  |
はてなキーワード: エコノミストとは
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc
ポール・クルーグマン氏（５５）と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。
１９９８年８月、シンガポールのトイレで手を洗っていると、隣に（著名な）エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠（わな）」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。
「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。
そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済をコントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。
「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本のバブル崩壊後のいわゆる「失われた１０年」に関する研究でも知られる。
アジアでクルーグマン氏に対する評価が高まったのは１９９０年代半ばのことで、当時、同氏は１９９７年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。
日本の金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた１０年」が、例外ではなく世界中に蔓延（まんえん）するリスクだ。
米国も例外ではなかった。１月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を４．２５％から１．５％まで引き下げてきた。そうした政策が米国の経済の支援となっただろうか。
中央銀行が金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国の消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキＦＲＢ議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。
クルーグマン氏は、ブルームバーグのインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国は日本になってしまった」と語っている。
≪ケインズ主義浮上≫
クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学（ケインズ主義）の提唱者でもある。１２日に米ＮＢＣ放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事でゴールドマン・サックス前会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。
王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。
現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国が金融システムを国有化しているのと同様に、航空会社や自動車メーカー、大手小売業者が政府の資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。
グローバリゼーションは世界に、国有企業が民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール（自由放任）型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズが提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。
しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の（存在）意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
◇
http://www.hitachikon.net/bira/08_07/index.htm
件名につきまして、読みましたところルネサンステクノロジ１Ｆエントランスにコンビニを設置したところ「就業時間中に週刊誌などを立ち読みしている社員が散見されるとして、雑誌販売を中止する（ただし、ビジネス誌のみ可とする）ことになりました。」とのこと。「ビジネス誌として「日経ビジネス、日経ＰＣ、エコノミスト、ダイヤモンド、東洋経済、トランジスタ技術」などが販売をされていますが、コンビニでの立ち読みは姿を消したようです。」・・・「ラジオライフ」も置けばいいのに・・・それにつけても平和な感じでよいと感じます。
http://www.hitachikon.net/bira/08_07/index.htm
件名につきまして、読みましたところルネサンステクノロジ１Ｆエントランスにコンビニを設置したところ「就業時間中に週刊誌などを立ち読みしている社員が散見されるとして、雑誌販売を中止する（ただし、ビジネス誌のみ可とする）ことになりました。」とのこと。「ビジネス誌として「日経ビジネス、日経ＰＣ、エコノミスト、ダイヤモンド、東洋経済、トランジスタ技術」などが販売をされていますが、コンビニでの立ち読みは姿を消したようです。」・・・「ラジオライフ」も置けばいいのに・・・それにつけても平和な感じでよいと感じます。
討議デモクラシーの挑戦 ―― ミニ・パブリックスが拓く新しい政治 ――
Amazon.co.jp： 多数決を疑う―社会的選択理論とは何か (岩波新書): 坂井 豊貴: 本
「多数決」以上に民意を反映できる選挙方法とはどのようなものなのか？
みんなの心は絶対に一つにできない（アローの不可能性定理） - YouTube
小選挙区の死票半端ない 自民2500万票222議席 民主1100万票38議席 共産700万票1議席©2ch.net
小選挙区制の魅力 有権者2割の投票で8割が自民党議席に©2ch.net
今回総選挙の自民党の絶対得票率は、比例代表選挙で１６・９９％、 小選挙区で２４・４９％に過ぎない！
一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合には、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割し、相対的に多数が別の政党に投票する傾向のある選挙区に吸収させることで、特定の投票を無効化することができる。
共和党のジョージ・W・ブッシュが、民主党の現職副大統領アル・ゴアを破って当選した。
獲得選挙人 271
得票数 5045万人
得票率 47.9%
獲得選挙人 266
得票数 5099万人
得票率 48.4%
Amazon.co.jp： 選挙のパラドクス―なぜあの人が選ばれるのか?: ウィリアム パウンドストーン, 篠儀直子: 本
「合理的無知＝コストパフォーマンス的に、政治の勉強に膨大な時間を費やすより、適当に暮らしてた方が合理的。」
みんなの心は絶対に一つにできない（アローの不可能性定理） - YouTube
151 :名無しさん＠１２周年 : 2012/03/18(日) 21:15:38.52 ID:q4JH9ZwT0
>>127
どちらも同じ芸能人になったりするように
全く合理的ではない
多数論証
88% の人々が UFO を信じているのだから、UFO は実在する。
最も賢いクマと最も愚かな観光客の知能レベルは、ほぼ一致する。
理性の限界――不可能性・不確定性・不完全性 (講談社現代新書) | 高橋 昌一郎 | 本 | Amazon.co.jp
Amazon.co.jp： 不可能、不確定、不完全―「できない」を証明する数学の力: ジェイムズ D.スタイン, 熊谷 玲美, 田沢 恭子, 松井 信彦: 本
アローの不可能性定理とコーポレート・ガバナンス: 官庁エコノミストのブログ
[最大多数の最大幸福][ジェレミ・ベンサム][全体主義][ファシズム][ナチズム]
シンプソンのパラドックス： 集団を2つに分けた場合にある仮説が成り立っても、集団全体では正反対の仮説が成立することがある。
書評 「選挙のパラドクス」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
http://anond.hatelabo.jp/20080722130207
どこに？原材料・食料品価格の上昇は景気下ぶれ圧力ですよね、明らかに。需要超過によるインフレの芽なんてどこにもありません。
国の財政を考えずに、人気取りだけで消費税を廃止したりすると日本の借金はさらに膨らみ、ハイパーインフレしか残された方法がなくなるかもしれません。
経済系ブログ論壇のあちこちで既に指摘されてますが、総債務（祖債務？）を純債務と比べるのは明らかな大衆煽動。あんまり簡単にあおられてはいけません。
NY連銀の中の人とコロンビア大学のエコノミストのセンセイが書いた論文要約を貼っときますね。
元はここ http://www.nber.org/papers/w10988
We analyze fiscal policy and fiscal sustainability in Japan using a variant of the methodology developed in Blanchard (1990). We find that Japan can achieve fiscal sustainability over a 100-year horizon with relatively small changes in the tax-to-GDP ratio. Our analysis differs from more pessimistic analyses in several dimensions. First, since Japanese net debt is only half that of gross debt, we demonstrate that the current debt burden is much lower than is typically reported. This means that monetization of the debt will have little impact on Japan's fiscal sustainability because Japan's problem is the level of future liabilities not current ones. Second, we argue that one obtains very different projections of social security burdens based on the standard assumption that Japan's population is on a trend towards extinction rather than transitioning to a new lower level. Third, we demonstrate that some modest cost containment of the growth rate of real per capita benefits, such as cutting expenditures for shrinking demographic categories, can dramatically lower the necessary tax burden. In sum, no scenario involves Japanese taxes rising above those in Europe today and many result in tax-to-GDP ratios comparable to those in the United States.
んなわけないだろ。もうちょっと落ち着いて考えろよ。
例えば、東大教授やGoogle社員の仕事をアウトソースする先がどこにある？そんなものをアウトソースできるくらいなら、アウトソースされる先の奴は「俺を東大教授にしろ」「俺をGoogleは正社員として雇え」となるに決まっている。それを拒めば、対立企業がもっと高い給料でかっさらっていくだけで、結局そんな安い金で優秀な人間をアウトソースできるわけがない。
旧帝大の工学部を出た人間が、コミュニケーション能力が低いだのネクラだの視野が狭いだのとボロクソ言われながら、大企業の研究所を選び放題で、しかもそれを蹴って外資金融やらコンサルに行こうかと虎視眈々としているのはどういうことか考えてみるといい。旧帝大工学部の人間なんて、毎年数千人粗製濫造されるんだぜ？
クリス・アンダーソン Chris Anderson
「ロングテール」という言葉を初めて提唱したワイアード誌の編集長。
ジョージ・ワシントン大学で物理学の学位を取得し、量子力学と科学ジャーナリズムをカリフォルニア大学バークリー校で学ぶ。ロス・アラモス研究所の調査員、アメリカ運輸省のチーフ・サイエンティストの調査アシスタントを経て、ネイチャー誌、サイエンス誌に就職。その後、英エコノミスト誌に移り、ロンドン、香港、ニューヨークと飛び回り、テクノロジーからビジネスまでの幅広い領域を担当する。2001年にワイアード誌編集長に就任すると、以来同誌を五度「全米雑誌賞」のノミネートに導き、2005年度には「最優秀賞（General Excellence）を獲得。同年には、アドバタイジング・エイジ誌の「エディター・オブ・ザ・イヤー」にも選ばれた。現在はカリフォルニア州バークリーに妻と四人の子どもとともに住んでいる。彼のロングテールに関する考察・最新情報はブログ（www.thelongtail.com）で読むことができる。
増田 Masuda
中卒。自宅警備員。恋人いない歴＝年齢。彼の「ろんぐてーる」に関する考察はブログ(http://anond.hatelabo.jp)で読むことが出来る。
エコノミストによって借金はあっても大丈夫という人とあったらヤバイという人に分かれてる。
あの経済の祖ケインズはその金は経済サイクルの一つだから国の借金はいくらあっても大丈夫と言っていた。
しかし、あるアナリストは借金を許すと政治家が搾取に政策を進めるのでイカンと反論している。
俺はあの平成大不況の大量の不良債権が2004年からの株価上昇であっという間になくなったのを見て
日本経済が止まらない限り借金はあっても大丈夫なんじゃないかと思ってる。
まず風俗嬢とセックス（建前的には性的なサービス）には直接の関係がある。
なぜならそれが仕事であるから。
性的なものと人間を結ぶなら、それはわりに通ってしまう話になっちゃう
いいたいことはわかる、と思う
半分ぐらいうなずける
でも
この例え話は例え自体が間違っているのである。
例え話自体が間違っているのでそれ以降の話も当然間違っている。
これはいえないと思う
特別にエコノミストをおとしめたいやつなら、エコノミストとひわいな何かを結びつけて侮辱するだろう
専業主婦だからひまな時間はたっぷりあるよね、主婦って浮気するもんだろ
主婦の仕事は直接性的なものにはかかわらないがこういう侮辱は存在すると思う
性はやっぱり人間にとって特別なんだ
だから
この例え話は例え自体が間違っているのである。
例え話自体が間違っているのでそれ以降の話も当然間違っている。
これは言えないよ
「空いた時間をそれ程好きでもない相手とデート代を払ってもらってする面倒なセックスが売春のようだと元風俗嬢が言うのは興味深い。」
これが問題の発言だが、個人的にそんなに問題のある発言に思えない。
例えばこれがこうだったらどうだろう。
「空いた時間をそれ程好きでもない相手と奢って貰ってする面倒な相談事がカウンセリングのようだと元精神科医が言うのは興味深い」
こうだった場合に何か問題があるだろうか？
なにも問題を感じない。
もちろん「元風俗嬢が」を付けなくとも意味は通じるだろうが、付ける事によって差別以外の意味を持つ事は分かるだろう。
http://d.hatena.ne.jp/sk-44/20070320
から一部抜粋
「面倒なセックスをビジネスのようだ、つまり売春と考えるのだ、元風俗嬢は、なるほど、と興味深く思ったということです。」とは、
まず何よりも、私が言うのもなんですが、大きな御世話ですよ。
これも
「面倒な相談事をビジネスのようだ、つまりカウンセリングと考えるのだ、元精神科医は、なるほど、と興味深く思ったという事です。」
だったら何か感じるだろうか？
大きなお世話と感じようがそれは自由だが、なにも突っかかる事ではない。
この違いは何かというと、やはり風俗嬢と精神科医という地位の違いにあるのだろう。
http://d.hatena.ne.jp/macska/20070320/p2
もっと突っ込むと
「空いた時間をそれ程好きでもない相手とデート代を払ってもらってする面倒なセックスが売春のようだと元風俗嬢が言うのは興味深い。」
が引っかかるか否かは、風俗嬢をどう見ているか（あるいは認識しているか）という違いになるのではないか？
そして是か非かは置いておいて、これが引っかかる人は風俗嬢の地位を低く見ている人達なのだろう。
大事な話なようなので
始めの所からもう一つ抜粋して突っ込む
http://d.hatena.ne.jp/sk-44/20070320
話はずっこけるけれども、でも大事な話。
植草元教授が痴漢をやっていたとして、「エコノミストは痴漢をする」「エコノミストだから痴漢をする」とは、「手鏡と痴漢によって幾度も逮捕されるのだ、つまり偏向したイリーガルな性癖を持ち合わせているのだ、元経済学者は、なるほど、と興味深く思ったということです。」とは、言わないでしょう。いや村崎百郎氏はそう言ったけれども（クロソウスキーの『生きた貨幣』を引き合いに出して）。
クロソウスキーとやらはどんなスキーなのか浅学にして知らないが
この例え話は間違いである。
まず風俗嬢とセックス（建前的には性的なサービス）には直接の関係がある。
なぜならそれが仕事であるから。
この例え話は例え自体が間違っているのである。
例え話自体が間違っているのでそれ以降の話も当然間違っている。
http://anond.hatelabo.jp/20070130032502
とても財政政策的に10??20年先を見据えた内容じゃないように思うんだけど、これは気のせいなんかな？
国内外のエコノミストとかの論評読むとやっぱりアウトっぽいんだけど。
国債市場の参加者は金融のプロばかりなのに、償還されるのが10年後の長期国債でも高値（低金利）で国債買ってる。10年後の日本の財政がアウトだと思ってるならもっと安値（高金利）で買うはずでは？日本の金融関係者はプロじゃないんだというかもしれないけど、外資の傘下になったところや外国人投資家に株をたくさん買われてる邦銀だって日本国債買い捲ってるわけで、外人が日本政府が債務不履行になると本気で思ってるなら日本国債を大量に買ってる金融機関の株を買うような事はしないはずでしょ。
というか国債を発行しないと国がまわらなくなってるのに財政赤字は問題ないってのがわからん。
なんで国や行政がデファクトしないと思ってるの？
国債を発行しないと国がまわらないなら、発行しない事のほうが問題だと思うけど。むしろそれがないと回らなくなると思ってるのに財政赤字を問題視するというのがわからん。
円（日銀券）も日本国債も日本政府が価値を保証してるようなものなのでデフォルトなんかする必要がない。一万円札とかの紙幣は日本銀行にとって債務。日本銀行の株の過半数は日本国政府が持ってる。つまり日銀券は日本政府の子会社の債務。日本銀行の資産の大部分は金本位制とかのころは金だったけど今では日本国債。円の価値を保証してるのは日本国債ということ。
同じようにドルも価値を保証してるのはアメリカ国債。だから米国債もドル安やインフレはあっても債務不履行はない。自分の国の通貨で借金してる国はどこも似たようなもの。
「デフレ対策」ってのはあると思うけどどちらにしろ1000兆円の日本がこさえた債務を30年ぐらいで気長に処理しようとしても国民の1400兆の資産を溶かして充分なほどお札を刷らないとだめじゃない？というか会社資産も溶かして余りあるよね。
国民の資産が1400兆があるから、国が1000兆も借金できてると思ってるのかもしれないけど、実際は逆。いくら国民ががんばってこつこつためようとしても借りる人がいないと全体の預金は増えない。口座に振り込まれた給料は元をたどれば消費者からもらったもの。消費者の口座から減った分が移ってきてるだけでいくら儲けたところで社会全体での預金は増えない。預金につく利息だって借りた人が集めた金でこれも元をたどれば誰かの口座から移ってきたもの。じゃあいつ増えたのかというと銀行が貸した時。銀行から借りた人の口座の預金が増えるても、他の人の預金が減らされるわけじゃない。このとき銀行は国債という資産と預金という債務の両方が増えて釣り合う。借金が返されるときに相殺され両方が消えて利息分を儲けにする。つまりカネが雲散霧消するのは借りた金が返されるとき。財政再建すればするほど国民の預金は減っていく。ましてやデフレ不況で企業が借金返しまくってるときにやると恐ろしい事になる。
そうなったときに、国民は国をデファクトさせるか個人・会社資産を溶かして国債を買い支えるかしか選択肢がないと思うんだ。
いまのところ後者を選択できているのは日本に外から金が入ってきてるからだよね。
夫婦で金の貸し借りができるのは夫婦で収入があるから。
日本に外から金が入ってるといっても外へ出してる金のほうが多い。外国から借りてる額より外国に貸してる額のほうが多い。ある日突然日本が消え去っても外国とっては借金を踏み倒されるより借金が帳消しになるほうが多いわけだ。前も書いたけど、労働力がいくら減っても自国内で借りてるんだから負担は増えない。夫婦間で貸し借りできるのは収入があるからじゃなくて金があるから。子沢山でも小梨でも夫婦間お菓子借りは子供の負担には影響ない。それに労働力が減るのは財政赤字のせいじゃないから、財政再建したところで子供が増えるわけでも老人がいなくなるわけでもない。歳出削減で医療費を削っていけば老人が早く死ぬし、増税で貧乏人増やせば子沢山になるから少子高齢化しなくなるという人もいるかも知れんけど。
利息収入もエライ事に。
http://anond.hatelabo.jp/20070130005002
とても財政政策的に10??20年先を見据えた内容じゃないように思うんだけど、これは気のせいなんかな？
国内外のエコノミストとかの論評読むとやっぱりアウトっぽいんだけど。
なんか、夫婦間でのお金の貸し借りには喩えるのはピンとこないし。
まだ、こどものお年玉を預かっていたお母さん銀行はなぜかよく破綻するぐらいの喩えがいいなー
今の財政赤字は歳出増加より税収減少が主因だし
財政赤字は税収減少がメインなの？歳出が増えたから国債額の発行って積みあがってるんでしょ？
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014c.htm
公債の発行もいけいけだし。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014d.htm
これで間違ってないというポジションをとれるのがわからん。
というか国債を発行しないと国がまわらなくなってるのに財政赤字は問題ないってのがわからん。
なんで国や行政がデファクトしないと思ってるの？
「デフレ対策」ってのはあると思うけどどちらにしろ1000兆円の日本がこさえた債務を30年ぐらいで気長に処理しようとしても国民の1400兆の資産を溶かして充分なほどお札を刷らないとだめじゃない？というか会社資産も溶かして余りあるよね。
そうなったときに、国民は国をデファクトさせるか個人・会社資産を溶かして国債を買い支えるかしか選択肢がないと思うんだ。
いまのところ後者を選択できているのは日本に外から金が入ってきてるからだよね。
夫婦で金の貸し借りができるのは夫婦で収入があるから。
でも、日本の労働力はこれから２０年は減退する一方だし、日本の産業もちと空洞化が深刻。
日本の国債は既に海外からはジャンク評価で買い受け先は国内しかない。
あれ・・・？ ＼(＾o＾)／
