■自民党も民主党も格差を拡大させるような労働規制を公約としていた。

　今回の選挙では、自民党も民主党も「日払い派遣・請負の原則禁止の政策」等の労働規制を公約としていた。また、最終的にもっとも多くの国民に支持された民主党は、日払い派遣だけでなく、もっと広い範囲で派遣制度を禁止するそうだ。これは、国民の多くが、「格差対策」のために、派遣・請負制度を禁止したほうがいいと、考えているからである。しかし、派遣・請負制度の禁止は、格差を拡大させる。なぜ、多くの国民は、このような考えをもつのか？色々な人に意見をお聞きしたい。

　議論を始める前に、このエントリーで、格差の拡大とは、「階層間格差が大きくなり、階層間の移動が困難になること」と定義する。このエントリーでは、格差の拡大とは格差社会が進むことを意味しており、格差社会とは、

ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である（つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い）状態が存在する社会

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A

だからである。後述するが、正社員・派遣社員・アルバイトなどの雇用形態を基準に階層化して議論する。

　ここからが、本題だ。なぜ、「派遣・請負の原則禁止の政策」は、格差を拡大させるのか？それは、中間階層を無くし、階層間の移動が困難になるからである。この様な労働政策が、中間階層を無くし、階層間の移動が困難になることは、下記のような図を考えると理解しやすい。

派遣・請負の原則禁止の施策前

大企業正社員＞中小企業正社員＞＝請負企業正社員＞派遣社員＞アルバイト＞日払い派遣＞無職

派遣・請負の原則禁止の施策後

大企業正社員＞中小企業正社員＞＞＞＞＞＞アルバイト＞＞＞無職

　上記の図は、人間社会の構成員を、雇用形態で階層化したものである。加えて、一般的に考えられている雇用形態と待遇の関係も表している。左に書かれている雇用形態のほうが、待遇がよいことを表現している（あくまでも一般論で、もちろん中小企業正社員のほうが大企業正社員より待遇がよいなどの例外はある）。

　この図を見ると格差が拡大し、階層間の移動が困難なることがわかる。

　例えば、派遣・請負の原則禁止の施策前と施策後を比べると、アルバイトが上位の階層に移動することが困難になっている。派遣・請負の原則禁止の施策前、アルバイトは、比較的容易に派遣社員になることができた。そして、派遣社員の階層にいれば、アルバイトの階層にいるより、その上位の中小企業正社員（もしくは請負企業正社員）の階層に移動できる可能性は高くなるだろう。しかし、施策後では、アルバイトが上位階層が移動したければ、中小企業正社員の階層に移動するしかない。上位の階層に移動が困難となり、格差が拡大している。言い換えれば、再チャレンジが難しくなる。

　なぜ、多くの国民は、派遣・請負の原則禁止を望むのか？しかも、選挙時にほぼ全政党が、似たような公約を掲げるくらい、圧倒的多くの国民がそれを望んでる。この場を借りて、色々な人に意見をお聞きしたい。

Permalink | 記事への反応(5) | 17:52

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