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「区民の血税である政務調査費を5年間で4600万円も“ネコババ”していたなんて、許せない！」――東京・品川区では、政務調査費に不適切な支出があったとして返還を求めた住民監査請求が報道（13日付「朝日」、同「毎日」など）され、日本共産党への区民の怒りの声が高まっている。
監査請求は、2001年度から05年度までの間に共産党区議団に交付された8436万円の政務調査費のうち、区の条例などで禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」が4625万185円あるとして区への返還を求めたものだ。項目別に見ると確かに不可解な支出が目立つ。
例えば、広報・活動費として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入、2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていないというのは、全く理解に苦しむ話だ。「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑念は当然であり、監査請求は、売却代金は区に返還もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきであるとしている。
「しんぶん赤旗」など自党の機関紙誌の購読料123万510円が政党の財源になるのではないかとの指摘も当然だろう。3万円以上でも領収書に必要な印紙が貼付されていない印刷費など、内容が不明な支出も指摘されている。また、研修と称して毎年2、3回、静岡県の伊豆松崎、伊東、熱海や、神奈川県の箱根、湯河原などに温泉旅行し、旅館の宿泊費、飲食費、交通費などに充てた425万3540円の返還も求められた。
これら個々の問題以上に重大なのが人件費の問題だ。監査請求によると、5年間で職員に2127万641円が支出されている。監査請求は、品川区議団の常勤職員の社会保険料が共産党の地区組織である品川区地区委員会が窓口となって支払われているとして、この職員は「品川区地区委員会に雇用されているのではないか」としている。指摘通りであるなら、党職員の人件費に政務調査費を充てていることになり、目的外使用は明らかだ。
人件費に関しては、すでに同じ東京の新宿区での住民監査で、区政に関する調査研究に使われるべき税金が共産党の党活動や選挙活動などにも使われていたとして、区長が共産党区議団に返還命令を下すという事態に発展している。共産党は返還期限（4月9日）が過ぎても返還命令に従わず、新宿区は近く地方自治法に基づいて返還を督促する方針だという。
ここで共産党が問われているのは、政務調査費という税金を党職員の人件費の財源に流用しているという根の深い問題だ。共産党地区委員会の専従職員と政務調査費による共産党区議団の職員とを行ったり来たりというのは、新宿区も品川区も同じ構図である。政務調査費が共産党の職員を税金で“丸抱え”するための手段となっていると見られても仕方がない。
同党の政務調査費の使途については、各議会でも人件費の突出ぶりが指摘されている。全国でどれだけの数の党職員の給与に政務調査費という税金が充てられているのか。各地で糾弾されている“実績横取り”に加え“税金横取り”とは、まともな政党のやることではない。
【公明新聞 2007-04-15】
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