はてなキーワード: 識字率とは
元増田です。
http://anond.hatelabo.jp/20100314090155
実は中国国内流通品と海外流通品のメイドインチャイナはクオリティが全然異なる。
だので状況は変わりつつあるけどやはり金持ちは舶来品をもとめる傾向が強い。
以前と比べると日本の品質に対する神話は低下しているが、やはり全般的に日本製品に対する信頼性は高い。
ここで重要なのが、日本メーカー製品ではないこと、日本で作っている製品に人気がある。
どこまで本当かわからないけど、ある有名な重機メーカーの製品で完全に同型機のマシンがあるのだけど、中国国内品と日本からの並行輸入品では並行輸入品のほうが売れるんですなんていう笑い話もある。
変わったところでは、合鍵つくるおっさんが日本の錠前の品質を絶賛していたのを覚えている。
ブクマで指摘有難う。
もちろん元増田も台湾のECM企業であるFOXCONNによるものであると知ってる。
ただFOXCONN従業員は現地の人間であり激しい品質意識を植え付けられた人間が増えている。
これは結構脅威で、彼らが工員のスタンダードになると、人材市場においてその他の工員の給料は相対的に下がるため底上げの要因になるということが言いたかった。
あと、意外かもしれないけど日本の40オーバーの金型技術者達、これは現地でも非常に人気がある現地採用される日本人の中でもトップクラスの給与をもらえる。
彼らを裏切りものだとか反日だとか罵ろうと、残念ながらイデオロギーじゃ飯は食えない。エンジニアである以上は高給を払うところへ行くのはしごくまっとうだと思う。
技術流出を抑えたければまあ、モノヅクリ日本とかなんとかのくだらないプロパガンダで持ち上げるだけじゃなく尊敬の度合いに見合う給料を支払うべきだよね。
ごめん、これはちょっと適当かつオーバーに書いた。反省している。
なので、ちゃんと調べた。
2007年(最初2009って書いたスマン)のデータでは世界86位で約90%だそうだ。
http://bbs.tiexue.net/post2_3987682_1.html
あの文脈で言いたかったのは、まだまだいわゆる文化的水準やモラルが低い人が大量にいると言いたかった。
実は、一部都市では選挙制度の啓蒙も含めて居住委員会での選挙制度が実施され始めている。
ただ、13億人の選挙を実施するまではどう考えてもあと半世紀はかかるんじゃないかと思う。
これは正確に意図が伝わっていないようなので詳しく書くと。
「過去に侵略戦争を行ったのは事実であり、日本と中国の間には不幸な時代があった、個人的には残念に思う」
という意味である。まあ実際には中国語でいうので日本語に意味は無いけど。
ここで重要なのは、事実を否定せず。そこにイデオロギーをすべりこませず。善悪を語らず。不幸な時代を残念に思うという表現だと思っている。
よくあるように、全て日本のせいだ我々がわるうござんしたというスタンスでも、日本は悪くない中国は嘘つきだというスタンスでもない。
多少批判されたとしてももっと面の皮を厚くしてしれっと「個人的には遺憾に思います。」ぐらい言えなきゃ外国人とは付き合えないよという意味。
社会制度にはまだまだ問題があるものの多様性に富んだ大国が日本の隣に鎮座していて、それをどうとらえるか彼らとどう付き合っていくのかが重要。
単に彼らに擦り寄ること、彼らを批判することにも、それらを煽る言動や人にも興味は無い。
彼らを無闇に持ち上げる、無闇に批判するのは同様に、目の前の中国という国、その地域に住む人間13億人の実態を見極めるときに役に立たないと思ってる。
文化への処罰を考える|和田秀樹オフィシャルブログ「テレビで言えないホントの話」
ttp://ameblo.jp/wadahideki/entry-10479759744.html
今回は、非実在青少年法とかいう形で、18歳未満と思われる人物が登場するポルノ的アニメ、そのほかを取り締まろうという法律についてどう思うかという質問が偶然重なった。
私は、日本の警察が誰でもひっかかるような法律(たとえば、18歳や19歳の飲酒を取り締まる法律など)を作っておいて、ほとんどの人は捕まえないのに、気に入らない人間を捕まえる道具にしたり、政治資金規正法にしても、気に入らない人間の虚偽記載だけを捕まえるという前科を考えると、誰のパソコンでも、チクリがあったから、調べさせてもらうという権利を警察に与えるのはとても危険だと思う。本来、法律というのは守れる法律だけを作る代わりに、警察のほうも違反者は、警察が適当に選んで捕まえるのではなく、全員捕まえるというのが法治国家のあり方だと考えている。
青少年ポルノの類にしても、相当きちんとそれが流れないようにするとか、発信が確認されたら処罰するのは当然だが、単純所持で処罰するなら、誰かのメールアドレスに送りつけて、それを削除していなければいつでも捕まえることが可能になる。日本の警察が信用できない、つまり金をもらえるところならば景品交換型賭博を認めるが、気に入らないところがやれば捕まえるという組織である限り、つまり、捕まえるか捕まえないかは警察が判断できる法律は危険だと私は考える。民主党に、警察や検察改革をやってほしかったし、やる気だったと聞いているが、それをやられるのを知って、先に小沢氏周辺を捕まえて、しかもマスコミまでそれに乗って。おそらくこれからの政治家がよほどのことがない限り、警察改革、検察改革に手を出せないようにしてしまった。三井環という元検事が裏金問題をテレビで話そうとした日に逮捕されるのと似たようなにおいを感じるのは確かだ。
さて、もう一つは、ロリータっぽい主人公が出てきて、エッチなことをするアニメ(この場合、実際の児童が被害者になるわけではないから、実写のロリータポルノとは違う)を日本特有の文化と見るかどうかだろう。
日本の場合、ほとんどの先進国で解禁されているポルノ(ネットを使う人には有名無実化しているが)を処罰し続けてきた。おかげで、それが暴力団の資金源になるし、解禁したらおそらくはヘアヌードのように飽きられ、暴落していたものを、警察が保護育成してきたようなものだが、その副産物として、外国ではあまりないエロ漫画というカテゴリーの文化ができた。(自国の文化である浮世絵さえ弾圧する無教養ぶりだから、もちろん露骨な描写は許されないが)
この件については、大人になっても、政府が大人扱いしないという点では、まさに「お上」の力の象徴のような気がするが、実際、欧米の国のほとんどは児童ポルノには厳しいが、成人した後については規制しない。
これが文化ならば、きちんと守るべきは守るという対応をすべきだろう(私はアニメや漫画は詳しくないので、そこがわからない)
飲酒運転についても私が問題にするのは、酒を飲みながら食事をするのが文化ならば、1県あたりにすれば年間数人の飲酒死亡事故があっても、酒を酌み交わしながら食事をするという文化を守るべきだろうし(フランスやイタリアはこの路線だ)、人の命のほうが文化より大事ならば(おそらく鮭を飲みながら愚痴をこぼす文化がなくなり、家で一人で飲むのが当たり前になれば、飲酒死亡事故の数倍の自殺者と数十倍のアルコール依存症の患者が生じるだろうが)飲酒運転を厳罰化すればいい。
文化を守ることは、人の命より大切なときもあるのだ。
韓国が日本を恨むことについても、当時の植民地(実際は連邦国家だが)は、欧米のスタンダードからすれば、ずいぶん進歩的な支配だった。現地民に日本国の選挙権を与え、識字率が1割にも満たない国にハングルを教え、言語も強制せず、日本国と同格のエリートになれる帝国大学も作った。それでも、韓国人、朝鮮人が日本を嫌うのは、創氏改名が問題だったらしい。要するに、家系図(族譜)が大切な国で名前を変えさせられるのが、それだけ屈辱だったそうだ。文化に敬意を払わなかったために、世界的に見ても先進的な植民地政策をとったのに、かえって恨まれた。
識字率って文字が読めることだから。
「文字とその文字の表音の対応に知識的な誤りがないかどうか」ではないよ。
文字で意思伝達ができないと表音できても意味ないよね。読めるかどうかはあくまでも識字に必要な条件のひとつでしかない。
そもそも口頭ですら話の通じない頭のおかしい人がいて、それもどうにかしないと識字率は上げられないんだよ。
99%以上というデータはあてにならない。
多分これは間違い。「自分の名前がひらがなかカタカナで書ける」という基準なら99%以上は行くと思うが・・・。
はっきり言って貧困層とかアウトローと関わり深い連中だと日本語通じない人が多い。
喋ったり文章を構築する時点ではまず文法がおかしい。そして文法がおかしくない人であっても言っている内容がおかしい。大抵が根拠に欠ける意味不明な妄想や理性に書けた主張など。
次にこちらの喋ってる事が通じない。理解しようとしない。相手の知っている単語に落として一生懸命砕いて説明しても、こちらの考えを順序立てて理解しようとしない。というか、こちらが順序立てて説明しても何故か分かってもらえない。話はちゃんと聞いていると思うが、短期の記憶が弱すぎるんじゃないか。
日本人でも日常的に精神を圧迫されていたり薬物におぼれていたりして頭のおかしい人が居る。そしてそう言った人達に対してはどんな言語を持ってしても意思を伝え合う事は不可能。識字率や教育水準を誇るのならそこ辺りも対策を入れる必要があるのではないか。
http://anond.hatelabo.jp/20100119124726
上のエントリーについて、こちらのブログ(http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034)でコメントを頂戴したので、もう少し書いてみたい。
植民地の立場を脱してからはじめて、旧植民地は近代国家経営のお手本としての大日本帝国モデルを自国の発展に生かせたのです。植民地支配体験が韓国民にとって有益になり得たのは、植民地から脱して後のことです。
最初にいただいた反論は、日本の植民地政策は朝鮮人からの収奪のためであって、朝鮮人の生活水準の向上にはまるで寄与しなかったと言う点。こちらのブログでは、その論証として以下の3点をあげている。
まず、第2点目に付いては、むしろ韓国人による起業は植民地時代に始まったものであると言うKohli教授の指摘と矛盾する(上のエントリーを参照のこと)。また、目に見える工場などの資本以外に、経験や知識が蓄積されていたという彼の指摘は無視されるべきではないだろう。
また、第1の点については、当時の朝鮮人の大半は小作農であろうから、朝鮮人地主の土地保有が若干減少したとしても、それで朝鮮人一般が搾取された、収奪されたという結論に結びつけるのは難しい。
重要なのは3点目。朝鮮人の米消費が植民地時代に減少していたと言うこと。これは朝鮮人の生活ぶりに直結しうる大切な指摘だ。しかし、我々は米だけ食って生きているわけではない。代わりにパンかうどんでも食えるのならば、少なくとも私は文句はない。もっと言えば、Quality of Lifeというのは食い物だけで決まるわけではない。教育、娯楽、医療水準、すべて食欲と同程度に重要だ。
で、そんなさまざまな要素を私が知りうるはずもない。ここはやはり専門家の出番だ。で、例によってGoogle scholarにお伺いを立てると、”calories Japan Korea colonization”でど真ん中の論文が見つかった。「植民地時代の朝鮮の生活水準:大衆の生活は日本統治下で改善されたのか、それとも悪化したのか?」という論文がそれで、著者は帝塚山大学の木村教授。ちなみにこの論文はJournal of Economic Historyという、経済史学のトップジャーナルに掲載されており、信頼性は高い。面倒なので最初の要約部分だけ和訳すると、
この論文では日本統治下での朝鮮大衆の生活水準の変化について研究した。世帯辺りの農業収入、農業部門の実質賃金、必需食料品からの一人当たりカロリー摂取量は減少した。一方で、初等教育の履修者数、識字率、生存率は上昇し、また平均身長は少なくとも減少はしていない。この論文では、識字率や生存率、それに平均身長は、他の条件よりも生活環境により直接的に関係している数字であるということを主張した上で、朝鮮大衆の生活水準は植民地化から1940年までの間に向上したと結論付けた。ただし、この問題についてのいかなる概括も、さまざまな要素のどれを重視するかと言う点に決定的に依存する。
言うまでもなく、識字率とはハングルの識字率のことである。もちろん、生活水準などと言うあいまいな言葉は如何様にでも定義できてしまうので、このような研究を胡散臭く思う人も多いだろう。しかし、木村教授はここでノーベル賞経済学者のアマルティア・センの生活水準基準を適用することで、一定の客観性を確保している。これは、資産や効用といった経済学でおなじみの基準を使わず、平均余命や生存率、識字率、栄養摂取などに着目しようというものだ。
ちなみに、木村教授の推計では、米および穀物からのカロリー摂取は1918年までの5年間で急速に向上した後、以降1936年まで年率-0.4%で低下し、それ以降はまた急速に増加している(前者の増加は穀物消費によるもの、後者は米消費の急増によるもの)。これはもちろん好ましいことではないが、この時期の生存率はむしろ改善しており、日韓併合前と比べても朝鮮人の身長はほとんど変化していない。少なくとも、朝鮮人の健康を損ねるレベルでカロリー摂取が減ったわけではなかったようだ。
一方で、男子の就学率は日韓併合直後の20%から1940年には60%へ、女子の就学率もゼロから20%へと、大幅に上昇している。識字率や生存率も統計上有意な上昇を示している。
これらの要素から、木村教授はアマルティア・センの基準に基づいて、
M Kimura (2005), "Standards of Living in Colonial Korea: Did the Masses Become Worse Off or Better Off Under Japanese Rule?", Journal of Economic History.
http://www.jstor.org/stable/2122408
日本は英国なんかよりもずっとましな植民地経営をしたというのが、歴史修正主義や排外主義の立場の人の言い分ですね。
しかし香港やシンガポールは英国の植民地でしたが、素晴らしく発展していますよね。
この点については、Reynolds (1983)の論文が参考になるだろう(著者はイェール大学教授、収録されたジャーナルJournal of Economic Literatureは一流誌)。彼はまず世界中の植民地政策は国によって大きく異なることを指摘した上で、まず日本に言及し、『日本は、自国にあっても植民地においても、いつも経済成長重視の政策を貫いていた。そして日本の統治が朝鮮と台湾の急速な経済成長のきっかけとなったことは明らかである。フィリピンも、アメリカの統治開始以降高度成長を達成している。またイギリスも概して経済成長志向であったが、イギリスは当地の殖民政府へと権限を大きく委譲する傾向があったため、各地の為政者次第でまるで政策が異なる。』イギリスの植民地経営が悪い見本だったと言う主張は、少なくとも私は見たことがない(ミャンマーについては、かなり悪い例に入ると思うが)。一方で、Reynolds教授が「失敗国家メーカー」の烙印を押したのは、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、そしてポルトガル。アフリカとかでにっちもさっちも行かなくなっている国は大体この辺の国々が荒らし回っている。ちなみに今大変なことになっているハイチの宗主国はフランスである。
http://www.jstor.org/stable/2724912
あの国は自業自得だというなら、逆に韓国の発展は韓国人の努力の賜物だとも言えますよね。
まあ経済発展の要因はいろいろありますから、単純には言えませんね。
教育の普及やインフラ整備はたいていの植民地に施されていますから、日本が特に特別な恩恵を残したとまでは言えないと思いますよ。
後段については上で説明したので繰り返さない。1点のみ付け加えると、前のエントリーで引用したCumings教授は、日本の統治下で朝鮮の鉄道網はアジア最高(日本を除く)のレベルにまで整備されたことを指摘している。
前段については、「北朝鮮が経済成長に失敗したのだから、日本の統治はたいした影響がなかった」という議論はやはり無理がある。韓国の経済成長が韓国人自身の努力の賜物であることは自明だが、努力だけでは補えない経験や技術、各種インフラ、教育制度、官僚機構などを日本の植民地経営がもたらした、というのが前回のエントリーで紹介した「学界のコンセンサス」なのだ。もしそれを「経済成長の必要条件であった(十分条件ではないのは北朝鮮の例から明らか)」と言い換えることが出来るなら、やはり日本の植民地政策は韓国にとって有益であったと言うことは出来ると思う。
****************************************
アフガニスタンの大統領選挙、投票率38%(前回は70%)、開票がおくれ、投票から一ヶ月以上が経過したのに、まだ当選が決まらない。
おそらくカルザイ大統領の再任となるだろうが、評判が凄まじいほどに悪いのは何故か。言うまでもなく汚職、諸外国からの援助の私物化。一族だけを要職に就け、利権を独占していることへの国民多数派からの怨嗟である。そのうえ部族対立というアフガニスタンの社会構造の揺るがぬ基層がある。
英米は反ソ戦争で80年代に「北部同盟」を支援した。この縁が重なって北部同盟の本質であるタジク人優先構造が尾を引く結果となった。タジク優先に反対するタリバンの多くはパシュトンと見られるからだ。アフガニスタンはパシュトンが半数近く、タジクは二割いるか、いないか。残りはウズベク、ハザラ人ほか多数の少数民族からなる。
たとえばアフガニスタン軍の構成である。副大統領候補のファヒム将軍はもっとも評判が悪いが、マスード司令官の後継と目されたこともあるタジク人だ。彼が退いてもタジク人の部下らが国防省を牛耳ることにかわりがない。軍幹部の殆どはタジク人(北部同盟)が掌握し、軍人の70%がタジク人で成立している。
「もしカルザイが再選されたら、躊躇なくタリバンに走る」と選挙中、南部を取材した欧米ジャーナリストやNGO関係者が証言している。カルザイはパシュトンだが、タジクの軍事力を計測し、かれらと妥協して政権の綱渡りをしているに過ぎない、と。
そればかりではない。『アフガニスタンの闇』を書いたセリグ・ハリソンに依れば、「軍のみならす警察、検察、司法もタジクが牛耳る。だからタリバンというのは反米の神学生と定義するのは危険である。そうではない。パシュトンで反カルザイ、基本に流れるのは“反「北部同盟」感情”だ」。
現場から帰ったアメリカ人の証言も出そろった。「失業が最大のポイントでタリバンやアルカィーダは失業の若者に一日八ドルで即席兵士を雇用している。つまり”フリーターのタリバン!”(ラルフ・フォペズ「NGOアフガンに職を!」の創設者)。目前の小銭で俄兵士が調達できる。そんなのを相手に米国は年間500億ドルを費消している。
▲行政が機能していないのに「機能している振り」を演じているカルザイ大統領
アフガニスタンの大統領選挙はむろん不正が横行し、十八歳以下でも年齢をいつわって投票した。南部ではタリバンは投票をボイコットしたが、「カルザイ一族が任命した教師は、生徒全員にカルザイと書かせ、十八歳以下を大量に動員した。もっとも戸籍がない国だから投票なんてどうにでも操作できる。五年前にはイランとパキスタンに逃れた難民にも投票権があった。今度は投票できなかった」(ハジナ・シージャン、NGO「アフガンに学校を」の代表、在米)
ましてカブールのインテリは殆どが棄権した。インテリ層と学校卒の若者はパキスタンやイランへ就労の機会をもとめ、アフガニスタンを去った。
「選挙は舞台裏で『ボス交』があり、はじめからカルザイにきまってら。選挙は茶番さ」(ミルワザ・アーマドザイ、「人権監視団体」幹事)。
アフガニスタン政府というが「政府」は名前ばかり、やっていることは汚職、利権あさりと権力の乱用。西側の援助はどぶに捨てるのと同じであると現場をみてきたアメリカ人は言う。「カルザイ政権と連立する政党、団体をのぞけば、残りはタリバンだ」(ジョセフ・キーンズ・グッドウィン前NATO特別補佐官、ヘラルドトリビューン、9月17日)。
政府なるものは行政的にまったく機能しておらず、「学校も道路も病院も、そのための援助が来ているのに巨額は闇に消えていつまで待っても学校も道路も出来ないのさ」と農民も失業者も口を揃えてアフガニスタン政府を批判している。それを支えてきた英米を暗に非難している。
▲泥沼から米国は這い上がれるのか?
アフガニスタンは人口3300万人、このうち300万前後がイランとパキスタンに難民として住み着いている。アフガニスタンは34県、398郡、34000の村々から成立する部族国家。それこそ村が違えば、おなじ言語体系でも方言が違い、行政単位の郡が違えば民族が混在し、県が違えば民族が違うから言語が根本的に違うモザイク状態。識字率は世界最低レベル。
それでも大部隊増派を謳うオバマ米国大統領は日本の鳩山某と同じで国際情勢に殆ど無知のようである。なぜか。戦略的にみれば、米国は01年911のテロ事件いらい、イラクを含めての『反テロ』戦争に年間7000億ドルを国防費に回してきた。従来の平均が年間4000億ドルだから、過去八年で余計な金を年平均3000億ドルとおおざっぱに捉えても、合計2兆4000億ドル使った計算になる。
つまりそれだけ赤字国債が増え、それを中国と日本とサウジが購入してきた。そして米国は経済のみかわ軍事力を弱体化させ、精神を萎縮させた。
これで米軍が世界の警察官として、アジアに自由に展開する軍事的余裕がなくなれば、アジアで確実にヘゲモニーを掌握するであろう中国は、タリバン様々というパラドックスになる。
中国はタリバンにミサイルを売り、98年と01年の米艦からアルカィーダ軍事基地へのトマホーク攻撃の時は不発弾のトマホークをタリバンから買い、タリバン統治下では軍の光ファイバー通信網の工事を請け負い、そして現在の戦争事態もなんのその、アフガニスタン最大の銅鉱山開発に乗り出した。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第2717号
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
****************************************
▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が8月20日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」(英誌エコノミスト、8月29日号)。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率10%の田舎でも選挙参加を呼びかけ、41人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で6200ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が25%に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが135件、死者26名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン(8月28日付け)に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば(たぶん勝つだろう)副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム(地縁血縁中軸主義)による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン(当時は上院議員だった)は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもCIAに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずCIAはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」(タイム、9月7日号)。
目に留まったコラムがあったので急ぎ訳してみた。かなり意訳しているので英語を読まれる方は原文にあたられたい。
「一人一人が自律した社会を手にするための唯一の道(としての教育)」
(It is the only way to have an empowered society)
寄稿者―ヌズハト・フサイン(著者はナショナル・ブック・トラストのディレクター)
私の曾祖母はおそらく教育を受けていません。彼女には四人の娘がいましたが、息子はみな早くに世を去り、土地も一切ありませんでした。当時は、土地と息子を「社会的な安全の担保(social security)」とみなす固定観念が世間に広まっていましたから、曾祖母夫婦としては、それがないのを気にしていたに違いありません。彼女が確固とした先見の明を持っていた人なのか、それとも深い絶望から決意を固めたのか、私にはよくわかりません。でも彼女は娘を学校に通わせ、仕事に就かせました。それは今では極めて普通のことですが、彼女の時代には革命的で、周りから馬鹿にされるようなことだったのです(注1)。
曾祖母の信念の力は、彼女に自律する力を与えただけでなく、三人の娘を含む九人の子全員に教育を受けさせねばならない、という考えを祖母に植えつけました。祖母自身は、8年生まで進学しました。それが、アムローハ(Amroha)の町で、当時女性が到達できる最高学年だったのです。それでも、彼女の学びへの情熱を育むには十分なものでした。それは本当の意味で教育を受けたということです。祖母は本を読み、ラジオを聞き、テレビを見ました。おそらく、彼女がしたことは、曾祖母の手で蒔かれた真の自律の種を根づかせた、ということなのでしょう。
次の世代、彼女の娘(つまり私の母)が、私に教育を受けさせるのは、過去と比べて容易でした。今の私にしてもそうです。昔、私がインド警察職に就くにあたって、家族の反応はどうだったのかと聞かれたことがあります(注2)。この質問は固定観念にとらわれたものです。私はこう答えました。「家族は僕に教育を受けさせ、僕を支え、UPSC試験を受けさせ、合格させてくれたよ」と(注3)。事実祖母は、私がインド警察職に通ったと聞いて、その道に進むようにと背中を押してくれました。私は、この話をするにあたって、教育を大切にする家庭に生まれた自分が、とても幸運だったと認めざるをえません。あのような質問をされるまで、私は家の外の、また別の現実に向かいあわずにすんだのです。しかし、今日ここで書きたいのはそのことではありません。私が取り上げたいのは、とても基本的な問題です。教育とは何か、教育を受けたとは何を意味するのか、というものです。
教育とは何でしょう。
こう言っておいて何ですが、まずは、教育を受けたということが何を意味しないか、ということから考えてみましょう。教育を受けたということは、免許や学位を集めるかたわら、現状に疑問を差し挟まないようにする姿勢を学ぶのではありません。また、個々人の偏見から抜け出さないようにする姿勢を学ぶのでもありません。私にとって、本当の教育とは、人を研鑽と自律の道(the path of evolution and empowerment)へと送り出すものです。私たちはたくさんの科目を勉強しますが、時が経つにつれて大体は忘れてしまいます。しかし学んだ後に残るもの、残るべきものが重要なのです。それは、今までの到達点から更に先へと進もうとする態度(the need to stretch the boundaries)、新しいことを試みながら勘所をきちんと押さえようとする態度(the need to try and find equilibrium)です。例えば、良くバランスの取れた人(a well-rounded personality)と聞けば、XやYやZの専門を学んだ人というのではなく、ある種の心構えと教養を持った人を思いうかべるでしょう。
最後に強調します。教育がなすべきことは、私たちが持っている学びへの情熱に火をつけることです。ええ、貧乏の重みで足がぐらついているときに、教育のような問題について考えるのは難しいです。貧困に立ち向かうのにお金が必要なのは言うまでもありません。ですがその上で、金銭的な支援は常に仕事(work)と結びついていなければなりません。そうでなかったら、それは自尊心をむしばみ、ひいては単に大勢の依存者を生みだすだけになってしまうことでしょう。ただし、お金と仕事を結びつけることが重要なのと同じように、教育で心を豊かにすることもまた必要なのです。ですから、教育は実際に私たちの能力を伸ばし、自律した社会を作り出すのです。それは、正しいことと間違っていることとを区別できる人と社会です。教育は、私たちが持っている想像力を刺激します。私の場合、教育は先へつながる機会への扉を開いてくれました。教育は搾取に対するセーフティ・ネットです。教育をうけた男/女は、より良い生活を送るため、より良い市民であろうと努めるために、学んだ成果を生かすことができるでしょう。見聞を広めた人は、広めたぶん難しい問題に取り組んでいくことでしょう。そして彼らは、子どもたちがより良い機会を得られるよう取り計らうことでしょう。そう、かつて私の曾祖母がそうしたように。
出典:インドの新聞『ザ・ヒンドゥー(The Hindu)』2009年3月9日付
http://www.thehindu.com/mp/2009/03/09/stories/2009030950160100.htm
述べられている時代も教育史的背景も調べられていないので、過去の教育事情を推し量る参考までに識字率のデータを挙げる。
それぞれの調査に制約や統計の取り方の特徴があるようであるが、ここでは全て無視して数字を並べる。その上、元データにも当たっていない孫引きである。詳しくは以下のurlから参照した表1の注記を見よ。一例を挙げれば、1981年に、調査対象者の年齢の下限が5歳以上から7歳以上へ変更されたとのことである。つまり、以下に挙げる識字率はどれも15歳以上の総成人人口に対する割合ではないことにも注意せよ。
赤井 ひさ子、「独立後インドの初等教育及び初等教員養成」、『東海大学福岡短期大学紀要』、9号、2007年、p. 3. によれば、識字率自体は、1951年は18%、1971年は34%、1991年は52%、2001年は65%と報告されている。女性の識字率はそれぞれ9%、22%、39%、57%で、男女間格差も大きい(小数点以下は四捨五入した)。
http://www.pub.ftokai-u.ac.jp/bulletin/2007/2007akai.pdf (pdf注意)
簡単に言えば、インド警察職は、インド行政職などと並ぶいわゆるエリート公務員である。
いつの話かわからないので、その背景も不詳であるが、おそらく以下のような近年の事情からおぼろげに想像されるようなものなのではないだろうかと推測する。
http://www.hinduonnet.com/fline/fl2324/stories/20061215002503300.htm
http://www.hinduonnet.com/fline/fl2519/stories/20080926251908700.htm
http://www.hinduonnet.com/fline/fl1908/19080210.htm
マードックも買収を断念、ネットの脅威がペーパー・メディアを襲う
****************************************
英国新聞界の名門「インデペンデント」紙は、1904年ダブリンで産声をあげた。
ウィリアム・マーチン・マーフィが創刊し、半世紀ほどはアイルランド最大の新聞として育った。
1960年代に多角化経営を始め、1973年にアンソニー・オライリーが筆頭株主、編集並びに経営権を掌握し、さらなる多角化経営を実践、オーストラリア、ニュージーランド、南ア、インドへと進出を果たし、出版事業、通信、広告、ネット部門にも拡大してゆく。
経営母体は「インデペンデント・ニュース&メディア」(通称INM)。
2001年にオライリーには女王陛下からナイト(爵位)が贈与され「サー・アンソニー・オライリー」と呼ばれる。
現在、オライリーは73歳、嘗てはラグビー選手、国民的アイドル、同時に彼は名門窯業企業ウォーターフォルド・ウェッジウッドの会長でもある。「ウェッジウッド」というブランドはドイツのマイセン、ハンガリーのヘレンド、日本で言えば九谷か、伊万里、有田、薩摩にならぶ高級品である。
サー・アンソニー・オライリーは1979年から98年迄「ハインツ」の会長も務め、米国でも有名経営者として知られた。当時の年収は7500万ドル推定。
2001年から07年までにINMは売り上げを75%伸ばし、インド、インドネシアへも進出した。
2008年、インデペンデント紙はロンドンで14%の購読者減に直面した。
ちなみに全米七大新聞は、同期にどれほどの部数減に見舞われていたか?
~~~~~~~~~~~~ ~~~~ ~~~~~~~~~~~
USAトディ かわらず 15%増
ニューヨークタイムズ ▲3・6% 6
ディリーニューズ ▲7・2 99
ネットへのビジターが増えても購読料は無料、ほぼ全額を広告で補うのがネットへのニュース配信である。たしかにビジターは増えている。しかし広告収入は増えず、一方で紙媒体の読者は激減し、広告収入は劇的に下がる。
新聞界の広告収入は紙媒体がマイナス19・3%、ネットも落ち込んでおり、マイナス3%(おそらくこれは金融不況で銀行証券の広告が激減したためと見られる。数字はいずれもTIME、2009年3月2日号より)。
借入金が14億ユーロ(邦貨換算1700億円弱)。ロンドン金融界もウォール街より深刻な資金難に陥っており、救援には動けない、INMは、まず世界の新聞王マードックに持ち株を打診するが断わられた。
世界を見渡すと、しかしながら紙媒体の新聞が昇竜のように伸びているアジアの国々がある。
全インドで64998もの新聞が流通しており、インドネシアでも800の新聞がある。いずれも中間層が急激に増加したからで、中国でも識字率の向上と収入の上昇により、新聞は検閲があっても部数が伸びている。
アジアでは世界最大発行部数をほこる読売新聞と朝日新聞があるが、部数は減少していることは周知の事実。さて明日の新聞、どうなる?
あのお、増田さんが仰ってる「識字率」って、「人口に対する字が読める割合」のことですよねぇ。
アメリカから着た人が、「日本人はホームレスでも新聞が読めるのか!?」って驚いたって話、聞いたことありません?
リテラシー=読み書き能力を「識字率」って和訳してたら、そりゃおかしな話になりますよ。
うぃきぺで申し訳ないんだけど、日本人は江戸時代から世界でもダントツの識字率だったというので、
100年前の話でさえないと思うのですが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%98%E5%AD%97
読み手側のリテラシーや上がったのに対して、
書き手側(役所とか)のリテラシーが低いままだから、
無駄なクレームが発生している(説明がヘタすぎてムカつく=クレーム)という仮説は、個人的に共感できます。
以前は単純にわからなくて「自分が能力がない」と萎縮していたのが、
大学進学率などが上がって「相手が能力がない」と見下してるわけです。
「え、なんでこんなこともできないの?」っていう苛立ちですね。
朝からニュースで「クレームがひどい、なんでこんなに自分勝手な人が増えたんでしょう」とか言っててむしょうに腹が立ったので書いておく。
マスゴミって煽って思考停止するようなださい態度は取りたくないので。
ググってみたがぱっと見えるところにクレームが増加したかどうかは統計がでていない。でていたとしたら教えてほしいしいし、そのクレーム増加が自分勝手な人が増えたといえる証拠にはならないだろう。
クレームが増加したと仮定しても、それがなぜ起こりうるかといわれれば、それは自分勝手さではなくシステムの問題と識字率の問題じゃないだろうかと考える。
クレームが起きたのは役所だったらしいので、役所、それから商品についてのクレームを想定して書いておく。
一つはシステム。ユーザビリティとかユーザインターフェイスの問題で、消費者や利用者が扱う部分を単純化するだけでクレームは非常に減るはず。役所であれば手続きの簡易化。企業であれば一概には言えないが、商品の単純化。携帯電話などは契約内容の単純化が考えられる。説明も簡易化。
それによってまた別の層のクレーマー(たとえば商品であれば物足りない技術者層)は増えるかもしれないが、クレームをなくすことは考えない。減らすことを考えるとしたらこれは有効じゃないかな。
もしそれでクレームが変わらないようであれば、それは商品とかシステム自体に問題があると考えていい。そこはつくった側が責任をコミットしてくれなければどうしようもない部分ではある。
二つ目は識字率。技術者層からクレームが来ると言ったが、クレームは意外と頭がいい人間が行うのではないかと思っている。仮説に仮説を重ねて申し訳ないが、個人では統計など取りようがない。
だが、識字率が上がることで、自分への処遇が適切なものかどうかは判断できるだろうし、識字率があがると無根拠なタブーを破るという統計もあるっぽいし。
今までは庶民はアホだからと言って対応していたお役所待遇が識字率が上がることで急に理解できることも考えられる。
だから、クレーマーの増加量と大学進学率を比べて見るのも面白いんじゃないかなと思った。
と言うかデータをくれ。
10:25 追記
テレビで言及していた記事は確かこれだったと思う
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080702-OYT1T00154.htm
ブコメに対して、企業一社一社の対クレーム処理の費用を調べてもいいが、それが「自分勝手によるクレーム」の量と一概に相関があるとは考えられない。対クレーム処理費用の推移なんかを見ても同じで、企業が大きくなれば活躍の場も増えるし顧客の絶対量も増える。クレーム量も当然増加するわけで、信頼性のあるデータとは言えない。
で、質についても言及していなかったが、昔からたちの悪いクレーマーは一定数いただろうに、報道の増加だけでクレーマーだモンスターペアレンツだと言って回る態度がそもそも気にくわない。そのうちアルファクレーマーなんてのができそうな勢いだ。
気にくわないが、それに対してロジカルに説明しないと誰も納得しない。だから書いた。
13:55 追記
個人的には「クレームの増加=自分勝手な人間が増えた」とモラルの問題にしてしまうマスコミの態度を批判したい。
むしろアフォーダンスの立場からはシステムの問題だよね、システムがいいというのであれば理解力の問題だよねと言ったつもり。
クレームがある/ないの二値の話ではなく、クレームとモラルの相関に対してほかにどのような影響を及ぼす変数があるかを考えたい。
アメリカや中国でクレームが増加しているというデータがあるならそれを示してくれればいいし、それを識字率と照らし合わせておまえの理論は違うんじゃねえの?と示してもらいたい。
そしたら安心して寝ることができる。
ちなみに技術によってクレームの質が変わったというのは考えるべき点かなと思う。
車の普及が10年前の状態だったら役所にむかついたから車でつっこもうなんて考えても実行しないだろうし。
その平均水準は、世界的に見ても高い部類に入るんじゃないかと思う。これ、それほど異論ありませんよね。
確かに学校で学ぶ年月は、かなり長い。
もちろんあらゆる学問の基礎になる識字率も、世界ではトップクラス。
日本の子供たちは、社会に送り出されるまで、つまり大人になるまでの期間、とてもたくさんのことを教えられる。
そして、折りに触れてその能力を、試験という形で証明させられることになる。
(もっとも、日本の学歴社会の本質は、学習によってなにを習得したかという「結果」で判断されるのではなく、より上位の学校に通うこと・より長い学びの期間をまっとうできたという「実績」にあるといえる。その点を考えると、前時代の「修行期間」みたいなもんだと思う)。
↑自己トラックバックである。2chみたいにトリップがつけられたらいいんだが。
私の客を見下した態度がお気に召さない面々もいらっしゃるようだが、あのような書き方であるから当然だとは思う。
実際のところ、勤務中の私は親切極まりない接客である。少し離れたところではあるが、高速バスのターミナルもあり、遠方へ帰る人も多い。手隙の時は、実際に連れていくことがある。私は世間で言うところの「鉄ちゃん」でもあるので、駅員でしかわからにような乗り継ぎにすら答えることもある。中には誰も知らないような雑居ビルの名前だけ聞いてくる人もいるが、そういう場合は「申し訳ありませんが、私どもは存じませんので、あちらにインフォメーションセンターがございます。あちらにお問い合わせください」という案内もする。
私が「愚か」だと思っているのは、あくまで私人としてである。当然そういった人たちも「潜在顧客」であることは承知しているし、困っているんだから助けになろうという考えも持ち合わせている。ただ、そういう人たちを公私を切り離して客観視したときに、それは愚かなことだと思うのだ。
「愚か」なことが表現として適切でないのなら「もったいない」とでも言えばいいだろうか。仮に私に答えることができなくて、その後駅員に尋ねたら目的地への行き方が得られたのだとしたら、少なくとも私と会話していた時間分はその人のロスである。((もうこの際私の時間が奪われたことはどうでもいい))さらに、私のところで尋ねてからインフォメーションセンターへ行くことが遠回りになってしまったのだったら、それは体力のロスでもある。落ち着いて辺りを見回していれば、あるいは余裕を持って下調べが出来ていれば、((その時にこそ、チャイの一杯でも飲めばいいのだ))無論それらができなかった不可抗力といったこともあろう。それらを考慮に入れた上で、すぐ人に頼ろう、という行動が私には浅はかに見えるのだ。
anond:20070126054602が引用した部分に「独立の気力なき者は国を思ふこと??ならず/学問ノススメ(諭吉)」
とあるが、私はちょっとした衝撃を受けた。私がモヤモヤと思い抱いていたことの片鱗を言い当てられたような気がする。
識字率の話を少し思い出した。たしか高校の英語の教材だったと思う。日本ではみんな字が読めるのは当たり前だが、諸外国では必ずしもそうではない、というような出だしで、黒人のおじいさんが、80歳だか90歳だかで字を覚えたのだという。
それはそれでハートウォーミーなお話だったが、その出だしの日本が誇る識字率というのは、今や誇れるものではない。いくらマンガの吹き出しや女性誌のゴシップが読めても((しかし私はマンガやゴシップは大好きである))案内板や地図は読めないのである。まあ、読もうとしてないんだろうが、これはここ数年で作られた言葉メディアリテラシーっていう単語の一番卑近なところじゃないか。案内板だって地図だってメディアだよ。テレビや新聞やインターネットだけがメディアじゃない。この延長上に納豆に振り回される事件もあると思うんだが。
識字が成熟したのなら、次はメディアの識字だと思うのはこれは我ながら浅薄だとは思うが、これを別に教育機関でやれっていうわけじゃない。今更恥ずかしいけど、親に言われた「人に聞く前に辞書を引け」だと思う。躾ってほどのものでもないけど、それこそ独力の気力
だと思う。ネットの界隈で教えて君が出てくると2レス目には「ぐぐれ!」でしょ? 私は電子辞書こそ持ち歩きはしないものの、いつも携帯でGoogleと暇つぶしWikipediaのお世話になっている。auはトップページからGoogleが使えるようになったので重宝している。人前で調べられないというけれど、何もビジネスランチの最中にそんなもの開かなくてもいい。電車で移動中とか、ちょっとした時間はいくらでもある。ただ、ぐぐったり、ネットで辞書を引いたりだと、その前後の言葉を知りにくい。本の辞書であれば、検索の課程でさまざまな言葉の意味を斜め読みするおもしろさがある。私はそれを後に「有益なノイズ」と名付けたが、Googleだとものにもよるが、大抵1番目か2番目の検索結果で満足してしまうことが多くて、そういう楽しみがないのは残念なところだ。
なぜこういった人はすぐ他人に頼ろうとするのか。駅員に聞くならともかく、私は駅を職場にしている人間で、こういう人の道案内は少なくとも私の仕事ではないし、中にはこういう人の相手をしている間に、私たちの営業上のロスをしていることもある。そもそも私たちにとっては迷惑この上ないものなのだが、それを知ってか知らずか、道を聞いてくる人が多すぎる。
日本の識字率は世界一だという文章をどこかで読んだが、これでは地図も案内板も役立たずだ。文字は読めても、読もうとしない。かつて私は、親に「わからないことがあったら人に聞く前に辞書を引け」と言われて育ったが、その大切さが最近よく理解できる。きっとこういう人たちはそういう育ち方をしなかったのだろう。愚かなことだ。
此処に書いたって状況は改善されないってわからんほどおまえの脳は悪いのか?此処に書いてどうなるんだよ。
客じゃないなら上記の意見をそいつにぶっつけてやれば良いじゃん。
「そちらに看板がありますので、お調べになってください。私はあなたの案内係ではありません」と。はっきりと。
それが言えない、言ったらどうなるかを知っているから、自己の価値観、行動様態が正しいという事を主張したいが為だけに匿名ダイアリという場所でぐちぐち言ってるだけ。
正しいと思うなら行動すれば良いだろ。それが出来ないなら黙って案内をしておけ。
親切丁寧に案内してれば良い事もあるかもしれんよ。
駅という場所柄、私の仕事上の客ではない、単なる通りすがりの利用客から、道を尋ねられることがよくある。
しかし、それらは大抵、駅構内の地図や、天井からぶらさがっている案内板を見ればわかるものがほとんどだ。
私はそういう人間のことを特に腹立たしく思う。何故人に聞く前に自分で調べようと思わないのか。
中には、前売り券を握りしめて、近所にある大きな劇場の場所を聞く人もいる。前売り券まで持っているのだから、今日はその公演を見る予定は前から決まっていたはずだ。であれば、何故下調べをしておかないのか。
ところで、この駅には改札口が3つある。しかし、どれも大きな改札口であり、入り組んだところにポツンと改札口あるようなものでもない。「改札口が3つもある」というよりは、大きなターミナル駅であるにも関わらず「改札口が3つしかない」という考え方のほうが自然だと思っている。
ところが、これもよくあるケースなのだが、「ここ以外に改札ってあるの?」と聞いてくる人が多い。待ち合わせをしているんだろうが、では何故待ち合わせをするにも関わらず、どこの改札にするか具体的に指定できないのだろうか。田舎の無人駅ではあるまいし、一つの駅に複数の改札があるのは常識の範疇といっても過言ではない。
なぜこういった人はすぐ他人に頼ろうとするのか。駅員に聞くならともかく、私は駅を職場にしている人間で、こういう人の道案内は少なくとも私の仕事ではないし、中にはこういう人の相手をしている間に、私たちの営業上のロスをしていることもある。そもそも私たちにとっては迷惑この上ないものなのだが、それを知ってか知らずか、道を聞いてくる人が多すぎる。
日本の識字率は世界一だという文章をどこかで読んだが、これでは地図も案内板も役立たずだ。文字は読めても、読もうとしない。かつて私は、親に「わからないことがあったら人に聞く前に辞書を引け」と言われて育ったが、その大切さが最近よく理解できる。きっとこういう人たちはそういう育ち方をしなかったのだろう。愚かなことだ。