はてなキーワード: デフレとは
【インタビュー】署名サイトを運営した東京大学医科学研究所病院・湯地晃一郎氏
ttp://www.yakuji.co.jp/entry17692.html
――今回、事業仕分けに端を発した一連の漢方薬保険外し問題について、どのような感想を持っていますか。
湯地 電子署名に関して言えば、歴史的な革命的事象が起こったと思っている。患者さんにとどまらず、漢方薬を服用していない10~40歳代のインターネット利用者が,危機感を共有し、自分の住所、氏名という個人情報を、自発的に善意で第三者である漢方薬の署名サイトに提供し、意見表明したという行動が、厚生労働行政に対し大きな力となったことは、今までの日本の政治史上に見られなかった動きだ。
――電子署名の約9万5000通という数字については、どう見ていますか。
湯地 約10日間という短期間で,10万通近い電子署名が集まったことは、かつてなかった事象であり、画期的な数字だと思っている。
今回の特徴として、漢方薬を服用している患者さん・ご家族に加えて、漢方薬や医療と全く関係ないと想定される一般のインターネット利用者層から,多くの署名があったことが、署名数の爆発につながったと想定される。インターネットの巨大掲示板(2ちゃんねる、まとめサイトのハムスター速報)、SNSのmixi、ミニブログのtwitterなどのメディアが大きく寄与した。
医療や漢方薬に対する市民の関心の高さ、あるいはネット利用者への情報提供が、医療や漢方薬に対する関心を高めたことを反映していると考えられる。
――その中で、最大の牽引力となったメディアは何だったと見ていますか。
湯地 起爆剤となったのはtwitterである。11月27日金曜日早朝(木曜日深夜)、午前1~3時に署名数・署名サイトアクセス数が急増したという,極めて特異な現象が生じた。漢方薬の保険外しに危機感を持った患者さんのブログをきっかけに、一気にtwitterで話題が広がり、署名の起爆剤となった。twitterの高いリアルタイム性、伝播性が遺憾なく発揮されたと考えられる。その後、掲示板やSNS、ブログ、メーリングリストでの署名呼びかけなど、様々な電子媒体が大きな推進力となって、約9万5000通の署名につながった。
なお、漢方署名運動に先立ち、twitter内で勝間和代氏がデフレ脱却署名運動を11月4日に開始していた。これは、twitterのアカウント(@anti_deflation)に賛同者のフォロー(追従)を募るものである。12月17日現在、3000人強のフォロアー(賛同追従者)を数えているが、漢方署名運動は、9万5000人という圧倒的数、そしてネット利用者が、住所・実名という個人情報を提供したという点で、質量とも全く異なる。ネット世界が、現実世界に大きな影響を与えたのである。
湯地 11月28日に某有名ブログに、漢方薬の保険外しはデマとの記事が出た。この記事が,電子署名の撤回につながるのではないかと,事務局は危機感を持った。ところが、その後にすぐ良識を持ったブロガーが反論して,デマ説を一蹴するという揺り戻しも来た。ネット上では賛否両論に意見が寄せられたが、読んでおかしいと思った人が,逆に署名してくれたという要因もあり得る。それだけ,今回の漢方問題は大きな現象になった証である。
――今回のネット市民による電子署名の盛り上がりを通じて得た教訓については,どう考えていますか。
湯地 今回事業仕分けで様々な項目が,予算の削減、廃止対象になり、多方面で反対運動が行われた。この反対運動の方法は、大きく二つに分けられると分析している。
一つは、ノーベル賞受賞者、オリンピックのメダリストなどによる有名人を動員したトップダウン式の反対運動。これはメディアで報道され、大きな世論を盛り上げる影響力がある。仕分け関連団体が単に反対声明を出し陳情を行っても、全くメディアが取り上げないため,世論への影響力は乏しい。
もう一つは、われわれが取ったボトムアップ方式である。以前から財務省が漢方薬の保険外しを狙い、そのたびに署名を集めたという歴史的な経緯もあり、民意を総集する手法を取った。その結果、わずか10日間で約27万人、3週間で約92万人という署名数を集め、厚生労働大臣宛てに提出することができた。さすがに政権与党の民主党も、これは無視できないということで、役員会で漢方薬の保険継続を正式決定し、12月17日に与党3党の予算要望の3項目に盛り込まれた。
われわれはボトムアップの手法で民意を総集したため、最終的に政権与党を動かすことが可能となった。漢方薬を保険で継続使用したいという患者さん、ご家族、一般市民の総意が政権与党、政府に伝わったが、83万人弱の書式署名に加え、インターネットという媒体を通じた約9万5000通の電子署名活動も大きく寄与したと考えられる。
――今回、改めて漢方医療のあり方がクローズアップされたわけですが、一連の署名活動を通じて、漢方医療の進展にどう生かしていったらいいとお考えですか。
湯地 民主党はそもそも,マニフェストで統合医療、漢方を推進するとうたっており、財務省の意向で保険から外すという文言が入ったが、そこから強力な押し戻しが起こり、約92万通という多くの民意が集まった。逆にこの民意が、政府が国策として漢方医療を推進する後押しとなれば幸いである。<<
>日銀は既に市中操作でマネタリーベースを増やしまくってますが、それではデフレからは抜け出せません。
欧米は数倍に増やしてるけど日本は1割も増えてない。これのどこが増やしまくってることになるのやら。数倍に増やしても著しく貨幣価値を損なうようなこともおきてない。日本が数倍に増やすには数百兆くらい引き受ける必要がある。
>民主党としてはマニフェストを破棄するのは自殺行為なわけで、マニフェストの核の部分だけは意地でも削れませんから、
マニフェストの中でも子供手当の次くらいに額の大きいガソリン値下げは実質的に破棄した。国民から支持の高かった天下り全面禁止も郵政で渡りを公認した。マニフェストだから意地でも削れないというのは事実誤認。
>ポイントは、政府の利払いが増加してでもこのデフレからは脱却する必要があることです。
利払いが増加すると予想されたら需要が増えにくいといってたんじゃなかったの??
常識なんて時代とともに変わる。10年前500兆程度でもこれ以上無理って言ってる人はたくさんいた。10年後二千兆ぐらいになってこれ以上無理とか相変わらずいってるんじゃないかと思う。
日銀は既に市中操作でマネタリーベースを増やしまくってますが、それではデフレからは抜け出せません。
それでインフレに持ってけるならとっくの昔にやってます。
政府紙幣や日銀の国債引受けってことになればまた話は別ですが、その場合円の信用を著しく損なって
悪性インフレになる可能性もありますからね。
民主党としてはマニフェストを破棄するのは自殺行為なわけで、マニフェストの核の部分だけは意地でも削れませんから、
他の部分で死ぬほど削っているという表現を使いました。"死ぬほど"は多少大げさかもしれません。
ポイントは、政府の利払いが増加してでもこのデフレからは脱却する必要があることです。
今年度の予算は95兆円で、今年度の税収は37兆円ですから、既に50兆円以上の国債を発行したことになります。
しかしながら日本の一番の課題はデフレ脱却です。更なる財政出動なくしてデフレ脱却は難しいわけです。
民主党が歳出を増やしてるのはマニフェストに固執してるからで、実際は事業仕分けで最先端科学の研究費削ったり政府としてもいっぱいいっぱいですよ。
マニフェストに固執しなければもっと削れるわけで全然死ぬほど削ってることにはならないはずでは?
例えば50兆円の株式を発行したとしましょう。日本国債1年物の利回りは現在0.2%程度ですから、2%もあれば十分です。国債よりも魅力的な投資先でしょう。
日本国政府からすれば利払い負担が10倍に増えるだけ。国債より負担が減らないならメリットがない。それにデフレを終わらせたいなら貨幣をもっと増やせば済む話。配当も利払いもない。
民主党が歳出を増やしてるのはマニフェストに固執してるからで、実際は事業仕分けで
最先端科学の研究費削ったり政府としてもいっぱいいっぱいですよ。
それにこれ以上国債残高発行するってのは本当に無茶です。今既に残高がGDPの200%くらいあるんですよ?
例えば50兆円の株式を発行したとしましょう。日本国債1年物の利回りは現在0.2%程度ですから、2%もあれば十分です。
さて50兆円の財政政策によって税収がどれだけ伸びるかは未知数ですが、
まちがいなく1兆円以上増収があることは保障します。
ブランド品をかなり安く購入できる機会が増えた。
ユナイテッドアローズ、ビームス、ジャーナルスタンダード、ジーディーシー、エックスガールが安く購入できる。
景気低迷とデフレの影響だと思うのだが、
wikipediaによると
>>ブランドとは「焼印をつけること」を意味する brander というノルウェーの古ノルド語から派生したものであるといわれている。
とのこと。
つまり、家畜に印を付けて、「この製品はうちの農場で作ったモノだ」と
品質の良さをアピールするためのものだと思う。
つまり、信用力に由来する価値だ。
私が思うに、
消費者が「これが良いモノだ」と保証されているモノを買う『安心感』
と
普通のモノより高いものを持っている『優位性』『自慢』『自己顕示力』
によっている気がする。
外面を着飾ることにより
「あの人は、それだけのモノを購入するだけの能力がある」
富裕層が購入する商品を、低下層の人が購入できると、富裕層の自己顕示力が弱まる。
だがら、アウトレットモールやネット上で購入できるブランド品には、
一流ブランドが出品しない。
あくまで、二流ブランドなのだ。
この考え方が、これまでの常だった。
不況のあおりをまともに受けている。
現金が欲しくて仕方ない。
短期間で現金を手にするためには、
目先の在庫をさばくしかない。
でも、それをやってしまうと、
ブランドメーカーは、将来的に自分の首を絞めてしまうことになるのだ。
しかし、海外では、すでに、その禁断の箱に手を出してしまっている。
■GILT
http://www.beyondtherack.com/
ヒット商品が生み出されると、ものすごく売れる。
だが、ネットは違う。
簡単に国境を越えてしまうのだ。
今月の22日に日本でも一流ブランド品を格安で購入できるサイトがオープンするらしい。
■ブランディシモ
将来、ブランド品って無くなるのかもしれない。
いや、無くなるのではなく、
それをインターネットを使って情報共有し、購入に繋がるという、
こういう時代が終わったのかもしれない。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。
かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。
「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場があると言われてはいるが)。「失われた20年」の日本経済は名目値でかろうじて成長したくらいで、いまだにデフレの害を受け続けている。この国はいったんアメリカににじり寄ったものの、最近では中国の首筋に熱い吐息をかけている。皆さんは"ジャパン・アズ・ナンバーワン"というコピーを覚えているだろうか? 今日、その同じ国のご自慢は、総額でGDPの200%に達する政府債務なのである。
日本人にとってこれらはみな深刻な問題だ。ところが、この2年で'89年以降の日本が抱え込んだ問題の多く(資産価格の暴落、投げ売り同様の債券、のしかかるデフレの恐怖)と同じものに、西側諸国も直面することになってしまった。崩壊しかねない金融システムに対し、政府はどうすべきで、どうすべきでないのか、日本は有用な教訓を残してくれた。
日本という先達のおかげで、その教訓の多くは迅速に実行された。日本当局がやったよりかなり迅速に(日本国民は試行錯誤せねばならなかったという点で不運だった)、欧米の政策決定者は、国内銀行に流動性を供給して資本を積み直させ、同時に財政刺激を惜しみなく行って民間需要の激減を相殺したのである。そのおかげで、世界経済の見通しはだんだん明るくなってきている。
日本からの教訓で残っているものはあるだろうか? 日本に学ぶというやり方は、様々な点で、すでに使えなくなってしまっている。それは、部分的には、欧米諸国の現状が日本のかつての状況より悪いからだ。ギリシアのように最も不安定な国々は、かつての日本にはなかったような問題に直面している。これらの国々の市場では国の債務返済能力が信頼されなくなるだろう。一方、日本は巨額の国内貯蓄で災難をやり過ごしており、日本の投資家は海外投資よりお金を国内にとっておくほうを好んできた。世界金融危機の規模は大きく、日本の問題はかすんでしまうほどだ。彼らの問題は海外にほとんど影響せず、世界経済の成長にとっては背景のようなものだ。それより、膨大な赤字を抱えた国が多すぎて、財政の信頼性が急激に失われることのほうがもっと深刻な事態である。
しかし、欧米のほうが日本よりまともな点もある。我々のシステムは日本より柔軟なのだ。柔軟な国であればあるほど、生産性を維持するための構造改革への抵抗も少なくなる。また、欧米は日本と違い民間の不良債券処理に対する政治的障害も少ない。さらに、西洋人は日本人より決断力をもって行動し、とくに経済に流動性を供給して金融業界のバランスシートを改善させているという点で有利だ。ゾンビバンク(訳注: 経営破綻しているはずなのに政府の救済で生きながらえている銀行)が少ないほどデフレに陥る兆候は減り、成長のきざしが見えるのはずっと近づくだろう。欧米は未知の領域にいる。そして、すでに日本が踏み込んだことのない段階にあるのはおそらく間違いない。
したがって、日本の哀しい窮状から特定の教訓を導きだしつづけるのはとても難しくなっている。しかしながら、日本は、すべての経済災害に共通する一般的な教訓を残してくれている。それは、景気回復っぽい兆候に騙されてはならないということ。日本はこれを誤認し、民間需要が回復を維持できるほど力強くなってもいないのに、なんども財政引き締めを行ってきた。それがデフレを固定化したのである。また日本の国内銀行の資本も、今後のショックに対応していくには少なすぎるまま放置されている。
先進国の政策決定者は、まだ数え切れないほど多くの作業を抱えている。多くの銀行はその融資に巨額の評価損を抱え、経済には余剰設備が重荷となり、家計の借金はかさんだままだ。このような状況であわてて引き締め政策をとれば悲惨なことになりかねない。試行錯誤するしかないが、ミスをすればするほど、我々の今後10年は日本の失われた20年に似たものになっていくであろう。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51333370.html
マイルドなインフレが望ましいのは、貨幣錯覚によって実質賃金や実質債務を切り下げて企業収益を上げる効果があるからだが、それは調整コストを節約するだけで大した問題ではない。
マイルドインフレ下の貨幣錯覚は少なくともプラスの効果をもたらすが、デフレ下の貨幣錯覚はどうだろうか。素人なりに考えてみた。
賃金について考えると実質賃金の維持のためには名目賃金の引き下げが必要ということになる。しかし貨幣錯覚がある以上、名目賃金の引き下げは従業員の不満を招くことになり困難。だとすると賃下げではなく新規採用の抑制に向かうと考えられる。つまりデフレ下の貨幣錯覚は失業率(特に若年者)の増大につながるわけで、これは日本の状況にも合致していると思う。
債務の場合には貨幣錯覚以前の問題で、物価連動債以外はデフレで実質債務負担が増えるため、新規の投資を抑制することになり経済にとっては明らかにマイナスになる。
これだけの問題がある以上、
デフレ自体は善でも悪でもなく、
などというのは誤りで、デフレ問題に全力で取り組むべきだろう。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
まったくもって働かなきゃ、そらそうだが、ぶっちゃけ人間、全く何もしないなんて出来ないんだよ。
それが生産に結びつくかどうかであって、例えばぼーっとしている人なら、生産性に結びつくかどうかはともかく、頭の中はバリバリ色々考えているのが常だ。人間って大抵、能動的に何かしたいモンなんだよ。だからゲームが娯楽として成立する。
ところが、今最低限の生活の保護が不十分だから、気軽に起業したり、人を雇ったり、解雇したり出来ない。
これを手軽にさせてくれるようにしてくれるのがBIの一番良いところで、例えば就職できずに有り余っている博士号の人たちが、BIで生活しながら、それぞれ好き勝手に研究を続けることが出来れば、今までよりもずっと多くの基礎研究の成果が手にはいるだろうし、なんとか研究をし続けたい人たちはゴマンと居るだろう。
人手が足りないと言われる介護も、そりゃ一日のほぼ全てを拘束されて、毎日働き通しでやりたい人なんて人は滅多にいやしないけど、一日3時間週3日くらいのペースでなら、ボランティア感覚で手を貸してみたいという人が、大勢いるだろう。
(自分はどちらも、生活が保障されている上でなら、やってみたいと思える。飽きたらすぐやめられるというのは、気軽に始めるためには大きなメリットだ)
今、デフレ=労働力あまり で、人が働きすぎているのは確かだ。
その上、効率の良い働き方も出来ていない。
単純な疑問なんだけど、円高だと本当にヤバイの?
円高による物価下落圧力でデフレが進行するのはもちろんまずいのはわかる。
デフレを食い止めるためのリフレ、反リフレ派の人達のいわんとすることもわかる。(どっちが正しいのかは理解しかねるけど。)
ただ、双方に共通してるのは「明確な成長戦略を掲げること、潜在成長率を上げること」だと理解したんだけど、
円高だとそれは不可能なの?
海外からの配当の非課税に関する記事
http://top.25today.com/money/zeimu/post_1003.php
現地に子会社つくって現地で生産、販売して得た利益を日本に持ってきて
内需の喚起ってさせられないのかな?
人口減って内需ボロボロでさらに、アメリカのアジアの輸出業者に対する牽制発言みると円高が基本になりそうだし
海外でメシの種探さないと無理な気がするんだけど。
すごい馬鹿な質問だけど、海外で生産、販売して配当受け取るのと、円安で輸出バンバンってどっちがいいの?
というかどう違うの?
誰か教えてください
三橋が円高に懐疑的になったのは、政権が交代したからじゃなくて、
円高&購買力順調&輸出順調の場合は、輸入が多くても左程の問題じゃないが、
円高&購買力不調&輸出不調の場合は、国内生産者が打撃を受けて、さらに購買力が落ちるループがありそうだと。
輸出の好不調は操作できないが、購買力や円高は、少しは操作できるだろうと。
自民党政権下では円高により購買力が上がり、内需が拡大するものとしてよいものとして扱っていた。典型的なのは三橋貴明。円高がよい理由を物語形式で書いた。全文は以下のサイトに載っている。
主張は例えば作中人物の次のような言葉に現れている。
「まあ、輸出企業が厳しいのは、円高よりも世界的な需要の縮小のほうが原因としては大きいと思うけど、だからこそ、世界中の政府が財政支出をして景気を下支えしようとしている。そんなときに、日本だけが何もしないわけにはいかないよ。なにしろ円高という日本の内需に対する絶好の追い風が吹いているんだから。
だいたいサブプライム危機やリーマン・ショックで、主立った国はみんな借金頼みの不動産バブルや株式バブルが崩壊して、内需がボロボロになってるんだ。そんななかで、幸運なことに日本の内需はそれほど痛めつけられていないうえ、もともと規模が世界で2番目に大きいんだよ。内需を拡大させて、輸出よりもむしろ輸入を拡大して、世界経済復活のために貢献する。これこそが世界経済に対する日本の義務であり、いま、日本がやるべきことだと思うよ」
その後の物語の展開でも日本経済は回復していた。作中では1ドル70円代になったけど、最終的には日本経済は回復したと書いてるんだぜ。それなのに民主党政権になると・・・
公約とし た財源確保のために血道をあげる一方、デフレと円高に対して有効な手を打てないままの 民主党政権の無策により、景気の「二番底」が現実のものとなる気配も見られる日本経済 の行方についてお話いただきます。
開いた口がふさがらない。同じ人物の言葉とは思えない。未だに1ドル80円代なんですが・・・・前々から思っていたけど、円高に対する右寄りの人たちの態度がコロコロ変わりすぎだろ。自分の考えの元自民党を支持するのはいいけど、こういうのはどうみてもまず自民党支持ありきです。きっと今も麻生政権だったら、円高を喜んでいたんだろうな。そんな自民党にしっぽ振ってなにが楽しいのだろう?
三橋貴明が上の奴を書いたころはほんと大変だったんだぜ。円高と交易条件の改善は関係がないっていってもわかってもらえなかった。それどころか三橋隆明の主張を批判しただけで、民主工作員認定されたからな。まったく呆れてものがいえない。
レイプ関連で連呼されているので獣性と呼んだけど、その呼び方に限定せず、要は感情についての徒然。
嫉妬だとか、闘争心だとか、焦りだとか、そういう人を焚きつけて動かす衝動、みたいなもの全般のことについて、ちょっと書いてみようと思う。
これらは、良い面で見れば、誇りやプライドを生み出すものでもあり、美学を生み出す原動力でもあり、勇気や度胸の源でもあると私は思う。
生命に「今ここに生きている」という実感を与える、命の万能感を与えてくれる、人によってはその感情こそが自我の一部だとさえ感じられる、そう言う類の物。
命のありかたそのものだと思うのだ。
でも、そういうのが全てなくなっても、多分人類は何も困らないと私は思う。
これはSFなんかでもさんざんテーマにされてきた、絶望的なけれども大いにあり得る推測なんじゃなかろうか。
普段性欲が無くても、必要な時だけ薬を使ったり、人工授精したりで、もはや子供は作れる。将来的にはもっともっと安価で簡単になるだろう。
恒常的な性欲のせいで、心理的傷を負い社会生活に支障を来たし、生産力になれなくなる人が出るくらいなら、恒常的に性欲をなくしておいて、必要な時のみ、必要な量だけの生殖活動が行うようにした方が、社会はより生産的に上手く回るかもしれない。
「いい女とエッチするために出世したいから人は働くんだ」と言う人もいるが、性欲が弱い人だけしか世界にいなかったとしても、明日おいしいご飯を食べてあったかいベッドで寝て、趣味をまったり楽しむ、という目的だけで、充分働くことが出来てしまうから、別にエッチをご褒美にしなくても社会は回ってしまうだろう。
セックスだけじゃない。
人は何かを誇るから、何かを差別する。何かを誇ってしまった時点で、それはそれ以外の物に対する差別そのものだからだ。
誇りを捨ててしまえば、差別もなくなる。差別がなくなれば、しがらみに囚われない裁量により、適材適所を推し進めることが出来、社会の生産性を上げることが出来る。
感情や衝動。そういうものがなくなったら「人はきっと何かとにかく、生物として致命的な欠陥を負って、駄目になるかも知れない」と、いう意見をしばしば目にするけれど、今までの歴史を振り返ると、どうも実際は「一定の技術力がその感情を代替できるようになれば、人類はその感情を捨てることによって、駄目になるどころか、むしろ繁栄する」が正解な気がする。
人類は大まかに分けて、原始社会→中央集権社会→資本主義社会 と発展していったのだけど、その度に一つずつ「大切」だと言われていた感情を捨ててきたんじゃないかと思う。
原始的な社会では、恥の概念がとても強く、恥を避けて生きることに、美学を見いだす(細かいことは文化人類学とか、まぁそんな感じでググってくれ)。
今でも原始的な生活を続ける部族は、自然をあるがままに受け入れ、その範囲内で最適な行動を取ることが美しいとされる世界観を持っている。自然に逆らって、環境が気にくわないとがなりたて、書き換えようとするのは、みっともないと感じる価値観だ。
だが、恥も美学も捨てることによって、自然に従うのではなく、抗ってコントロールし、支配することに成功した中央集権社会が、おおよそ原始社会よりも高い生産性を持ち、彼らを歴史の影へ追いやった。
文字の発明によって、数万人単位の人間が法によって共同作業できるようになったため、分業化が進んだからだ。自然を理解しそれに合わせて生きなくても、ただひたすら法に従って生産活動していれば、自然を逆に支配できるほどの力を得られる。
これによって人は、恥の概念を捨てて、支配者の定めた法からはみ出すことのみを恐れる、罪の概念を得た。
日本は先進国では珍しく、原始アニミズムの信仰を未だに強く残している国だが、これは明治維新時に、中央集権的な思想を一部取り入れつつ、資本主義にシフトしたからこそ発展できたわけで、江戸時代以前のままの体制を続けていれば、今の日本はなかっただろう。
一方、中央集権社会の、剥き出しの支配欲の元となっている「誇り・プライド」さえも捨ててしまったことで、発展したのが資本主義社会だ。
資本主義を支えるのは単純な損得勘定と、それを支える「リスクへの恐怖感」だけだ。もはや罪の概念すら必要でなく、ただひたすらリスクを避けるために踊り続けていれば回る社会だ。
人が人を支配しなくても、代わりにお金がそれを代替してくれるようになったから、人に誇りも意地も必要なくなったのだ。
資本主義社会で戦争が起こるのは、おおよそデフレの時くらいであり、つまりは高すぎた生産性を下げるために、わざと誇りや意地を煽って生産性のない破壊活動を行う始末であり、当然その背後にある有り余るほどの生産力は、中央集権社会を八割方駆逐した。
この流れが続くとしたら、多分、人はそのうち、リスクに対する恐怖心が無くても、うまく社会を回せる発明品を手に入れるのかも知れないと、私は思う。恥も、支配欲も捨てることで発展してきた人類が、次のステップへいつの日か進むことも、充分あり得ると私は思う。
そしてそれらを突き詰めていくと、人類の発展とは、感情を一つ一つ捨てていく作業に他ならないのかも知れない。
感情を捨てたことで人類が滅びれば、まだある意味人類は救われる。私達の中にある、自我の一部とも言うべき様々な感情は、必要な物だったと証明されるからだ。
でも実際はその逆に進むのではないかと私は思う。
人間がただ計算するだけのコンピュータの用に生きるようになったとしても、多分人類は何も困らず、むしろますます発展していく。していってしまう。
人間はシステムを動かすための素子であり、人類としての主体はむしろ、社会システムの方にある、そんなSFみたいな世界も、案外本当にいつの日か実現してしまうのではないかと、そう考えてしまう。
それでもって、人の獣性を肯定して、「人の獣性はなくなるわけないんだ!! なくなることを期待しちゃいけないんだ!! むしろ自衛本能という女の獣性を駆使してそれに立ち向かえ」みたいに説いている人というのは、社会システムが支配する世界が訪れないように、戦っている人なのかも知れない。
システムを挟まず、主体性を持った命と命がぶつかり合う、システムに主体性を譲り渡さない世界を、願っているのかも知れない。
最近の流れを見て、ちょっとだけそう思った。
まぁ、だからといって、セカンドレイプを看過していいわけではないと私は感じているし、それを制するためのシステムを発明する必要があるだろう。
ただ、そんな私自身の発想自体が、多分世界をシステム化していく原動力なんだろうな、とも思うのでした。
以上。
利害関係者のシフトですから、それを悪影響とするか好転反応とするかは立場次第かとおもいます。
輸入品業者はうれしいわけですし、国産品だって原材料からすべて国産なわけではありません。肥料や飼料、燃料なども考えれば純国産などありえないでしょう。
外貨を保有している人は困るかもしれませんが、これから外貨を保有するひとには喜ばしいことです。
失業者は増えそうですが、それはおそらく為替に関係なく、先の金融恐慌に起因したものになります。
為替の影響がでるのはもう一周先かなと。恐らく+300万人ぐらい。
雇用の流動化はその通りでしょうが、デフレ下で労務提供で家庭経済を成立させるのは結構しんどいことだとおもいます。
恐らくもっとひどい事態がくるであろうことは否定はしませんが、先送りするよりはいいかなと思います。
ギャーギャー騒いで放蕩をやめないよりは損失確定は早いほうがいいんじゃないかと思います。
韓国紙「民主党は“鳩山不況”が懸念されるなか、不況を煽るような政策を果敢に推進している」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259212843/350
350 : 二又アダプター(コネチカット州):2009/11/26(木) 18:41:53.25 ID:N81m6Er9
今までずっと自民党が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、政権交代!民主党政権が誕生
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何を思ったか景気の重しとなる鳩山イニシアチブ(温室効果ガス25%減)をぶち上げた。
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おじいちゃん黙ってて!財務大臣が円高容認、事実上の為替不介入宣言!
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未来を喰らう?日本の動力たる科学技術開発費を無駄遣いとカット
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3年間借金を返さなくてもいいよ法案成立。健全だった金融まで危機に
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さらにあまりの円高に国内大手企業が国外逃亡
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どこの国も景気回復してるのに、リーマンショック時と同じ状態に陥る
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回復していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーデフレになるのを一年も経たずして達成。
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