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はてなキーワード: 位階とは
http://anond.hatelabo.jp/20110211132856
東山区 清水寺や三十三間堂など観光名所を多数有し、区内に在する国宝が建造物だけでも軽く２ダース以上。京都といえば観光、観光といえば東山
上京区 京都御苑・京都府庁があり、西陣織・友禅など伝統産業も盛ん、上京こそが京都の政治・経済の中心地。
左京区 京都大学をはじめ文化施設が集中。左京こそ京都の学術・文化の中心地。
北区 高級住宅地が集中、金閣寺を有し有名私立大学も多数あり。『職場は上京区の人でも住んでるのは北区なんだからネ！』
右京区 仁和寺や嵐山など、京都通が好む観光名所が多数。『清水寺より嵐山のほうが観光客数は多いんだからネ！』
中京区 繁華街が集中、その名の通り中心地。ただし下京区から分離して新しく作られた行政区『京都府庁より京都市役所のほうが予算は大きいんだからネ！』
下京区 「上・中・下」の分かりやすすぎるヒエラルキーの一番下。ただし、東西本願寺などを抱える古都でもある『東山区も中京区も、昔は下京区だったんだからネ！』
南区 工場だらけ、自動車だらけ、排ガス等々環境わるし。しかし京都駅と高速・京都インターを有する。『南区こそ京都の玄関口なんだからネ!』
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。
http://d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
上記のエントリのブックマークを見るに今やすっかり忘れ去られてるのかもしれないが、はてなでも過去に一部で話題になっていた「子どもの貧困」よりひとつの表を引用する。先進国中唯一再配分後の子どもの貧困率が上がっているというあの話題の次にあげられた国際的な福祉の負担に関する目安となる表である。
| フランス | ドイツ | 日本 | スウェーデン | イギリス | アメリカ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 9.1 | 8.4 | 6.7 | 9.8 | 7.7 | 6.2 |
| 中位60(%) | 54.2 | 55.4 | 55.7 | 56.2 | 52.9 | 53.0 |
| 高位20(%) | 36.7 | 36.1 | 37.5 | 34.1 | 39.4 | 40.8 |
| 直接税・社会保障のシェア | ||||||
| 低位20(%) | 7.0 | 3.3 | 7.9 | 6.1 | 2.5 | 1.8 |
| 中位60(%) | 37.6 | 52.1 | 52.8 | 52.8 | 48.1 | 41.1 |
| 高位20(%) | 55.3 | 44.6 | 39.3 | 41.2 | 49.5 | 57.1 |
ここでは高齢者を除く現役世代を対象としている。人口を所得に応じて三つ（一番貧しい20%、真ん中の60%、一番豊かな20%）のグループに分けて、それぞれが、社会全体の総所得と、総負担（直接税と社会保険料）をどれくらいずつシェアしているのかをみてみたものである。これをみると、所得の割合では、日本の低位グループは6.7%とアメリカに次いで少ない。ところが、負担の割合をみると、7.9%と一番多い。つまり、少ない所得でありながら、ほかの国よりも多くの負担を強いられているのである。逆に、高位のグループは、所得は真ん中であるが、負担の割合は一番少ない。アメリカは、所得格差が大きい国で知られており、たしかに高位グループは総所得の40.8%を占めているものの、負担も57.1%を支払っている。逆にアメリカの低位グループは所得は6.2%と一番少ないものの、負担も1.8%しか担っていない。
（阿部彩「子どもの貧困」岩波書店 2008（表は府川哲夫「第2章 国際的にみた日本の所得再分配」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配-格差拡大と政策の役割』東京大学出版会 2006））
2006年のものであるし、社会保障や税制は様々な方法が国ごとに違って比較が難しい上、単純なデータのこの表で全てを表すことは出来ないと思うが、現状はどうなんでしょう？
もしご存知の方がいたら教えて頂けるとうれしいです。というか改めて自分も興味がわいたので勉強してみたいと思います。
fromdusktildawn 幸福とは相対的なものだから、金持ちが富を奪われて不幸になることこそが日本の庶民の幸せなんだよ。その結果日本経済全体が衰退して自分たちの生活がますます貧しくなっても、それは元々の運命だったと思うのさ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202
はてなブックマークより。
上記の表に照らしてアメリカを見ると結構低所得者層の負担は軽く高所得者層の負担は重そうだが、それによってアメリカ経済全体は衰退していき、アメリカ国民の生活がますます貧しくなっていきそうなのだろうか……
今回の選挙では、自民党も民主党も「日払い派遣・請負の原則禁止の政策」等の労働規制を公約としていた。また、最終的にもっとも多くの国民に支持された民主党は、日払い派遣だけでなく、もっと広い範囲で派遣制度を禁止するそうだ。これは、国民の多くが、「格差対策」のために、派遣・請負制度を禁止したほうがいいと、考えているからである。しかし、派遣・請負制度の禁止は、格差を拡大させる。なぜ、多くの国民は、このような考えをもつのか？色々な人に意見をお聞きしたい。
議論を始める前に、このエントリーで、格差の拡大とは、「階層間格差が大きくなり、階層間の移動が困難になること」と定義する。このエントリーでは、格差の拡大とは格差社会が進むことを意味しており、格差社会とは、
ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である（つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い）状態が存在する社会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A
だからである。後述するが、正社員・派遣社員・アルバイトなどの雇用形態を基準に階層化して議論する。
ここからが、本題だ。なぜ、「派遣・請負の原則禁止の政策」は、格差を拡大させるのか？それは、中間階層を無くし、階層間の移動が困難になるからである。この様な労働政策が、中間階層を無くし、階層間の移動が困難になることは、下記のような図を考えると理解しやすい。
上記の図は、人間社会の構成員を、雇用形態で階層化したものである。加えて、一般的に考えられている雇用形態と待遇の関係も表している。左に書かれている雇用形態のほうが、待遇がよいことを表現している（あくまでも一般論で、もちろん中小企業正社員のほうが大企業正社員より待遇がよいなどの例外はある）。
この図を見ると格差が拡大し、階層間の移動が困難なることがわかる。
例えば、派遣・請負の原則禁止の施策前と施策後を比べると、アルバイトが上位の階層に移動することが困難になっている。派遣・請負の原則禁止の施策前、アルバイトは、比較的容易に派遣社員になることができた。そして、派遣社員の階層にいれば、アルバイトの階層にいるより、その上位の中小企業正社員（もしくは請負企業正社員）の階層に移動できる可能性は高くなるだろう。しかし、施策後では、アルバイトが上位階層が移動したければ、中小企業正社員の階層に移動するしかない。上位の階層に移動が困難となり、格差が拡大している。言い換えれば、再チャレンジが難しくなる。
なぜ、多くの国民は、派遣・請負の原則禁止を望むのか？しかも、選挙時にほぼ全政党が、似たような公約を掲げるくらい、圧倒的多くの国民がそれを望んでる。この場を借りて、色々な人に意見をお聞きしたい。
まず、現代の日本国内において、児童買春が行われているという情報は無い。そういう事は、フィリピンやタイのパッポンストリートとかで行われているものであって、スラムで育った子供が、お金欲しさに年齢を偽ってタチンボをしたり、そういう商売を行っている売春宿に親が売り飛ばしたりした結果として行われている。大政奉還によって貧民が東京に流れ込み、スラムを形成した頃には、実在したと記録にあるが、それらのスラムは、東京大空襲で貧民ごと焼き払われ、消滅している。
根底にあるのは貧しさであり、不法移民がスラムを形成しているという現実から発生している。買うほうが悪いとか、売るほうが悪いという末端で議論を幾らやっても、供給元である不法移民とスラムが存在する限り、非合法化すれば地下に潜り、より、劣悪な条件や環境で売買春行為が行われるだけである。
日本でも、最近は不法移民によるスラムが発生してきている。高度成長期には、不法移民であってもまともな仕事にありつけたし、子供の教育も、日本語でならば受けられた。しかし、景気が悪くなると、仕事にありつけないし、民族教育を行うとして公教育から外れ、存在した筈の不法移民の子供が、どこで何をしているのかわからなくなるという状況になりつつある。お金欲しさに、私娼窟が発生する可能性が生まれつつあるという点で、何とかしようという"善意"は理解できるが、その手法として、法規制をかけて取り締まるという考え方は、同意できない。
不法移民は家族全員で祖国に帰還するべきであり、帰還事業を促進するというやり方を模索するべきであろう。また、日本人でもまともな仕事にありつけないようになってきている為に、結婚や出産の量が減ってきている。これは、まともな判断能力のある層が結婚や出産を控えているのであって、いわゆるDQNは、DQNの子沢山と言われるように、出来婚等で考えなしに子供を作っている。この為、これらの層の子供が、育てられないから殺してしまったり、売春宿に売り飛ばすという、児童虐待の対象となる可能性がある。この問題は、まともな判断能力の無い層が親となることによって発生する問題なので、親を教育する事でしか、対応出来ない。マスコミ等を使った洗脳を行うしかないのであるが、そういう層を相手にするビジネスである筈のマスコミが、芸術だの娯楽だのという御託を並べ、あげくに数字が取れないからという理由で、より低い方向へと道徳を誘導しているのであった。
これも、末端で買う方が悪い売る方が悪いという議論をやっても時間の無駄でしかない問題である。
次に、児童ポルノであるが、日本にスナッフビデオは無い。そもそも、スナッフ物は、階層社会において、上位階層の子供を、下位階層の犯罪者が誘拐して殺すモノである。犯罪者に対して快楽殺人者やペドフィリアという精神疾患の結果であるという事にしているが、それは表向きの表現でしかない。
スナッフは階級社会に対する挑戦であるのだが、それを認める事は、まかり間違っても出来ない。もちろん、本当に快楽殺人者が、無差別に同じ下層階級の子供を誘拐して殺っているモノもあるのだろうが、そういうモノと一緒にしてしまうことで、階級社会に対する反抗という建前を無効化して、犯人を単なる性犯罪者として処刑するという手段しか、取りようが無い。そうしないと、犯罪者が下層階級の英雄になってしまうのだ。その先には、階層間の相克がより酷くなり、革命という結論へと結びついてしまう。階級と民族とが一致している欧州等では、民族対立と階級対立とが同時に発生すると、状況をコントロールできなくなる為に、スナッフ物を階級社会に対する挑戦ではなく、ポルノとして貶めなければならないのである。
日本に階級社会は存在しない。快楽殺人者として、連続幼女殺害事件を起こして死刑になった犯罪者が居たくらいである。ただし、現在は、徐々に、公務員を最上位とし、派遣従業員を最下層とする階級社会が成立しつつある。最下層民は、秋葉原で無差別殺人をやらかす程度で済んでいるが、階級社会をテロの対象と捉えるようになると、上位階層の子供を誘拐して殺人ビデオを撮って家族に送りつけるという行為を行う者も出てくるであろう。肌の色や髪や瞳の色といった明確な違いがあると、メッセージ性はより強くなるが、単一民族国家においては、あまりメッセージ性が強くならないので、親の仕事や誘拐前の生活環境から通しで撮影したビデオという手法になるのではなかろうか。
これも、児童ポルノの所持がどうこうという問題ではない。というか、スナッフ物を知らない人が、その穏当な言い換え単語である児童ポルノについて主張していると言う点で、違和感がありまくりである。日本にはスナッフビデオが無い為に、言い換えの児童ポルノを単語の意味のまま解釈して暴走している状態にある。法律を作る前に現実を見るべきであるし、現実を変えるには経済的に変えるしかない。
行政にやらせようという考え方は、根本的に間違っている。誰も責任をとらない組織である行政に、書類を作る事以上の事は期待してはならない。現実を変えたければ民間でやるべきであるし、その為に、企業は存在する。民間で行った実績を行政に追認させるというやり方以外には、有効な法律は作れないのである。
法律を作れば現実が変わるというのであれば、立法権を持っている国家はすべて、世界征服を達成している筈であると以前書いた。本当に世の中を変えたいのであれば、行政や政治ではなく、実業の世界に進むべきであるし、実際に物を作り、動かしている現場にこそ、変化を生み出す力がある。
景気を良くするのも、まず、現場を元気にしなければならない。現場の元気を奪っている法や条例や判例や労働契約や大企業による寡占という状況を外していかなければ、景気は回復しないのである。
