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2023-01-24

追記東電が値上げするのは東電がクソだから

続き、東電の話からそれるので別エントリしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンク追記しておきます

anond:20230125094942

追記

わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電HD)が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。

東電HDEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EP赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係無視してEP可哀想被害者HD不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化から好きな電力会社契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能プランに差があるし、真に自由競争かというと非常に疑問です。規制料金についてもエリア関係なく本当に自由競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだと思います特に東電のような杜撰管理をする電力会社がいる場合は)。っていうか電力カルテルとか問題になってる状況下でよくも言えるなとすら思ってます

とまあこれくらいの話はド素人の私でも少し調べれば分かる話だと思うので業界に詳しそうな元増田は当然知ってるんでしょうけど触れられてないですよね。なんというか、元増田にはこう、不利な部分は意図してポジショントークを展開している不誠実な印象を受けます(旧一電寄りという自覚はあるみたいですが)。

本文

anond:20230123193135

電気料金解説増田さぁ、値上げしない電力会社原発審査合格していることに触れておきながら柏崎刈羽不祥事スルーするのフェアじゃないでしょ。

一連の不適切事案について|新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所|東京電力ホールディングス株式会社

東電自身解説しているように、柏崎刈羽が再稼働できてないのは東電があり得ないレベル不祥事を何度もやらかしたからなの。他の電力会社はやるべきことやって再稼働させてるのに、福島第一原発事故当事者東電がいつまでたっても杜撰管理してるから動かせないんですよ。しかもこれだけやらかしておきながら先週末に出たニュース審査書類の誤り多数。もうお前ら原発動かす能力ないだろ。

東電の原発審査書類に誤り多数 柏崎刈羽3号機で: 日本経済新聞

それで原発再稼働できないから他の電力会社よりも発電にコストかかるので値上げさせてくださいっていうんだから、そりゃあ寝ぼけたこと言ってんじゃねぇって文句の一つや二つ出るに決まってるんじゃないですかね。こういうことを書くと右巻きの奴らからやれ反原発だお前らのせいで電気が足りないだなんだと言われるが、お前ら侵入対策ガバガバでいつテロの標的になるかわからない原発を動かしたいのか?いま原発を動かせないのは規制委員会のせいでも反原発派のせいでもなく明らかに東電能力不足だろ。もうさっさと経営破綻でもなんでもして他の電力会社にでも吸収されてくれよ。そしたら原発管理も多少はマシになって再稼働できるかもしれん。

2022-06-17

果たして第1原発堤防工事は間に合ったのか?

東電は、平成202008)年2月ごろに有識者意見を求めたところ、「福島県海溝沿いで大地震が発生することは否定できないので、波源として考慮すべきであると考える」との意見が出されたことを受けて、遅くとも平成202008)年5月下旬から6月上旬ごろまでに、地震本部の長期評価に基づき、福島第一原発2号機付近でO.P.+9.3m福島第一原発5号機付近でO.P.+10.2m、敷地南部でO.P.+15.7mといった想定波高の数値を得た。しかし、武藤本部長ほかは、津波到来の緊急性は低いと考えた[74]。

出典元 国会事故調 3)大幅な想定超えの認識より引用

この文章より東京電力2008年頃には第一原発に15.7mクラス津波が到来する事がわかっていた事がわかった。

さて、今回の考察では、この報告を受け入れたとして東電堤防のかさ上げ工事をした場合3.11に間に合ったのかどうかを検討したい。

東京電力ホールディングスは、廃炉作業中の福島第1原子力発電所に最大で海抜16mの高さの防潮堤を新設する。日本海溝巨大地震が発生した場合建設中や設置済みの防潮堤を越える津波が来襲する恐れがあるためだ。2021年度に着工し、23年度の完成を予定している。

出典元 日経コンストラクション 福島第1原発に最大16mの防潮堤、完成目前の堤防越える津波予測で 2020.09.24

この記事より少なくとも2年程度の工期と1年程度の準備期間が必要な事が読み取れる。

さて、本題だ。

仮に2008年に津波が到来することが判明したとしよう。

そこから設計+予算取得+施工計画を1年かかるとして2009年4月から工事を開始したと想定する。

上記新設工事の工期を24ヶ月としよう。

そうすると2011年4月には完成している計算になる。

少なくとも3.11には間に合う可能性があった事がわかる。

結論

最低でも2009年4月頃に工事開始していれば少なくとも1Fの津波被害は防げていた可能性が高い。

しかし、公開資料では実際に堤防にどのぐらいの工期がかかるかが、わからなかった為24ヶ月の設定したがもっといかもしれない。

また、計画に1年としたがそれ以上かかった場合は間に合わなかったと思われる。

あくまでも専門家でもない素人考察であるためガバガバな点が多いのでゆるして

2021-09-13

宝くじが当たったら、どう資産運用するか。

anond:20210913040454

当面必要な分以外は、無難運用して無難に増やして行けば良い。

無難運用とは?

ネット証券に口座を開設したり、銀行投資信託取引口座を開設して、以下の条件を満たすインデックス型 (指標に連動するタイプ) の投資信託 (投信) を買っておく。

銀行に行くとクソ投信を勧められることがあるので注意。最近地銀三菱UFJ銀行でも低コスト投信を取り扱っていたり、低コスト投資信託ネット専用になっている (窓口取引不可) なっているので注意。取引先を増やすの面倒じゃ無ければ、ネット証券お勧め

具体的にお勧めする投信は、「emaxis slimシリーズ」(Slimが付かない物は高い)、「たわらノーロードシリーズ」、「iFreeシリーズ」などのうち、純資産額が最低100億円を超えているもの

やるべきではない運用

以下は遊び程度でやるならともかく、少なくとも素人がやるものでは無い。

以下はダメとは言わないけど、あまりおすすめしない。

ETF (上場投資信託) はダメではないが、普通の人が敢えて選ぶ必要は無い。若干コストが低かったり、リアルタイム売買できるという利点はあるけど。あと、重要な点として1日の出来高をよく確認する必要がある。あまり売買が盛んではないETF価格乖離が起きやすく、大量に売却すると損する可能性がある。

お返事と補足

id:sds-page 個別株は配当金が出て複利で増えるから売り買いしないで塩漬けするならいいんじゃね。株主優待狙いでも面白いし。投資信託分配金出るのもあるみたいだけど基本動かせない資産だね

プロに勝てるのかという点以外に、どんな優良株でも様々な事情で急落して戻ってこない可能性もそれなりにあるのでおすすめできない。東京電力ホールディングス (9501) のチャートを見れば、分かってもらえると思う。だから分散投資が良いんだけど、そうなるとポートフォリオ全体として、インデックス型の投資信託と同じ動きになるから最初から投信を買っておいた方が良いという考え。

株主優待狙いはまあ、スパイス程度に。

投資信託分配金が無いもの複利効果で増やして、必要ときに取り崩すのが基本戦略。取り崩し前提の場合分配金配当所得と同じなので、若干税制的に有利な場合もあるけど。※所得税・住民税ごとに総合課税・分離課税・申告しない (特定口座のみ) を選べるのと、国内株式だと配当控除制度がある。

2018-06-05

anond:20180605140325

ちなみにこれは『東京人権啓発企業連絡会』という任意団体資料な。

参加企業はコチラ

IHI

あいおいニッセイ同和損害保険

あおぞら銀行

朝日生命保険

味の素

味の素AGF

アメリカンホーム医療損害保険

安藤ハザマ

MAGICA

エーザイ

NECソリューションイノベータ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・コムウェア

エヌ・ティ・ティ・データ

エヌ・ティ・ティ都市開発

NTTドコモ

NTTファシリティーズ

荏原製作所

大内新興化学工業

大林組

小野田化学工業

オリエントコーポレーション

学研ホールディングス

関西ペイント

関電

かんぽ生命保険

共栄火災海上保険

キリン

KNT-CTホールディングス

栗田工業

京成電鉄

京浜急行電鉄

コスモエネルギーホールディングス

小林製薬

五洋建設

佐川急便

佐藤工業

産業振興

資生堂

清水建設

JXTGエネルギー

JFEスチール

蛇の目ミシン工業

商工組合中央金庫

商船三井

城北信用金庫

昭和興産

昭和大学

信越化学工業

新生銀行

セブン&アイ・ホールディングス

ソニー

ソフトバンク

損害保険ジャパン日本興亜

第一生命保険

大京

大成建設

太平洋セメント

大和証券グループ本社

中外製薬

帝国ホテル

電通

東海カーボン

東京海上日動火災保険

東京ガス

東京電力ホールディングス

東芝

ピー工業

飛島建設

ドン・キホーテ

日新火災海上保険

日新製糖

日清製粉グループ本社

日清紡ホールディングス

日本コロムビア

日本電気

日本電信電話

日本航空電子工業

日本たばこ産業

日本電気協会

日本山村硝子

ニュー・オータニ

ノザワ

野村證券

パレスホテル

東日本電信電話

東日本旅客鉄道

日立キャピタル

日立金属

日立製作所

富士火災海上保険

富士ゼロックス

富士通

富士電機

不動テトラ

丸ノ内ホテル

マルハニチロ

丸紅

みずほ証券

みずほ信託銀行

みずほフィナンシャルグループ

三井住友海上火災保険

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友信託銀行

三井E&Sホールディングス

三越伊勢丹ホールディングス

三菱ケミカル

三菱地所

三菱自動車工業

三菱製紙販売

三菱倉庫

三菱UFJ銀行

三菱マテリアル

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJニコス

明治安田生命保険

持田製薬

山崎製パン

ゆうちょ銀行

雪印メグミルク

吉本興業

ライジングプロ・ホールディングス

ラサ商事

りそな銀行

以上124社

2018年4月現在

 
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