はてなキーワード: 延坪島とは
この2022年にもなってロシアがウクライナを堂々と侵略した。
日本は強固な国防が必要なこと、脅威から目をそむける9条原理主義の異常さは誰にでも明らかになった。
「『憲法9条があれば侵略されない』なんて誰も言ってない」は本当なのか?
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1850752
社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除→戦争が始まった日に記事が一時的に復活
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220221-00283080
弁護士しのだ奈保子🕊️(立憲民主党道7区総支部長) on Twitter: "世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。"
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/yorisoibengoshi/status/1496998418803093524
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
こんなのはただの願望にすぎないことが、ごく一部の9条原理主義者を除く全国民にとって自明である。
権威主義国家である中露朝においては諸国民ではなく独裁者が意志決定をする。
ウクライナ、チベット・ウイグル・香港・南沙諸島、拉致や延坪島やラングーン事件や大韓航空機爆破事件で明らかになったように、その独裁者は明らかに平和や公正や信義とは別の何かを愛している。
北朝鮮と韓国の指導者は27日、板門店で会談し、新たな平和の時代の幕開けを宣言した。トランプ米大統領は「そこでは今、こうしているあいだにも、多くの素晴らしいことが起きている」と述べた。しかし、それが真実だとすれば、それは舞台裏で起きているに違いない。表立った外交交渉では大きな前進が何1つなかったからだ。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はハグや乾杯をしながら、両国が「朝鮮半島の非核化」を目指す共同宣言に署名した。しかし、重要な問題は正恩氏が非核化をどう考えているかである。北朝鮮が言う朝鮮半島の非核化提案は、譲歩とは程遠く、核開発プログラムを廃棄せよという要求に抵抗するときに北朝鮮が使ってきた常とう手段である。米国が核保有国であり続ける限り、自分たちも放棄しないというのが北朝鮮の言い分である。
首脳会談後に出された共同宣言には具体的な文言がない。文大統領には非核化に向けた意欲をより具体的に示すように正恩氏に促す機会があった。国際査察団に北朝鮮の核関連施設への訪問を許可するといった具体的な第1歩を要請することもできただろう。文大統領がそうした働きかけをしたという証拠はない。
それどころか文大統領は正恩氏の言葉を額面取りに受け止め、正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ。
年内に朝鮮戦争を正式に終結させる目標を含めるため、文大統領が首脳会談のテーマを広げたことも問題だ。正恩氏はもはや韓国からの米軍撤退を要求していないが、米韓同盟の弱体化、在韓米軍の削減といったその他の要求をする余地はまだ多く残されている。独裁者からも平和は買うことができる。問題はそれにどれだけの対価を支払うかだ。
今回の首脳会談には、2000年と2007年に行われた過去2回の南北首脳会談の二の舞になる恐れがある。北朝鮮に平和と兄弟愛を約束する共同宣言に署名させるために、韓国は最大限の努力をした。その2回の首脳会談後も北朝鮮は核開発プログラムと軍事的挑発を再開させた。2002年には北朝鮮軍が韓国の哨戒艇を砲撃、6人の兵士が死亡した。2010年には北朝鮮が別の哨戒艦と延坪島を砲撃する事件があり、韓国側に合わせて50人もの犠牲者が出た。
制裁措置の効果や中国からの圧力もあり、正恩氏の考え方に大きな変化があったのではと期待する向きもある。しかし、正恩氏は祖父や父以上に強硬姿勢を取り、核兵器開発を北朝鮮の神聖な義務としてきた。5年前には1953年の朝鮮戦争休戦協定が無効だと宣言した。韓国の情報機関は2010年の攻撃を指揮したのも正恩氏だと考えている。
ではなぜ、文大統領は米国が最大限の圧力をかけている北朝鮮に救済の手を差し伸べたのか。親北左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の秘書室長だった文氏は、盧氏と同様、米国と北朝鮮の間の「調整役」を務めたいと考えている。文大統領の秘書室長、任鍾晳(イム・ジョンソク)氏は自叙伝によると、北朝鮮イデオロギーの信奉者で、2005年まで北朝鮮政権が保有する知的財産の使用料をその代理人として韓国で徴収していたという。
文大統領は北朝鮮の非核化よりも、支援や資金を利用して異なる体制を維持したまま南北両国を統一させることを重視しているのかもしれない。文大統領はその目的のために、トランプ氏をクリントン元大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と同じ失敗に引き込もうとする可能性がある。2人の元大統領は実現しなかった非核化の約束と引き換えに北朝鮮に見返りを与えてしまった。
正恩氏との首脳会談に向けて動いているトランプ氏は、この独裁者が、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に真剣に取り組んでいなければ、交渉の席を離れるだろうと述べた。これこそ正しい姿勢だ。しかしトランプ氏は、南北首脳会談の高揚感に便乗することで、そうした平和を手にすることへの期待感を高めてしまっている。数十年にわたって裏切られてきた米国の方針として望まれるのは、不信感を持ちながら検証していくことである。
北朝鮮は中国の子分だから北朝鮮の核は中国が容認している、あるいは協力していると考えている人を見かけるけれど、そんなことあるわけがない。中国だって核ミサイルを突き付けられている側でしかないよ。
中国黒幕説の人は中国は北朝鮮が盟友だから貿易を止めていないと見ているのかもしれないが、貿易を止めて恨まれたら北京にミサイルが飛んできかねないから止められないという事情だってある。
中国が北朝鮮に供与したロケット製造技術はせいぜい延坪島に打ち込んでいたロケット弾程度のもの。それ以上の技術は北朝鮮がエジプトから複製を請け負ったソ連製スカッドミサイルのリバースエンジニアリングから得ている。あとはイランあたりとの協力から。
延坪島砲撃映像を即時公開した南鮮と、尖閣沖衝突事件の映像を未だに公開しない日本の差。
国家間の問題は、外交交渉によって解決するしかない。その際に後ろ盾となるのは、平和的な交渉であれば国際世論であり、軍事的な交渉であれば兵力である。
この現実に対し、尖閣諸島沖衝突事件において日本の政府与党は、国内の裁判法規を盾に、国際世論への工作を放棄し、中国に捏造されてしまった。
その首魁に対して問責決議案が出されるようであるが、未だに、国際世論に対する工作を放棄した事についての、説明がなされていない。裁判の証拠物件になったから公開できないとか、中国人船員・船長の釈放は検察の判断といった言い訳はでているが、一番肝心の、国益を背負っている立場にある者としての行動において、失敗と判断ミスがあった事について、明確な認識が無い。認識していないのだから、謝罪や説明の必要を感じていないし、不信任や問責を言いがかりであると反発するのである。
延坪島砲撃の発生以後の情報についても、政府与党が外されているのは、能力が無いという事から、情報を報告しても、まともな判断はなされず、状況を見守るとか、重大な関心を持って注視するといった、時間稼ぎが出てくるだけだからである。時間の無駄でしかない。ましてや、その情報が総連や民潭や中国に漏洩するとなれば、マスコミが報道するレベル以上の情報は隠匿しておくという事になる。
万年野党で、他人のやっている事に難癖をつけるだけしかやってこなかったから、政権についても、何も出来ないで見ているだけとなる。何も出来ないだけなら無害だが、野党時代のコネクションで情報を漏洩するとなれば、報告できるのはマスコミが報道しているのと同じ情報だけとなる。政権与党にさえなれば、無条件で信頼されて重要な情報が上がってくると思っていたのであろう。
それにしてもである。日本人が拉致されているのに、朝鮮学校を無償化すると言い、南鮮に対する無差別砲撃はけしからんから無償化を止めるというのでは、政府・与党にとっては日本人の拉致被害者よりも、南鮮人の方が価値が高いという事になる。さらに、朝鮮学校の無償化は止めるが、朝鮮王朝儀軌の贈呈は止めないようである。ソウルが焼け野原になる時に一緒に失われてしまうほうが、あの民族にはお似合いなのかもしれない。
南鮮の立場を全面的に支持するとか口走っているようであるが、竹島の不法占拠がある限り、南鮮は敵国である。今は、朝鮮動乱の再開に際し、日本に中立を維持して欲しければ、竹島を解決する事であると、交渉を捻じ込むべきタイミングである。
そのときの思いつきや個人的な思い込みで暴走し、周りの反応の激しさに驚いて、何とか理由をつけようとして、かえってドツボにはまっていくというのは、芸人がやる分には構わないが、政治家が国益を浪費してやっている姿というのは、腹立たしいだけである。
民間企業で働いた経験があれば、多少は交渉事の経験も積めるのであろうが、国益を背負って、暴力機関である軍隊をちらつかせた交渉は、マフィアや暴力団同士の交渉に限りなく近い。普通の民間企業では、そういった能力は磨かれないであろう。綺麗事で済むなら王制で十分であり、綺麗事ではすまないから、民選議員制度が運用されているという自覚が無いから、世界情勢における日本の立場や状況の分析が出来ず、マヌケを晒しているのに、それに気がつかないのである。