り切りが、ある意味イオンの現在までの堅調さを支えていると思う。

このイトーヨーカドーは賃借店舗が多かった、というのが、まぁ10年以上苦境が続いている最大かつほぼ唯一の理由じゃないかと思う。そして一つ歯車が狂うと、どんどんうまく行かなくなっていく、経営って本当に難しいな。

商圏の変化への対応

住宅の郊外化が進んだことで商圏（客がどのぐらいの範囲から来るかの推測で店の形態ごとに違う）が変化した。スーパーマーケットの商圏が拡大する。毎日の買い物に車を使う人が増えて、駅前出店を中心にドミナント出店をキメてきたイトーヨーカドーは駐車場の確保に苦慮することになる。イオンはハナから広大な駐車場が付いている。スーパーマーケットの商圏が拡大すると、駅を中心にした半径に「ドミナント城」を構えていようがあまり意味がなくなってくる。

そのタイミングにイオングループは巨大スーパーの次の拡大策としてショッピングセンター開発を本格化する。イオンは建物を自前で建てているのでテナントを入れたらまるっと賃料が入ってくる。ヨーカドーが賃借部分をまた貸しするのと比べると旨味が大きい賃料収入になる。要するにイオンモールは実は半分不動産事業（デベロッパー）である。一般的にデベロッパーが作るSCにはコアテナント・キラーコンテンツとしてスーパーマーケットを誘致するのが常なのだが、イオンは自分がコアテナントであるのが最大の強み。

このビジネスモデルでイオンは全国の「ここに商業施設は建つのか」という郊外やロードサイドにバンバン巨大なイオンモールを作っていく。同時期にSC競合である三井やゆめタウンもバンバン SCの出店拡大を行っていった。これで「家族の日常の買い物」という消費行動における商圏が変化する。まずは商圏がいったん拡大（毎日の買い物でも車で30分のSCに）、そしてSCの出店が増えることで「道路網に沿うように」商圏が縮小（もう少し近いSCができたね）という順番で商圏が車前提に変化していった。ここでチェックメイト感は正直あったと思う。他デベロッパーのコアテナントでイトーヨーカドーが入ることはもちろんあっただろうがやはり賃借モデルなので利益は（イオンと比べて相対的に）小さくなってしまう。

イオンはさらにドミナント戦略も巧みで、多様な店舗のラインナップを作ることで出店用地を比較的選ばずに囲い込みができるようになっていたのもデカい。巨大SC、巨大SM、安売スーパー、小型店、コンビニなど、他の小売店の買収も効率的に使った出店戦略が巧みだった。イトーヨーカドーが、買収したSMチェーンを集約化する（「鳩のマーク」に変えさせるのが象徴的）のと逆に、ラインナップ自体を増やす方向に舵を切ったのが成功の要因だろう。敵がどこに出店しても、何らかのカードを切ることができる体制を作った強さ。イオンは買収したチェーンのブランドをしばらくそのまま使っていたりが全然平気なのだが、買収された店舗はじわじわと数年かけてイオンに変貌する。怖いね笑。

商売がうまいといえばイオンの食品 PB トップバリュも複数のラインアップを出しているがこれも恐らく同様の「多様志向」を捉えた戦略で、セブンアイおよびセブンアイプレミアムでやってきたイトーヨーカドーとの経営の方針の違いが出ていると思う。ネット民に不評な「黄色トップバリュ」だが（美味しくないよね笑）価格訴求に全振りする商売上手ぶりは、要するに下請企業との関係を保ちながら「安いものが買いたい」客を掴めるし、グリーンアイという単なるグレード分けではないような見せ方がうまいし消費者をよく見てるよなぁと感心する。会社として戦略的柔軟さがある（というかイトーヨーカドーが柔軟さがなさすぎるというか）

消費嗜好の変化、その他いろいろ

まとめ買いライフスタイル

これは私見だが、「車で肉や野菜を買いに行く」ライフスタイルが定着した理由には、日本人の共働き化も大きいと思っている。あなたも私もそうだが、働いている人たちは平日に買い物ができないからだ。休日にデカいスーパーに色々なものをまとめ買いする、という行動様式自体は米国（SCを生み出した国でもある）などを中心にすでに存在していたライフスタイルだが、これが日本に定着したことで、自転車で買い物に行ってる場合じゃねえ！という感じになる。一週間分の買い物は重い。保育園や学童から子供を連れて帰る足で出来る買物はたかが知れている。

カテゴリーキラーの台頭

当該のブコメにもあったが、イトーヨーカドーがかつて誇っていた衣料品のニーズは、ユニクロなどのカテゴリーキラーが現れたことで魅力がなくなってしまってたがそれに気づけないままたぶん10年以上ぼんやりしてたと思う。IYGはぼんやりついでにそごう西武を買収して案の定うまく行ってなかった。よりによってそれを買うのか笑、という感じは正直あったけど、駅前旗艦店が華やかだったころの夢を組織が忘れられなかったのか。一方でカテゴリーキラー業界は活況を呈して、駅前にはヨドバシカメラが続々と出店していっている。栄枯盛衰…。

儲からないネットスーパー

実はネットスーパーはイトーヨーカドーの方が先んじて頑張っていた。頑張っていたが、どうも、生鮮品の配送は本当に儲けが出なかったらしい。また足元ではそもそも「店員がいない」問題が起きていて配送している余裕がなくなっているという話もちらほら。

生鮮品の配送については巨大な「生協」という存在がいる。実は生協も、いくつかの狂信的ナチュラル系生協以外は生鮮品の扱い量はそれほどは多くはないらしいのだが、卵や牛乳などを定期配送してくれて安全基準も高い生協の生鮮宅配が一強で、他の小売はどこも大苦戦しているよう。イオンもグリーンビーンズという宅配サービスを始めたが、さてどうなるかとワクワクドキドキである。

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2024-02-16

■

国際経済環境の変化と日本経済 ―論点整理―

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm

素晴らしい研究だ

グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響

第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。

------------------------------

1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (20 23)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。

R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる

わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）

グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (20 20)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
このように、グローバル化の進展は、企業収益の企業間格差拡大にも影響したことが示唆される。

対米国では、1990年代半ばから 2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。

本分析からも、わが国は海外との競争激化により、貿易部門の競争力が相対的に低下したことが示唆される。

実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (20 23)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (20 12)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (20 20)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (20 20)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS 効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。

わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (20 23)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。

わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (20 17)）や、担保需要 17（Kang and Piao (2015)、IMF (20 23a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (20 23) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。

グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (20 20)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
②その後これらの海外ショックが一転して物価の押し上げに大きく寄与していることなどを示している。
なお、海外ショックのわが国インフレ予想・名目賃金への影響や、金融政策を巡る詳しい議論についても同論文を参照されたい。

わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
また、わが国が人手不足でも賃金が上昇しにくかった背景として、Goodhart and Pradhan (20 20)は、
①不況時も雇用を解雇せず労働時間を削減し続けたことや、
②製造業からサービス業への労働の再配分が進み、労働者の賃金交渉力が弱まったことを指摘している。

この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (20 23)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
これを踏まえると、わが国にでもこうしたメカニズムが働いてきた可能性がある。

グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。

第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (20 20)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。

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2024-02-15

■アニメ 業界・放送 業界に対する抗議声明 改訂版

こちらは、日本放送協会及び民間放送の番組監視審議委員会関連団体・

日本アニメ義勇軍・逆賊対策保証です。

今回の抗議内容について

その一

AT-Xが来月に2週の週末かけてAチャンネル放送するまで

同作の放送をしなかったBS・CS局への徹底的な抗議を表明します。

どうしてパナソニックの録画用ブルーレイ生産終了の前に、

何でAT-X値上げの前に、

なぜ、世の中が世知辛しくなる前に放送を出来なかったのでしょうか？

遅すぎますよ。

BS 11に対して何度もBS 無料初放送リクエスト送ったのに応じず、アイツらは数年間にもおよび自己満足な空き枠の使い方を続けてきました。

BS日テレもBS12も薄情すぎる、同じ作品を短いサイクルで再放送を繰り返しやがって。

アニマックスも二類期のときにやればよかったのにしなかったのかよ

で値上げ後のAT-X使わなきゃいけないザマ、ふざけんなや。

その二

他にも放送するべきタイトルあったのにそれを無視し続ける無能局どもについて。

機動戦士ガンダム逆襲のシャアだってサブカル界隈の頭がジャンプの事でいっぱいになる状況での放送となったわ、

ジャンプフェスタ2024の二日目開催された夜の放送だぞ？

分が悪すぎじゃなかったか、2021年か2022年に放送出来なかったのか？

いや22年末年始にBS 11が放送すりゃよかったのに

閃光のハサウェイやナラティブのストーリーに？(はてな)と思う視聴者何名かいらっしゃったのに、ホント誰のせいだよ？

BS 11の22年末 23 年始も酷かったよ…

あの2日間のうちに「Fate/stay night 【Heaven's_Feel】第三部」も放送すりゃ良かったのにあのクソ局は…

さらにそのクソ局はこの数年にどんな酷い旧作再放送ラインナップだったか、

2021年は大抵酷かったぜ。

神なた、シグルリ、ひぐらし業、デビルズライン、スケスタ(スケートリーディングスターズ)、

そしてラスダンなんてラスドタの宣伝のためだったとはいえラスドタは21年に発表して

サービス開始したのは22年10月末。

で始まったら

翌週開始のたメガニケの方がガチャゲ界隈の話題の中心になり、

そのためラスドタ過激なアンチすらも賞賛すらも少なすぎ、

サ終決定後に謎議論をリプ欄でしてる者たちも不在。

22年もシュタゲゼロは同作経由で無印終盤放送せずの再放送。

春にはセブンナイツ(MX同時だけど)

全日では境界戦機を半年通しでと21に負けじと散々なことあったさ。

23年も新作すし詰めで

「当時転売ヤーしか買えないおもちゃ(プラモ)にめされて」(テレ東幹事)のサイマルに日曜24:30使われてその他は新作すし詰め状態。

23春というシリアス多すぎ(他局含む)のアフターケアを今更のクールにやるとか馬鹿じゃねえの？夏クールにアフターケアやった方が良かったんだよ、クソが。

人間失格の大人たち(「白聖女と黒牧師」でのフレデリカ過労死問題)も同様の若者(「デキる猫は今日も憂鬱」過去回想の汚い沙慈)も出てこねえ清らかな日常コメディをあの時に1つでも用意するべきだったわ。

それに今期の11も酷い有様だわ。

3月 BOX控えてるのんのんびより3期、

来週(2/21)リーズナブル BOX発売のたまこまーけっとに何で再放送の機会やれなかったんだ？

おかげでたまこの方に出費せざるを得なかったわ。

ああ、「じゃあどうしたら良かったんだよ？」と言われかねないような文句を言いまくるようにしたのは誰？

放送局や業界のここ数年の自己満足のせいだろうが！どうしてくれるんだよ。

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2024-02-11

■20240211[アタック25]Next 2024年 2月11日 #98 映画好き大会 2024-02-11結果

ゴルフ中継延長で4時からの放送でした

赤：岩野文也@東京43

緑：田中優輝@東京36

白：裏川和毅@三重60

青：大澤耕祐@東京36

BSジャパネクストで日曜昼などに放送中

※日曜日の本放送だけ1時「25」分から …

BS1から下ボタン2回（今だけ？）とか

ケーブルテレビ STBでは見られない場合があるようなのでBS パススルーとか

地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認

つながるジャパネットアプリで放送同期・見逃し配信あり

今日の答え（放送とは表現が異なる場合があります）

・01 [ある映画のタイトル]『紅の豚』くれないのぶた

・02 エイブラハム・リンカーン

・03 [英語]パウダー(スノー

・04 [ここからは映画]アルフレッド・ヒッチコック

・05 『世界の中心で、愛をさけぶ』

・06 [ペア]1番と7番

・07 A24 エートゥエンティーフォー

・08 『ニュー・シネマ・パラダイス』

・09 [一般]直木三十五なおきさんじゅうご

・10 リヤド

・11 [近似値]524

・12 SEVENTEEN セブンティーン

・13 [すべて]土星木星天王星海王星

・14 トリュフ

・15 和歌山(県

・16 レインボー

・17 のび太の地球)交響楽《シンフォニー》

・18 ウニ

・19 [ふるさとクイズ][宮崎県都城市]温水洋一ぬくみずよういち

・20 [3択](3)(番

・21 犬歯けんし

・22 インド

・23 『転校生』

・24 [AC]リーフデ号

・25 [AC2]エチオピア

・26 ラミレス

・27 [3択]ヴェネツィア(国際映画祭

・28 椎間(板ついかん(ばん

・29 綿矢りさわたやりさ

・30 [まんねんろう]ローズマリー

・31 『シャイニング』

・32e 合掌(造りがっしょう(づくり

・xx [ある人物の名前]ねね

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2024-02-04

■20240204[アタック25]Next 2024年 2月4日 #97 夫婦 ペア 大会 2024-02-04結果

予定通り1時25分からの放送でした

BSジャパネクストで日曜昼などに放送中

※日曜日の本放送だけ1時「25」分から …

BS1から下ボタン2回（今だけ？）とか

ケーブルテレビ STBでは見られない場合があるようなのでBS パススルーとか

地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認

つながるジャパネットアプリで放送同期・見逃し配信あり

赤：嶋田昌彦68嶋田るり子67@神奈川

緑：[高]橋政輝56[高]橋みき子60@宮城

白：井上努58井上祥子52@東京

青：加藤浩二50加藤裕子49@愛知

今日の答え（放送とは表現が異なる場合があります）

・01 [ある都道府県の名前]長野県

・02 立春

・03 伊藤蘭いとうらん

・04 下妻(市しもつま(し

・05 [3択]ハクサイ

・06 浅瀬(を渡るあさせ

・07 [読みましょう:3問]ようかんわんたんこのわたつみれ

・08 アルゼンチン

・09 ちあきなおみ

・10 千姫せんひめ

・11 エンジェル(投資家

・12 [近似値] 41(種類

・13 別府(市

・14 音羽屋おとわや

・15 ゴールキーパー

・16 ジュール・ベルヌ

・17 靭帯じんたい

・18 [ふるさとクイズ][高知県高松市]歯

・19 海鳴り

・20 偕楽園かいらくえん

・21 [3択]1(番

・22 三十(年戦争

・23 [AC]モヘンジョダロ

・24 レンブラント

・25 [3択]4(回

・26 福澤諭吉ふくざわゆきち

・27 ニュージーランド

・28e 松山ケンイチまつやまけんいち

・xx [ある温泉地の名前]有馬温泉ありまおんせん

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2024-01-31

■NHKはニュースとドキュメンタリーと教育だけでいいだろ

民法の真似事のようなエンタメ番組はもちろん、連続テレビ小説や大河ドラマなんかも受信料でやるようなコンテンツではない。紅白歌合戦もいらない。BSも廃止。

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2024-01-30

■2024年の地上波テレビはどうなる？

・ダウンタウンを中心とした吉本不祥事芸人の番組終了

・旧ジャニーズのゴリ押し番組終了

・人気漫画・小説を原作としたドラマの不評、トラブル

となってくると、今年のテレビ番組表は大きく様変わりしそうですが、空いた枠にはどんな番組が入るでしょうか？

例えば、

・地方局で制作した番組やBSで好評な番組が全国地上波で放送？

・有料放送、有料配信チャンネルの番組をテレビ局が購入して放送？

・海外ドラマや映画の放送が増える？

・スポーツ中継や歌番組が増える？

・まさかのテレビ局合併で整理削減？？

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■NHK から BS 契約についての案内がきた

NHKに関しては現在、地上波放送の契約だけしている。

そして来たというのは、BSを契約してBS放送観てみませんか？という案内では「ない」。

初手から「いつも受信料をお支払いいただきありがとうございます」で、本題は「BSの受信が可能な場合はBS 契約への変更が必要です」という案内だ。

その上でわざわざご丁寧に（BS放送の存在を認知していなかった人でも）一般的なテレビのリモコンでどのように操作すればBS放送のチャンネルを選局しようとすることができるかだけ書いてある。

さすがに、こんな案内を送れと言ったであろう内部の人間に対してむかっ腹が立った。この封書は、

（いま間違いなく地上波契約の受信料を払っている）受取人が、地上波放送の番組を現状「見ているかどうか」には興味がない
（高確率でBS放送を見れない設備環境にあるであろう）受取人がBS放送を「見たいかどうか」にも興味がない
「何かの間違いでBSが選局できる状態になっていたがそのことを知らなかった人」に、あなたが金満 NHKにより多く支払うべきといわれる可能性があるかを自分で確かめてください、と要求している

(たぶんケーブルテレビその他でアンテナ立てていなくてもBSの信号が来てる同軸ケーブル挿している人に罪悪感を覚えさせることができればラッキーという位のネライで送り付けている)

なんなのコレ。数え役満まであと少しな煽りっぷりをして何がしたいの??

(なお物理的にBS映る筈もない環境なので、我が家に関しては掠りもしていない…がヘイトだけはNHKにたいして高まった。💢)

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