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はてなキーワード: デフレとは
デフレと貨幣価値は独立事象。 デフレしてるし、貨幣価値が下がる事もあれば上がることもある。
実態としては経済がグローバル化して、安いものが大量に入ってきた。つまり、貨幣価値が上がった。ただ、実態と貨幣価値に不均衡が出たので、その不均衡が時間と共に是正される。つまり、所得が下がる。よって見た目デフレになっている。
これが、自国の高い生産性により、貨幣価値が上がったのなら、不均衡は出ないので、所得は維持される。つまり、たとえ給料の額面が変わっていなくても、生活は豊かになる。つまり成長する。そして多分に給料の額面も上がる。このとき、高付加価値化が起こって、物が高くなる。インフレに見えるがインフレとは少しちがう。
逆に、これが、他国の生産性が上がったことにより、副残物的に貨幣価値が上がったのなら、不均衡が時間と共に是正されるので、所得が減少する。正確にはデフレとは現象は同じでもデフレとはちょっとちがう。マイナス成長。
どこぞの０がいっぱい付いた、紙幣を出した国のように、生産性の減少によって、貨幣価値が減少し、それを補うために物が高くなり（外貨ベースでは価値が一緒）、貨幣の０の数が増えていくのがどちらかというと、インフレ。なんじゃなかろうか？
物の値段が相対的に高くなる理由は２つあって。
みんながリッチになったからという理由だけで、払えるから払うということで、高くなっていく。（おなじキャベツやイチゴでも高くなるが品質が上がったり、パックの中のイチゴの向きが全部そろっったりする。）時と
みんながプアーになって、単純に輸入品が買えなくなるから、高くなった。というのは、似てるけどぜんぜんちがう。
相対的に安くなる理由も同じ。
＞毎年のようにあらゆる分野で新製品は登場してる。
新製品ではなく、売上になる。つまり、投資が回収できる商品。新しいだけなら、そら出る。問題は投資に対する回収。電池なんかはわりと投資されてるし、回収できる可能性は高いわな。ただ、そう言うのが、投資マネーに対する投資先として少ない。という話。
そんな事は言ってない。
デフレってるのは、どちらかというと、新興国に負けて外貨獲得率が下がってる上に、流通の発達で物が安く入るようになった上に、輸出国だから関税がかけにくいからでしょ。
主理由は、安い外国製品の流入。そして、それを阻止するための、関税もできないから。関税が理由ではない。
ようするにデフレってるんじゃなくて、経済がグローバル化して、貨幣の間の価値の差が無くなっている。そのために、貨幣基準が新興国との間ですり合わせが起きている。
なので、新興国でも貿易に成功し始めている国の、貨幣価値というか、生活水準とかは上がってきている。逆にいままで貨幣価値が高かった国は下がってきている。という話。
デフレで円の価値があがって円高になれば当然産業の空洞化も促進されるし、実質金利が高ければ投資されにくくなるので技術開発も阻害される。日本に限らず政府の産業政策の有効性はあまりなかったはずなので、もともと期待するようなものでもないと思う。
新製品がないなんてことはない。毎年のようにあらゆる分野で新製品は登場してる。物価変動を考慮した実質成長で見ても日本は低い。人口減少を考慮して一人当たり実質成長で見た場合でも低い。日本が公共事業増やしてたのは10年以上前の話で最近はずっと減らしてる。流通の発達や関税は実質価格に関係するものでデフレは名目価格の傾向の話。関税かけにくいからデフレになるならシンガポールとか日本よりもっと自由貿易の国がデフレになるはず。外貨獲得率が下がるからデフレになるなら経常赤字増やした国がインフレばかりなのも説明つかない。流通の発達したのは日本だけじゃないがデフレが続いてるのは日本だけ。
金を製品に変えられる、また、売上につながる新製品が無いので、投資先が無い。そんな状況で金を流しても、無駄な公共事業をするのと同じ事しか起きない。
あと、プラス成長もマイナス成長も、額面じゃなくて、物価基準じゃないと、インフレで通貨価値が下がってるのに、売上が上がってるから成長しているなんてのはナンセンス。それを考慮すると、本当にプラス成長かどうかは怪しい。失業率がこれだけ上がって、大型倒産、大型閉店でまだまだ失業率が上がることを考えると、帳簿上の成長だけで、実質はマイナスなんじゃない。数字はいくらでもなんとでもなるからねぇ。赤字国債で公共事業を発注すれば数字その物は上がるかららねぇ。でも、それ意味ないし。
デフレってるのは、どちらかというと、新興国に負けて外貨獲得率が下がってる上に、流通の発達で物が安く入るようになった上に、輸出国だから関税がかけにくいからでしょ。
更に横増田です。
たぶんこの辺の認識が元とは違うと思います。
元が問題だと思っているのは景気サイクルの波ではなく、国の規模が衰退傾向にあるということに目を背けていることが問題なのでは？
>要するに変化が激しすぎて、適応が追いついていない、という面が多いと思います。
>旧来の安定したインフラやシステムが逆に既得権益としての壁になってしまっているような気がします。
既得権益が新興国の低賃金に関与しますでしょうか？この国は豊かになってしまい簡易な労働でも非常に大きなコストがかかってしまうという事を認識すべきなのでは？
>必要なのは時間であり、ある期間を乗り越えたら、急激に日本はまた復活すると思います。
時間が経つと何が変わり、何が復活するんでしょうか？
>デジタル世代が主導権を握る時代になれば、マスコミが主導する世論形成システムも自動的に崩壊し、
マスコミがこの国の政策の策定及び執行にどの程度影響を及ぼしますか？
>人口が少なくなっても、デジタル世代はITによってうまく生産性を向上させると思います
その他、コンテンツの質の高さ等がありますが、そのコンテンツが将来どのぐらいの価値を生み出すでしょうか？
>経済の中心地（オランダ→イギリス→アメリカみたいな流れ）があって、その中心地が世界経済全体のエンジンになっていたという考え方があるそうです。
>しかしながら、グローバル化し、デジタルネットワーク革命が起こった現在に、中心地は存在しないのではないでしょうか？
各国に分散していく事に対してこの国が寄与できる部分はありますか？
横ですが。
今回の日本の不況、衰退、デフレ何でも良いんですが、その原因には、少子高齢化や（冷戦構造崩壊によるグローバル化を起源を発する）戦後民主主義の賞味期限、デジタルネットワーク革命など、いろいろな要因が絡んでいると思うですよ。要するに変化が激しすぎて、適応が追いついていない、という面が多いと思います。旧来の安定したインフラやシステムが逆に既得権益としての壁になってしまっているような気がします。だから既得権益批判をやるという話ではなくて、今は産みの苦しみの時代だと思っています。今必要なのは時間であり、ある期間を乗り越えたら、急激に日本はまた復活すると思います。というか、内田先生の日本辺境論ではないですけど、日本の環境適応能力や吸収力、学びの力は異常だと思います。フランスの留学生（でしたっけ？）のブログで話題になっていましたが、日本の風景の変化速度は異常です。でも、それでも追いついていないのが現状だと思います。適応のために時間が必要なのだと思います。なんとなく思っているのは、アナログ世代が退場した後、デジタル世代が主導権を握る時代になれば、マスコミが主導する世論形成システムも自動的に崩壊し、社会の意志決定のシステムも大きく変わるでしょう（もうその兆候は見られています）し、人口が少なくなっても、デジタル世代はITによってうまく生産性を向上させると思います（現在は主導権を握っているアナログ世代が適応障害を起こしているので、どうにもならない訳ですが）し、アナログ世代のリーダーがストップをかけていた製品企画にも足かせの取れたデジタル世代のリーダーが出てくれば面白い製品にゴー！をかけるのではないでしょうか？その根拠として、YouTubeを見ていて思うCGMによって作成された日本製娯楽コンテンツの異常なレベルの高さです。日本人のクリエイティブ性は”今でも”凄いと思います。これほど、職人がいる国はないのではないでしょうか。また、経済を歴史から見ると、経済の中心地（オランダ→イギリス→アメリカみたいな流れ）があって、その中心地が世界経済全体のエンジンになっていたという考え方があるそうです。しかしながら、グローバル化し、デジタルネットワーク革命が起こった現在に、中心地は存在しないのではないでしょうか？インターネットの構造と同じように、情報的・経済的ハブとなる地域はあるが、中心地のない時代になっているのではないでしょうか？つまり、全世界の「辺境化」です。そして、辺境の地としての日本の歴史には一日の長があります。日本が有利なんです。だから、職人は本能のままに「一千万人の職人の創作活動で世界を萌やし尽くしてやる」と突っ走ればいいのではないでしょうか。と、たまには明るい未来を語ってみました。
追記：
増田で議論する気はないけど、たまには反応するかな。
http://anond.hatelabo.jp/20100226173402
もうちょっと論点を整理して語れないもんか？ 要するに「きっとなんとかなる！大丈夫！」の一言でまとめられる気がするけど。
論拠なしでも「きっとなんとかなる！大丈夫！」でおｋ？神様にお祈りでもするか。
http://anond.hatelabo.jp/20100226173632
さかなをたべよう！
あたまあたまあたま～あたまがよくなる～
http://anond.hatelabo.jp/20100226180143
更に横増田です。
たぶんこの辺の認識が元とは違うと思います。
元が問題だと思っているのは景気サイクルの波ではなく、国の規模が衰退傾向にあるということに目を背けていることが問題なのでは？
>要するに変化が激しすぎて、適応が追いついていない、という面が多いと思います。
>旧来の安定したインフラやシステムが逆に既得権益としての壁になってしまっているような気がします。
既得権益が新興国の低賃金に関与しますでしょうか？この国は豊かになってしまい簡易な労働でも非常に大きなコストがかかってしまうという事を認識すべきなのでは？
>必要なのは時間であり、ある期間を乗り越えたら、急激に日本はまた復活すると思います。
時間が経つと何が変わり、何が復活するんでしょうか？
>デジタル世代が主導権を握る時代になれば、マスコミが主導する世論形成システムも自動的に崩壊し、
マスコミがこの国の政策の策定及び執行にどの程度影響を及ぼしますか？
>人口が少なくなっても、デジタル世代はITによってうまく生産性を向上させると思います
その他、コンテンツの質の高さ等がありますが、そのコンテンツが将来どのぐらいの価値を生み出すでしょうか？
>経済の中心地（オランダ→イギリス→アメリカみたいな流れ）があって、その中心地が世界経済全体のエンジンになっていたという考え方があるそうです。
>しかしながら、グローバル化し、デジタルネットワーク革命が起こった現在に、中心地は存在しないのではないでしょうか？
各国に分散していく事に対してこの国が寄与できる部分はありますか？
疑問ばかり。心配ばかり。部屋の中でガタガタ震えてお祈りしてれば？
「あんたのやりかたはダメだ。これこれこういう理由で（あるいは俺にはそのやり方は理解できんからなんとも言えないけど、とか）。それよりもこっちの方がうまくいく確率が高い」という意見が建設的な意見というものでしょう？「絶望した！」と叫びたいだけなの？
リフレが話題になると、「フリーランチはない」「銀の弾丸はない」とかいうのに規制緩和や財政再建のときは一切そういうこと言わない。本人はわかってていってるのかどうかが気になる。インフレ目標が万能薬じゃないのはわかるし、万能薬じゃないからするなって事なら、規制緩和や財政再建だって同じことが言えるんだから構造改革を主張するのもやめるべきだろうに。でも金融緩和は完璧な根拠がないならやるべきじゃないけど、規制緩和や財政再建については完璧な根拠がなくてもやっていいとか思ってるんだろうな。「国債の日銀引き受けは学会のコンセンサスないからやるべきでない」という意見のほとんどは「1%以下のインフレ率・デフレ時の利上げ」について学会のコンセンサスがあったかどうかについてはスルーしそう。日銀は経済学者の意見と無関係に行動していいが、日銀批判をする国民は経済学者の言いつけどおりに振舞わないといけないってのも納得いかないけど。
せっかく2時間もかけて前のエントリーを書いたのに、丸一日経っても誰も読んでくれないよ…と涙に暮れていたのですが、なんとお褒めの言葉付きで長文のリプライが！「もうこれは２ｃｈに自作自演で宣伝書き込みをするしかない」、と悲壮な決意を固めかけていたのですが、ああ、神様、どうやら私は人の道を踏み外さずにすみそうです。
馬鹿なことを書くのはこれくらいにして本題に入りましょう。
http://anond.hatelabo.jp/20100217164344
「中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行する」能力も意志もないのです。処方箋はあるのに肝心の中銀がそれを採用しようという意思がないのです。
こんな中銀ですから、平時においてインフレ率を高めに誘導しておく必要が、すなわち名目金利引き下げの余地を残しておく必要があるのです。
まず、ブランチャード(フランス語読みではブランシャール)らがここで書いた文章の表題をもう一度確認してみましょう。”What we thought we knew”とあります。直訳すれば「我々が理解していると考えていたこと」でしょうか。
ここで過去形になっていることは非常に大きな意味を持ちます。これは「今はもうそうは考えていない」ことを意味しているからです。日本語的な発想では「過去にそう考えていたとして、今どう考えているかは分からないのでは？」と思いがちですが、今も引き続きそう考えているなら英語では現在完了形を使わなければなりません。
英語はこの辺りの時制のコントロールに対して非常に厳密です。ですから、1970年のJohn Smithの論文がこう主張している、という表現をするときには、J. Smith (1970) arguesと書くのが普通です。論文自体が書かれたのは40年前ですが、Smithの主張が今も有効であるならば、現在形になるのです。逆に Smith (1970) arguedと書いた場合、この著者はSmithの意見を既に時代遅れなものと見なしていることになります。
つまり、私の翻訳した部分はブランチャード自身が「既に時代遅れである」と判断したことについて書いてあるのです。翻訳では若干時制が不明確になってしまっていますが、『中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションにコミット（訳注：約束）できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来る』という下りは、原文では
The formal argument was that, to the extent that central banks could commit to higher nominal money growth and thus higher inflation in the future, they could increase future inflation expectations and thus decrease future anticipated real rates and stimulate activity today.
となっています。過去形に注目してください。ブランチャードはこの議論を最早信じてはいないことがここからも分かります。過去形の解釈について納得がいかない方はマーク・ピーターセンの「日本人の英語」辺りを読んでみると良いでしょう。
つまり、ブランチャードが批判的に取り上げているのは、「処方箋があるにもかかわらずそれを採用しようとしない中銀の存在」ではありません。処方箋に問題があるにもかかわらず、それを中銀の意思と能力の問題に矮小化してしまった経済学者の態度こそが批判されているのです。だからこそ、前回翻訳した最後の部分で『公平を期しておくと、Fedは日本の経験を無視したわけではなく、2000年の初めにデフレのリスクを憂慮した論文を発表している』と添え書きされているわけです。経済学者にも良心的な態度を取った人がいたことは、公平のために言及しておく、と。もしも「リフレの処方箋」にコミットする能力と意思を中銀が欠いていることをブランチャードらが問題視しているなら、to be fairなどと書くはずもないことは文脈から明らかでしょう。
ですから、
将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力も意思も欠いた中銀だからこそ、4％のインフレ率が必要となるのです。
将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力も意思も欠いた中銀だからこそ、流動性の罠など恐るるに足るのです。
この解釈をブランチャードらの論文から引き出すことは出来ないと思います。この論文で議論されているのは徹頭徹尾経済学の問題であって、「能力と意思を欠いた」中央銀行に対して批判的な表現は、（上でも書いたとおり）少なくとも私の読んだ限りでは全く見当たりませんでした。中央銀行は能力も意思もないから、それを前提に現実的な経済理論を再構築しよう、とも書いていません。今まで半ば普遍的に信じられていた、「2%前後で安定したインフレ率が望ましい」という経済学者のコンセンサスそれ自体に疑義を唱えているのです。
加えて、中銀が無能ないしは怠惰であるという理由以外で能力／意思を欠いているのであれば、それは中銀の問題（だけ）ではなく処方箋の側に（も）問題があると考えるのはごく普通の理解であろうと思います。例えば、中銀にそもそもコミットメント能力が備わっていないならば、それを前提とした処方箋は無効であることは当然ですよね。
「いかにして流動性の罠に陥らないようにすればよいのか」を問題にしているブランチャードが、「いかにして流動性の罠から抜け出せばいいのか」という問題への処方箋であるリフレ政策を支持するはずも否定するはずもないのです。
前回翻訳した部分をもう一度参照してください。なぜブランチャードらは2%のインフレ率を望ましくないと判断したのでしょうか。ブランチャードらは過去にも「2%のインフレでは低すぎる、利下げ余地が小さすぎる」という懸念があったことを紹介しています。そして、その懸念は「ゼロ金利になっても、中銀が将来のインフレにコミットすれば大丈夫だ。」という、Eggertsson and Woodford (2003)らの議論によって葬り去られました。そして、日本の金融政策の失敗を受けても、一度葬り去られた懸念が見直されることはありませんでした。
そして、世界中がゼロ金利の罠にハマった後、ブランチャードらはようやく「2%のインフレでは低すぎる、利下げ余地が小さすぎる」という懸念を復活させます。それは、「いやいや利下げ余地が小さくても問題ない、打つ手は他にある」、というリフレ派の議論がもはや有効とは言えないと考えられたからこそなのです。繰り返し書きますが、「流動性の罠から抜け出す簡単な方法は存在しない」からこそ、利下げ余地が論点として再浮上し、高いインフレに伴う経済への負担を覚悟してでも流動性の罠に陥らないようにしようという結論に至る、という論理構成なのです。この論文はかなり読みやすい英語で書かれていますので、暇があれば通読なさると良いでしょう。
また、以上の説明から、最終段落で言及されている「ブランチャードらは流動性の罠から脱出するためのリフレ政策を支持していると読めないこともない」点は、誤読であると申し上げるより他ないことはご理解頂けるのではないかと思います。この辺りも、原文に当たられた方が文章の雰囲気と構成（"stood more uneasily in the way"や"to be fair"など）をよりはっきりと掴めるでしょうから、原文を当たられることを繰り返しお勧めします。
最後に、ブランチャードが書いた部分を、少し分かり易く脚色してみます。
とあるところにあるリフレ村で司祭様が村人に説教をしています。
司祭様 「全能なる我らが神はこの村の人々を温かく見守ってくださっておる。なんの心配もいらないよ、君たちは選ばれた民なのだから。100年前の大飢饉（大恐慌）では人々は神への祈りを捧げなかった。だから多くの民が死に絶えたのだ。だが今は違う。私が正しい神への祈り方を教え授けている。神は我らの祈りを請け給うたのだ。」
女 「司祭様。それでは何故私の父は病に苦しんでいるのでしょうか。既に10年以上、病床を離れることが出来ません。」
司祭様 「…それは、あなたの父親の信心が足りないからだ。神を理解する能力に欠けるからだ。彼が心から神を信じているならば、彼の病が長引くことなどあり得なかった。家に帰って彼に伝えなさい。悔い改めよ、と。さすれば彼はたちどころに快復するであろう。」
これは新興宗教の必勝パターンでありまして、この父親が毎日祈りを捧げても（量的緩和）、喜捨の額を増やしても（国債買いオペ増額）、病から快復しないならば「信心が足りない！まだ不十分だ！」と言い続ければよいのです。楽な商売でございます。
ただし、この戦法は多くの村人が病にかかってしまうと通用しなくなります。挙句の果てに村の外からは賢者様がやってきて、「いや、そのお祈りじゃ患者は救えないでしょ。治療法は確立されてないし、一度病気になっちゃうと後が大変だから、とりあえず患者が増えないように予防策を考えようか」とおっしゃっておられます。
さぁ司祭様の立場は一気に悪くなってまいりました。石もて追われる5秒前！しかしこのまま大人しく村を去る司祭様ではありません。一発逆転の隠し玉は当然用意してあるはず。疫病快癒の大祈祷でもって見事リフレの神のご威光を天下に知らしめ、村人達の笑顔を取り戻して下さるに違いありません。
http://anond.hatelabo.jp/20100216112730
明快かつ痛快な解説。ただ一点だけ同意できない点があるのです。
池田先生なんかよりずっと英語が読めている我らが増田一同の代表氏曰く、
「リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる！」のであれば、なにも4％のインフレを許容してまでゼロ金利を回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。」
おっしゃる通りです。ただし、「中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すれば」という点がなかなかに厄介な障害なのです。
ブランチャード他は以下のように指摘しております（素晴らしい訳を利用させていただきましょう）。
「日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ないしは意思に欠けるからであると片付けられてしまった」
「中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行する」能力も意志もないのです。処方箋はあるのに肝心の中銀がそれを採用しようという意思がないのです。
こんな中銀ですから、平時においてインフレ率を高めに誘導しておく必要が、すなわち名目金利引き下げの余地を残しておく必要があるのです。
名目金利引き下げの余地を残しておいて流動性の罠に陥らないようにしておかないといけないのです。
というのも、この国の中銀は将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力も意思もございませんから、一旦流動性の罠に陥ってしまえば、長引くデフレ不況という辛い未来が約束されているからです。
そういうわけで「リフレ政策があれば流動性の罠など恐るるに足らない、だから4％のインフレ率なんか必要ない！」と高らかに宣言することはできないのです。
将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力も意思も欠いた中銀だからこそ、4％のインフレ率が必要となるのです。
将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力も意思も欠いた中銀だからこそ、流動性の罠など恐るるに足るのです。
流動性の罠に陥らないようにするために、4%（具体的な数値は検討の余地があるでしょう）のインフレ目標が必要になるのです。
ただ、以上の話はいかにして流動性の罠に陥らないようにするかという話であります。
一旦流動性の罠に陥ってしまった経済がいかにして流動性の罠から脱却すればよいのか、という話とは次元の違う話です。
つまりは、ブランチャードらによるインフレ目標4%の提案は現在の日本経済が抱える問題、いかにして流動性の罠から抜け出したらよいのかという問題とは分けて考えるべきなのです。
ブランチャードはリフレを支持もしていなければ否定もしていないのです。
ブランチャードは「いかにして流動性の罠に陥らないようにすればよいのか」を問題にしているのです。
リフレ政策というのは、「いかにして流動性の罠から抜け出せばいいのか」という問題に対する一つの処方箋であります。
「いかにして流動性の罠に陥らないようにすればよいのか」を問題にしているブランチャードが、「いかにして流動性の罠から抜け出せばいいのか」という問題への処方箋であるリフレ政策を支持するはずも否定するはずもないのです。
そもそも取り組んでいる問題が違うのです。
（ただし、ブランチャード他はリフレ政策の有効性もきちんと指摘しております。再度素晴らしい訳を利用させていただきますと、
なぜなら、中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションにコミット（訳注：約束）できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来るからだ（脚注）
この文章にはEggertsson and Woodford (2003)への参照がなされていますから、ブランチャードら自身の意見というよりは、こういう議論もあるよ、という紹介にすぎないのかもしれません。この点に留意しつつも、「中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションにコミット（訳注：約束）できるなら」流動性の罠から脱出できる、という話でありますから、流動性の罠から脱出するためのリフレ政策を支持していると読めないこともないでしょう。）
リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2
要するに、マクロ経済学の大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後にインフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。
で、それに対して（直接言及があったわけではないものの）、我らが池田先生が果敢に反論。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html
あちこちで話題になっているIMFの論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から４％など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない（か英語が読めない）。論文にはこう書いてある：
Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of inflation much higher at, say, 4 percent than at 2 percent, the current target range?
[...]
Perhaps more important is the risk that higher inflation rates may induce changes in the structure of the economy (such as the widespread use of wage indexation) that magnify inflation shocks and reduce the effectiveness of policy action.But the question remains whether these costs are outweighed by the potential benefits in terms of avoiding the zero interest rate bound.
と書いており、むしろ高いインフレ目標には否定的だ。
うわぁ。読めてない。全然読めてないよ池田先生。ここでブランチャードが書いているのは、
ということであって、「高いインフレ目標には否定的」なんてこの段落から読み取れるわけがありません。これでは突っ込まれてもしょうがない。池田先生にはエントリーをアップする前に深呼吸を3回することをお勧めしたいと思います。
さて、一方でリフレ村で給食当番をなさっているらしい矢野先生は、高らかに以下のエントリーをアップされました。
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1
(以下略)
…いや、先生、ブランチャードの論文はリフレを全然サポートしてません。ちょっと考えれば分かる話です。なぜブランチャードは2%ではなく4%のインフレを検討課題としてあげているのでしょうか？ご自身も翻訳されているとおり、「ゼロ金利制約（それ以上利下げできない状態）にハマるリスクを回避するため」です。リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる！」のであれば、なにも4％のインフレを許容してまでゼロ金利を回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。
ブランチャードらがここまで繰り返しゼロ金利制約の問題を強調するのは、その処方箋が当てにならないと判断したからです。この点を明確にするために、以下でブランチャード論文の一節を翻訳します。この論文は
という3部構成になっており、問題の4%インフレは第3部の一項目です。以下で翻訳するのは第1部のB節、つまり「今や否定されつつある過去のコンセンサス」について語った一節です。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1003.pdf
「インフレーションはただ安定しているだけでなく、非常に低く抑えられているべきだ（多くの中央銀行は2％前後をターゲットに選んでいる）」という広いコンセンサス(increasing consensus)があった。これは低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないかという議論へと繋がった。低い平均インフレは低い平均名目金利を招き、そして名目金利はゼロ以下には下げられないので、低インフレの下では不景気の際に利下げ（金融緩和）の余地が小さいと言うことになる。しかしながら、この低インフレの危険性は低いと見なされた。なぜなら、中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションにコミット（訳注：約束）できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来るからだ（脚注）。そして、それほど景気へのショックが大きくない世界では、2％のインフレがあればゼロ金利制約を回避するのには十分だと思われたのである。こうして、議論の焦点は、コミットメントの重要性と中央銀行のインフレ期待への影響力へと絞られたのである。
大恐慌時に発生した流動性の罠、それに伴うひどいデフレと低い名目金利は、もはや歴史上の出来事であると認識され、そのような政策の失敗は今や回避可能であると考えられた。1990年代の日本の経験、すなわちデフレ、ゼロ金利および長く続く不景気は、この認識の前に不愉快に立ちふさがる問題だった。しかし、これは日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ないしは意思に欠けるからであると片付けられてしまった（公平を期しておくと、Fedは日本の経験を無視したわけではなく、2000年の初めにデフレのリスクを憂慮した論文を発表している）。
（脚注ではEggertsson and Woodford (2003)が参照されている）
ブランチャードらがなぜゼロ金利（流動性の罠）に陥るリスクを重視するのか、このＢ節から明らかであると言えると思います。 特に太字で強調した部分を参照してください。どこかで見たことがある主張ではありませんか。少し分かり易く言い換えれば、リフレ政策が役に立ちそうにないから、「低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないか」という懸念が復活しており、だからこそリフレ政策が必要になるような状況に陥らないように政策を運営すべきだと彼らは主張しているのです。4％のインフレ率というのはそのための政策案です（ただし、ブランチャードらもイマイチ自信がないのか、6つ挙げられた政策オプションのうち、この4％インフレの案だけは表題にクエスションマークが付いています）。
紅茶を片手に「まぁ、当然の話だよね」などと余裕をかましている場合ではありません。さぁ、今こそ高らかに「リフレ政策があれば流動性の罠など恐るるに足らない、だから4％のインフレ率なんか必要ない！」と宣言を！
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100202ad.html
非日本人の参政権と人種差別（Non-Japanese suffrage and the racist element）
By DEBITO ARUDOU
１月１７日、平沼議員は同じ国会議員の蓮舫議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない」と発言した。
相手のアイデンティティに対してこれほどまで厳しい非難をぶつけた所以ははたして何なのだろうか？
与党民主党の蓮舫議員は、資金を要求するお偉方に対して「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という簡単な質問をした（それが彼女の役目である）。しかし、平沼議員はこれについて「政治家として不謹慎だ」と指摘。
はたして実際に不謹慎なのだろうか？他の政治家達がこれよりもよっぽど馬鹿らしい質問をしているのを私は見ている。また、財政の厳しい今のデフレ社会で、官僚に正当な理由を求める事は十分合理的と言えるだろう。
実際に不謹慎な質問をして晒し者にされるのは別だが（不謹慎か否かは個人の解釈にもよるが）、国に対して、そして代表者としての国民に対しての責任感を、非日本人のルーツ（蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持ち、後に日本国籍を選択）を持つというだけで疑われる事が人種差別以外の何だというのか。それも国会議員からだ。
予想通り平沼議員は主張を撤回してきた。まず最初にマスコミがセンセーショナリズムとして取り上げた事を批判し、また蓮舫議員は日本人であるから人種差別には当らないと主張した。
誰か平沼議員に、自民党が与党だった1996年に日本政府が批准した国連条約に記されている公的な「人種差別」の定義を教えてやってくれないだろうか：「人種差別とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」（人種差別撤廃条約、第一条１）
つまり、蓮舫議員の家系・民族・生まれを取り上げて彼女の信用を疑う平沼議員は、どう転んでも「有罪」となるのである。
しかしこの背景にはより大きな問題がある。平沼議員の爆弾発言は日本の極右が持つ不可解な権力の徴候とも言える。
彼は以前、2006年に「危ない！人権擁護法案：迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」という本を通じて人権擁護法案を潰しにかかり、同署でも「人権擁護法案は日本を滅ぼす」と主張している。また同じく2006年に女性天皇は認めるべきではないとし、「仮に愛子様が留学なさって、青い目の男性と恋に落ち、そのお子様が天皇になられることは断じてあってはならない」と、人種差別と女性差別のダブルパンチを炸裂させた（何故女性天皇は男性天皇よりも強欲な外国人に弱いと決めつけるのか？）。
2008年に国籍法が改正され、その数ヶ月前に最高裁が違憲と判決した父親の認知に関する方の抜け穴が修復された時も、平沼議員は必死に止めようとしたが成功しなかった。彼は、両親が結婚していない子供に日本国籍を与えてしまうと、「日本のアイデンティティを弱めてしまう」と主張した。
しかし彼は今だこりていないらしい。今度は今年国会を通過する可能性のある、永住権取得者への地方参政権の授与に対して必死に抵抗している。
このコラムが永住者への参政権授与に関して賛成である事は言うまでもないだろう。在日韓国人や中国人等、50万人近くの特別永住者は日本で生まれ育ち、ずっと納税し続けてきただけでなく、彼らの祖先は過去に日帝の国民だったという経歴があり、戦争のため日本に強制的に連れて来られ、国のために貢献し、中には死んでいった者達もいる。その子孫である彼らが日本国籍を得ていないなど、他のどの近代国家でもそんな事は絶対に有り得ない。少なくとも以前は所有していたのだから。
そして今度は更に50万人ほどいる通常永住者（いわゆる「ニューカマー」である）がいる。日本の役人達の、妨害的とも言える裁量(Zeit Gist May 28, 2008)によって妨げられているにも関わらず、彼らは長く複雑な道をたどって（中には20もの年月をかけ）永住権を取得している。
これほどの年月と労力を費やして永住者として日本社会と同化した彼らに、選挙も含めたコミュニティ活動に参加する権利が与えられるのは当然の事ではないだろうか。少なくとも他36ヶ国では外国人に参政権が認められており、それらの国は別に崩壊の危機に瀕してなどいない。
しかし、平沼議員を筆頭とした反参政権活動家はその逆を主張する。日本では政治的な話題は大抵温和なものだが、右翼が必死に行う排外活動が見せる黙示録的ディストピアの幻影は強烈なものだ。
彼らが言うに、外国人に参政権を与えると、日本は釣り上げられたマグロのように切り刻まれ、沖縄は中国領になり、日本政府は北京に牛耳られ、また平沼議員は韓国が対馬を併合するだろうとまで言っている。日本にとって外の世界は敵だらけという訳だ。
彼らは、非日本人が参政権が欲しいのなら帰化するべきだと言う。確かに正論だが、私自身の経験から言わせてもらうと、そんな簡単に帰化できるものではない。手続きはあまりにも専横で、場合によっては日本人ですら審査が通らないのではないかと思うほどである。理屈はよくわからないが、これで外国からの脅威は中和されるらしい。
しかし、蓮舫議員の非日本人としてのルーツを非難した事で、平沼議員はこの「帰化すればいい」という主張が嘘である事を自ら曝け出してしまった。
蓮舫議員は日本国籍を選択しただけでなく、日本の一級大学を出ており、ニュースキャスター・ジャーナリストとして日本の社会に貢献し、また国会議員として同じ日本人から表を得て当選までしている。
しかし平沼議員にとってそれらには何ら意味はなく、心が日本にあっても血統的には彼女は外国人であり、これは永遠に変わる事はない。
ここで平沼一派の偏屈な主張が嘘である事が証明される。たとえ彼らが何をしようと、外国人は決して信用できるものではない。「真の日本人」の言う事に逆らう者達なら特に、だ。
何故日本ではこれほどまで露骨な人種差別的主張がまかり通るのか？それは、日本の政治のマーケットにおいてマイノリティには主張権がろくに与えられていないからだ。商品であろうがアイディアであろうが、どのような市場であってもそこに壁を作ってしまうと極端で常識外れな価値観が発生してしまう。しかし市場をオープンにすれば、問題は自然解決する。
熱狂者達が一番恐れている所は正にこれだ。「よそ者」を恐れているだけでなく、一般市民の恐怖心を煽る事で票を集める事が出来なくなってしまうという恐れ。「よそ者」を受け入れてしまうと、今まで横行されてきた極端なイデオロギーを持つ者達は、新しく生まれた有権者達と彼らが提供する多様な価値観を許容、もしくはそれに対してアピールできなければならない。
非日本人の永住者に選挙権を与える一番の理由はそこにある：日本の排外主義者から力を奪い、こういった差別者や偏屈者どもを政界から叩き出す事だ。次に平沼議員が人種差別的な発言をした時に、それに影響された人々が次の選挙で彼を落選させられるだけの影響力がある、そんな仕組みがあるべきである。
日本国民の半数が嘘をついている。
それは「ウェストのサイズ」だ。グラビアとかを見ると細い人は５７センチ、ちょっとポチャッとしている人は60センチと書いてある。
絶対に嘘だ。なんで3センチしか差が無いのだ！
僕はこの疑問が頭から離れず。ついにあることを決行した。
普通嫌がるけど、細い人であれば土下座して頼めば測らせてもらえる。約2年かけ10人弱のウェストを測った結果わかったのは
、
2年間で60センチの人は一人いた。そのひとはガリガリといってもいいほどの細さだった。
65センチくらいが細いといえる。
以上のことは実は女性は全員分かっているのではないか？
もう、大本営発表はやめよう。プロ野球の観客動員も実数になったのだ、ウェストも実数でいいだろう。
【政治】「子供手当ての乗数効果は？」→仙谷氏「１以上」菅氏「計算してない」→「乗数効果は１より小さくなる。中学の数学で分かる」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264495948/l50
——デフレ脱却の見通しは？
管「具体的な見通しはない」（←ホントに言ったｗ）
仙谷「幼保一体化でき、幼稚園が夕方まで預かるようになれば、1.3にも1.5になる」（はぁ、根拠は？）
——乗数効果とは？
長妻「あのその……」（しどろもどろ）
林「答えられないのか。そもそも指名もしてないのに出てくんな」
——乗数効果と消費性向の関係は？
管（官僚にレク受けるも理解できず）「林さん、ご存じなのに聞かないで」
林「これ以上はやめましょう。市場が暗くなるから」ｗ。
ひとしきり大笑いした後、暗澹たる気分になったよ。
逆に言うなら、必要な資本は残すとして、値下げできるのに、値下げしない理由って、個人のや企業の悪徳以外に何か有るのだろうか？
自由経済の下で成立しているのなら、単なる経営方針だと思いますが。
なんだか、生産性の話なのだか、とにかく世の中デフレなんだという話なのだか、よくわからなくなってますね。
派遣村からはずいぶん遠くなってしまった感じ。
オープンソースやフリーウェアは、成果物や労力を無償で提供しているというだけです。
それが素晴らしいということであれば、いっそ資本主義は捨ててしまって、共産主義か社会主義で良いのではないでしょうか？
意見にぶれがある気がするよ。
物価は上がってんのか、下がってんのか。
麦は高いけど、被服は安いようだし。
総体としては上がってるって話なのか。
それとも、「日本だけ」が生産性が反映されない「特別に歪な市場」だと言う論理展開なのかね。
日本のエンゲル係数は近年下がっているんだから、その方面での物価は上がってない。
技術の発達を考えれば、例に出たジーンズのように、むしろ物価は下がっているだろう。
暮らせない人が増えているのは、昔だったら普通だった、低いレベルの生活が出来ないだけ。
そのレベルを落さずに、彼らを救済しようとするには、住居など「インフラ側」のデフレが必要だ。
昔だったら長屋しか借りられなかった金額で、普通の物件に住める様にする。
住居に関して物価高だというのなら、日本は「昔から」物価が高かった。
それでも昔は安い物件があったが、今はそれが駆逐されている。
本題とは違う話なのだけど。
石炭→石油のように物事を考えるなら、石油関連は別の雇用を生み出しているわけで、単純に「減る」話ではない。
最初の産業革命から、第二次産業革命やら、近年ではＩＴ革命まで、あまたの革新を経てきたのに、それほど雇用は減っていない。
「新たに雇用が生まれているから」だとするなら、技術革新はあまり雇用に影響が無いことになる。
理由がいまひとつ良くわからない。
マスコミとか、これからは消費税で国民に広く負担してもらわなければならない、というけれど明らからにこれはおかしい。
消費税というシステムは消費が旺盛な世代ほど負担が大きくなるシステムだから
すでに家とかを買い消費が終わった世代よりこれから消費をする世代のほうが明らかに負担が大きい。
なのにマスコミはこの傾向があることを伝えようとせず、引退世代も負担することになるから平等だと言い張っている。
日本は資産が引退世代に集中しており、ここ２０年のデフレによりこれはさらに加速した。
日本再生の原資はこの引退世代が溜め込んだ金に求めるべきであり、
【インタビュー】署名サイトを運営した東京大学医科学研究所病院・湯地晃一郎氏
ttp://www.yakuji.co.jp/entry17692.html
――今回、事業仕分けに端を発した一連の漢方薬保険外し問題について、どのような感想を持っていますか。
湯地 電子署名に関して言えば、歴史的な革命的事象が起こったと思っている。患者さんにとどまらず、漢方薬を服用していない１０～４０歳代のインターネット利用者が，危機感を共有し、自分の住所、氏名という個人情報を、自発的に善意で第三者である漢方薬の署名サイトに提供し、意見表明したという行動が、厚生労働行政に対し大きな力となったことは、今までの日本の政治史上に見られなかった動きだ。
――電子署名の約９万５０００通という数字については、どう見ていますか。
湯地 約１０日間という短期間で，１０万通近い電子署名が集まったことは、かつてなかった事象であり、画期的な数字だと思っている。
今回の特徴として、漢方薬を服用している患者さん・ご家族に加えて、漢方薬や医療と全く関係ないと想定される一般のインターネット利用者層から，多くの署名があったことが、署名数の爆発につながったと想定される。インターネットの巨大掲示板（２ちゃんねる、まとめサイトのハムスター速報）、ＳＮＳのmixi、ミニブログのtwitterなどのメディアが大きく寄与した。
医療や漢方薬に対する市民の関心の高さ、あるいはネット利用者への情報提供が、医療や漢方薬に対する関心を高めたことを反映していると考えられる。
――その中で、最大の牽引力となったメディアは何だったと見ていますか。
湯地 起爆剤となったのはtwitterである。１１月２７日金曜日早朝（木曜日深夜）、午前１～３時に署名数・署名サイトアクセス数が急増したという，極めて特異な現象が生じた。漢方薬の保険外しに危機感を持った患者さんのブログをきっかけに、一気にtwitterで話題が広がり、署名の起爆剤となった。twitterの高いリアルタイム性、伝播性が遺憾なく発揮されたと考えられる。その後、掲示板やＳＮＳ、ブログ、メーリングリストでの署名呼びかけなど、様々な電子媒体が大きな推進力となって、約９万５０００通の署名につながった。
なお、漢方署名運動に先立ち、twitter内で勝間和代氏がデフレ脱却署名運動を１１月４日に開始していた。これは、twitterのアカウント（@anti_deflation）に賛同者のフォロー（追従）を募るものである。１２月１７日現在、３０００人強のフォロアー（賛同追従者）を数えているが、漢方署名運動は、９万５０００人という圧倒的数、そしてネット利用者が、住所・実名という個人情報を提供したという点で、質量とも全く異なる。ネット世界が、現実世界に大きな影響を与えたのである。
湯地 １１月２８日に某有名ブログに、漢方薬の保険外しはデマとの記事が出た。この記事が，電子署名の撤回につながるのではないかと，事務局は危機感を持った。ところが、その後にすぐ良識を持ったブロガーが反論して，デマ説を一蹴するという揺り戻しも来た。ネット上では賛否両論に意見が寄せられたが、読んでおかしいと思った人が，逆に署名してくれたという要因もあり得る。それだけ，今回の漢方問題は大きな現象になった証である。
――今回のネット市民による電子署名の盛り上がりを通じて得た教訓については，どう考えていますか。
湯地 今回事業仕分けで様々な項目が，予算の削減、廃止対象になり、多方面で反対運動が行われた。この反対運動の方法は、大きく二つに分けられると分析している。
一つは、ノーベル賞受賞者、オリンピックのメダリストなどによる有名人を動員したトップダウン式の反対運動。これはメディアで報道され、大きな世論を盛り上げる影響力がある。仕分け関連団体が単に反対声明を出し陳情を行っても、全くメディアが取り上げないため，世論への影響力は乏しい。
もう一つは、われわれが取ったボトムアップ方式である。以前から財務省が漢方薬の保険外しを狙い、そのたびに署名を集めたという歴史的な経緯もあり、民意を総集する手法を取った。その結果、わずか１０日間で約２７万人、３週間で約９２万人という署名数を集め、厚生労働大臣宛てに提出することができた。さすがに政権与党の民主党も、これは無視できないということで、役員会で漢方薬の保険継続を正式決定し、１２月１７日に与党３党の予算要望の３項目に盛り込まれた。
われわれはボトムアップの手法で民意を総集したため、最終的に政権与党を動かすことが可能となった。漢方薬を保険で継続使用したいという患者さん、ご家族、一般市民の総意が政権与党、政府に伝わったが、８３万人弱の書式署名に加え、インターネットという媒体を通じた約９万５０００通の電子署名活動も大きく寄与したと考えられる。
――今回、改めて漢方医療のあり方がクローズアップされたわけですが、一連の署名活動を通じて、漢方医療の進展にどう生かしていったらいいとお考えですか。
湯地 民主党はそもそも，マニフェストで統合医療、漢方を推進するとうたっており、財務省の意向で保険から外すという文言が入ったが、そこから強力な押し戻しが起こり、約９２万通という多くの民意が集まった。逆にこの民意が、政府が国策として漢方医療を推進する後押しとなれば幸いである。<<
