はてなキーワード: 利潤最大化とは
経済とは、オペレーションズ・リサーチの手法で分析されることが多い。
つまり消費者は効用最大化、企業は利潤最大化に基づいて行動する。
均衡分析では、財i=1,...,kが存在するもとでD_i(p) = S_i(p)を考える。
このとき、消費者や企業が何を最適化しようとしているのかがわかるだろう。
つまり企業の視点から見れば、どの財をどういう価格でどのくらい売ろうとしているのかによって。
消費者の視点から見れば、どの財をどの価格でどのぐらい買おうとしているのかによって分析できる。
ここで「均衡」とは何かということについて、厚生経済学の基本定理では「パレート効率性」が焦点になる。
なぜこれが「厚生」なのかというと、国民全体の幸福を考える上では「犠牲の元での効率性向上」では困るからである。
誰かが損をした場合、厚生を考える上で補償原理の話に自然に向かうことになるだろう。
ここで経済学では「事実」と「価値」の判断を区別するということが行われてきた。
パレート効率性は「価値」の話であり、均衡分析は「事実」の話である。
価値とは、この場合「なにをすべきか」という論理のことを意味し、事実とは「なんであるか」という論理を意味する。
もし功利主義者が現れれば、パレート効率性とは別の「効率性」を持ち出してくるだろう。
典型的には「ハンコ業界を滅ぼして、電子化を進めよう」といった論調がそれに属する。
経済において、特定の集団が損を被る場合はまず「パレート効率性」について考えなければならないだろう。
「障害者に障害年金を配るのは非効率だ!」と功利主義者が言い始めた場合、厚生経済学者は「障害者の年金を無に帰すことはパレート改善ではない」と言うだろう。
このようにして、「べき論」にも根拠が必要であることがわかる。
一般市民がべき論を語り始めると、それは「自分の利益になるかどうか」という視点になりやすい。
しかし経済は特定の誰かの利になるよう調整されるものではなく、国民全体にとって調整されなければならないだろう。
低次機能で説明可能な場合、高次機能を仮定しない。これが心理学のオッカムの剃刀と言われる。
女が「清潔感がー」と話し始めてムカついたことは?清潔感を気にする行為を「何らかの知性が関係する」とか「人格が関係する」と考えるのは仮定を複雑化させている。
ところで、リポ多糖という毒素を人に投与して人工的に熱を出させて風邪をひいた状態にさせて、その人の体臭を別の健康な人に嗅がせるとそのにおいを避けるという研究がある。動物的な本能として、病気の体臭を発している個体に近づかないのだ。
つまり清潔感とは「動物的な本能として病気を避ける習性」と仮定したほうがよっぽどシンプルで、説明性が高いのだ。
この原則を適用した場合、例えば嫌いな(or 好きな)アノ人があんな行動をするその理由について「これは高次要因じゃなく、低次要因では?」と自然に仮説を立てることができる。
その時に「アノ人は性格がー」とか説明しちゃう人もいるが、あまり科学的に信憑性が高い仮説とは言えないと俺は思う。
性格で説明するよりは、環境・刺激・反応というセットで考えたほうが信憑性はあると思う。
アノ人がツイッターであんなことを言うのも人格のせいばかりではない。
「ツイッターという環境が利潤最大化を目的として意図的な刺激を与えているから」というのが大きいし、実際にそれが「行動デザイン」などと呼ばれているのだ。
確かに、刺激に対する反応の仕方には個性があるだろう。しかしその個性もまた「低次機能」から来ている可能性が高く「高次機能」は仮定が複雑化してしまうのだ。
仮に誰かが数式をツイートしたり、数学用語をツイートしたとしても「高次機能」が原因でツイートしたのではない。
きっと「社会的欲求」といった低次機能が関係しているに違いないだろう。なにせ数式を書くだけなら、ノートに書いておけば良いだけの話だからな。
少なくとも今の段階で不動産業界に身を置く、そしてコレから志望する人の気がしれない。
彼らの経済性ってものすごく曖昧で、自分たち社会的意義を信じ込んでる部分の方が大きくね?
土地転がし頑張っても国力の底上げには繋がらないじゃんって思っちゃう。
都市開発なんかも、地主が自分の土地って認識のもとで進めてた戦前の方が、景観に配慮されていただろうし、少なくとも今の看板広告だらけの国道なんかは存在しなかったと思う。
再開発するにしても企業主導じゃヨーロッパみたいな統一感のある街なんかにはきっとならないじゃん。
こんなにごちゃごちゃした街並みも、田んぼの中にポツンと佇む高層マンションも、不動産業界に身をおく人間のせいじゃんと思う。
いくらカネ払がよくても、そんなケチのついたカネをもらって嬉しい人間は心を持ってないよ、目を覚ましてくれ。
言いたいことはコレだけ。
そして有識者は頼むからぼくに不動産業界の存在意義を教えてくれ。
追記:
反応が貰えて驚いてます。
理想、目指す先が分からないとのブコメがありましたが、辿っていくと農地利用の話に繋がります。
日本の農地集約が進まない理由、一部を除き景観を全く無視した農村が存在する理由などを大手デベロッパーと行政との思惑のすれ違いに擦りつけた形です。
日本は国が税金を徴収して各都道府県に配分すると云いますが、欧州なんかは税金を都道府県が徴収して余剰を国に収めていると聞きます。
国だけでなく各自治体が発言力を取り戻すことが、統率の取れた都市開発や、国政や官僚の質の維持には必要なんじゃないかなんて思います。
そのためにも行政とデベロッパーとの歪んだ力関係が存在するなら、どうにかしなきゃいけないんじゃないのか。
なんでこんな関係が温存されているのか。
そう考えたら業界への不満が募って、愚痴を吐きに来た次第です。
ひょっとして自治体が情けないのか...?
でも国が不動産問題を温存してる限り自治体が力を取り戻すのはとっても難しい気がします...。
追記②
業界の問題でなく、統一規制を設けない行政の問題って指摘があったけど、なんでもかんでも権力が介入して解決すればいいのか?
企業は利潤最大化が第一だから問題ないって、経済学を引き合いに出す奴もいるけど、そんな経済学おかしいだろ。
経済学が価格が存在しないものを考慮できてないだけで、自分がどう思うとかは全くなくて、既存の尺度でしか物事を見れてない貧しい人間じゃないかと勘繰ってしまう。