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単純に治療が必要だと思う。本人が楽しんでれば趣味だから自由だけど
そこから、死にたいになったり、不健全なコミュニケーション取って負のループ入って精神を病むなら
お前らならどちらの世界を取るか？
多重下請け構造がある理由は、解雇規制があって元請けの会社が自社資源で全て賄えるだけの正社員を雇えないからだ。
だから多重下請け構造を無くすには解雇規制の撤廃しかない。実際、解雇規制がない欧米諸国では多重下請けは少ない。あってもせいぜい三次請けまでだ。
しかし解雇規制がなくなると当然ながら雇用は不安定化する。中抜き業者が減る分、失業率も上がるし求人倍率は下がる。失業率は10％前後にはなると試算してる。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/46547.html
これはメモしておかなくてはならない。
重要なのは元上司の以下の発言。内容から、池田統括管理官と思われる。
「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。
ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
太字にした部分については正確なことを述べていると思われる。
次のリンク（https://anond.hatelabo.jp/20181219233119）は、財務省が公表した近畿財務局と森友学園の交渉記録から、「籠池夫妻が、2015.9のゴミ埋め戻しの件を知る中道組から酒井弁護士を紹介されて、埋め戻しの件を盾に近畿財務局に対して恫喝を始めた瞬間の交渉記録。（2016.3.11）」である。
しかし、続く下線の部分はおよそ正確とは言えない。
値引き額を算出する過程では、森友学園側弁護士の酒井氏が明確に損害賠償の可能性に言及し、籠池氏が立て替えていたゴミ撤去工事費用の支払いとほぼトントンになる額として設定されたはずだ。
それが太字部分の「一定の価格、妥当性のある価格」の意味するところだ。
やや記憶がうろ覚えだが、財務局側も「それ以上は値引くことはできない」と粘っていたように思う。
例えば、介護業界の人材不足を解消するための補助金を出したい。でも国に財源がない。
そんな時にお札をたくさん刷ったらどうしていけないの？？
政府が補助金を出して、今まで手取り15万で働いてた人たちのお給料が18万になった。
ずっとできなかった貯金を始める人がいる。外食に行く回数が増える。半年に一回旅行に行けるようになる。
とにかくみんなが少しずつ生活レベルを上げるだろう。
それと「物の値段が上がる」が結びつかない。
こんなに物が溢れていて、フードロスとか問題になってるのに、需要に供給が追い付かなくなってどんどん値段が上がるの？
今も需要＞＞＞供給でなかなか手に入らないものが値上がりするならわかるよ。
あと円の価値がどうこうっていうけど、黙って刷ればよくない？
どんだけ増えてるかなんてわからないでしょ。
日本では100円で鉛筆が買えます。アメリカで鉛筆が買える量のドルと交換してください。
それだけの話じゃないの？なんでドルを円で買うの？
中学生の頃社会の授業で感じた謎を、解消しきれないまま大人になってしまった。
世界難しい。
