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はてなキーワード: 首相官邸とは
普天間移設先で首相「沖縄県外は難しい」
基地移設
鳩山首相は１９日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先について、「県外は難しいけれども、県外が望ましいという沖縄県民の気持ちを大事にしたい。難しいけれども頑張っているところだ」と述べ、県外移設は困難との認識を示した。
これに関連し、北沢防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、「今の日本で『私の県が受けるから来て下さい』という所は皆無だ。極めて難しい問題だと思っている」と指摘。岡田外相も同委員会で、民主党の政権公約（マニフェスト）について「県外とは言っていない」と強調し、「連立与党の３党合意にも県外、国外と書かれていない」と述べた。
やっと現実に向き合ったか。
今後は「最低でも県外」の言い訳を考えるのに専念するんだろうな。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1263368465/
＜テーミスレポート＞国土を売る言動だ 「竹島放棄」の陰に鳩山幸＆韓流スターの「交流」
鳩山幸首相夫人が韓国人俳優イ・ソジンに抱きついている写真が韓国で嘲笑の的になっている。
このイ・ソジンはカーター米元大統領や韓国与党の大物政治家ともパイプを持つ人物で、
公安も警戒を強めている。そんななか、日本の国会では「竹島放棄」の方針を閣議で決めていた……。
鳩山首相と夫人が韓国与党と結ぶ俳優イ・ソジンと頻繁に会う危険がついに国益を損なう！
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
この記事によると、公安当局が鳩山ファミリーと韓国との関係に疑念を抱き、幸夫人にＳＰを
付けて行動を監視し始めているそうだ。首相夫人にＳＰが付くのは異例。
鳩山首相夫妻のイ・ソジンへの態度は、一国の最高指導者、ファーストレディーとして
軽薄極まりないとみなされ、外務省も懸念している。
イ・ソジンは韓国政界筋からのメッセージを託されて訪日するなど、ただの俳優の動きではない。
鳩山政権下での高校教科書解説書や日米安保の対象から竹島を外す閣議決定などにも
影響を及ぼしているのではないかという疑惑が出ている。
ttp://hibikan.at.webry.info/201003/article_51.html
（1）政治経済の重要な課題を抱えていて、通常は面会を申し込んでも断る立場の首相が、1人1万円の案件で外国籍の高校生ごときと会うなんて馬鹿げている。
日本の高校生は、面会を申し込んでも絶対に会えない。もし首相が末端の庶民に会うとしたら、ごく稀にある視察の場か、難病患者の救済決定など限定された特殊な要件のみだ。
なのに、健康で別に生活に困っていないのに「お金をもらえるという話を聞きました。私たちにもください」と言いに来る、厚かましい朝鮮籍の高校生とは会う。日本に何のメリットもない。
ダメですよと言って相手と気まずい雰囲気を作るために会うはずがないから、もし面会が実現するとしたら、支給決定を正式に伝え、カメラの前で笑顔で握手する目的で面会するとしか考えられない。
国交がないこと、在日の協力を得て実行した拉致事件、日本が抱える世界最高水準の累積赤字を何と心得ているのか。政治ごっこをしているんじゃない。マジで腹が立つ。
（2）国民新党も、日本国籍に増税して、外国籍にカネをばらまく法案に賛成かよ。選挙で落としてやりたいが、私の近くに国民新党の議員がいない。
亀井さんは、簡易手続きで在日に日本国籍をばらまけと言った人だから、怪しいとは思っていた。
国籍はチラシではない。厳格に審査した上で、上から下へ授けるものだ。対等かつ気楽な関係でばらまくものではない。ふざけるな。
（3）朝鮮政党の目くらまし作戦で、報道では「朝鮮学校を差別」と「国連人権委員会が日本に差別警告」ばかりが目立つが、私が繰り返している通り、朝鮮学校だけが支給対象ではない。法律はすべての外国人学校に適用される。
アメリカン・スクール、インターナショナル・スクール、先進各国の外国人学校に子供を通わせているような家庭の年収は、もの凄く高いんですよ。首都圏、近畿圏にあるアメリカン、インターだったら、多国籍企業の日本法人社長もしくは実業家クラスの家庭を対象としていますから、年収1500万なんて恥ずかしいというイメージです。最低でも3000万、億とか10億という単位の報酬を受け取っている人もゴロゴロいて、これが決して誇張じゃない。
（だから、高い学費を払えないような並のガイジンの子供は、日本の公立学校に通っているでのです。あなたの近所にもいるでしょう。）
（北朝鮮だって朝鮮学校に2億円送金しているそうだ。別にそれで困っていないし、どこの国もそうしている。（コピペ記事3つめ参照））
民主党の子供手当は、こうした超富裕な外国人家庭にも未来永劫、日本の税金を注ぎ込む政策です。一旦制度ができたら、あとで取り消せないのです。そもそも憲法第89条違反（外国の教育事業に税金を投入してはならない）なのに、あなた、許せますか？
財務省HPで予算書を確認してみてください（PDFファイル）。今後歳入が増える見込みが無いのに、社会保障費だけ10％も跳ね上がっている。
わたくし、こうやって書きながら、はらわたが煮えくりかえってきました。国籍条項を設けなければ駄目だ。お時間のある方は、首相官邸、文科省、政治家、政党に抗議メールをお願いします。
首相「税金払ってないことも知らなかっただけ」
「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」
鳩山首相は２２日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約６億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。
首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。
人をイラつかせる天才だな。
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～
ttp://ameblo.jp/lancer1/entry-10450796133.html
民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
小沢幹事長続投へ ４億円不記載、４日不起訴処分（1/2ページ）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、不起訴処分（嫌疑不十分）にする方向で検討していた小沢氏について、正式に不起訴とする方針を固めた。４日に上級庁の最終決裁を仰ぐ。小沢氏は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発されていた。一方、鳩山由紀夫首相は３日、小沢氏が不起訴になった場合の対応について「幹事長として仕事をやってもらいたい」と述べ、幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は記者団に「小沢幹事長を続投させるのか」と問われ、「今、人事を考えていない」と語り、幹事長を代えない考えを明言。「小沢幹事長に参院選を任せるのか」との質問には「至極当然だ」と強調した。小沢氏は１日の記者会見で「私自身が刑事責任を問われるようなことになれば、非常に責任は重い」と述べていたが、刑事責任が問われない見通しとなったことで、首相も幹事長続投の判断を固めたと見られる。
また、首相は、陸山会の元事務担当者で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）の起訴後に衆院に提出される議員辞職勧告決議案について「（政治家の出処進退は）基本的にはご自身で考えるべきことだと思う」と述べ、採決には慎重な姿勢を示した。
特捜部は、石川議員と、元会計責任者の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を勾留（こうりゅう）期限となる４日に起訴する方針。石川議員の後任の事務担当者で元秘書の池田光智容疑者（３２）については、関与の度合いを慎重に検討する。
首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談
鳩山首相は１日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。
会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。
しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の８５％が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。
首相は昨年１２月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。
朝鮮進駐軍 ※Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー。
http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。
時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。
朝鮮人による犯罪
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。
主な事件一覧
朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。
生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日）
大村収容所脱走企図事件（1952年5月12日～25日、11月9日～12日）
参考文献
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史 第１６巻 外国人の取り扱い』1996年
コピー終わり。
別なステージで語っちゃってる人を紹介するね！
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141701010-n1.htm
「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。
首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。
これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいなくなる）はとりたくない」との言葉を補うことは忘れなかった。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
下地島移設案も検討対象＝普天間問題で福島社民党首
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３０日、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、与党内で下地島空港（同県宮古島市）を活用する案が浮上していることについて「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と語った。
ただ、福島氏は「社民党としては県外・国外移設の中で候補地を探したいと考えている。しっかり社民党の提案もして、沖縄基地問題検討委員会の中でしっかり主張していきたい」と強調した。
一方、北沢俊美防衛相は首相官邸で記者団に、下地島空港について「普天間の代替（施設）にストレートになるかというと、地理的な問題とかキャパシティーの問題がある」と指摘。鳩山由紀夫首相は「（検討委の）議論に委ねているから、私自身から申し上げることはない」と語った。
国民新党の下地幹郎政調会長は都内で記者団に「（下地島空港は）対象になって当たり前だ。利用可能であることは確かだ」と述べた。（2009/12/30-16:07）
おや？
国民新党の下地幹郎政調会長は都内で記者団に「（下地島空港は）対象になって当たり前だ。利用可能であることは確かだ」と述べた。
島の名前と同じなので調べてみた。
http://www.mikio.gr.jp/profile/index.html
取りざたされている下地島空港の隣の島。思いっきり地元民だねー。
でもってこの人の親父さんは沖縄の大米建設とかいう会社の創業者で今は会長をやってるわけで。
http://www.yonewa.co.jp/detail.jsp?id=2214&menuid=1225&funcid=1
http://www.mikio.gr.jp/s_voice/137.html
まあ、とっても分かりやすいねー。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00018.htm
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。
期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。
海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。
宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
◆「移転候補地案、来月中に」検討委が初会合◆
政府・与党は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を首相官邸で開き、来年１月中に移設候補地の案を持ち寄って検討を本格化させることで一致した。５月をメドに結論を目指す方針も確認した。しかし、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を探すのは困難だとの見方がなお強く、調整は難航が予想される。
委員会は平野官房長官が主宰し、政府側は武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、与党側は社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らが出席。今後、１週間から１０日間に１回程度のペースで開き、必要に応じ有識者らを加えることも確認した。
これに関連し、民主党の小沢幹事長は２８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院議員との会談で、「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声はちゃんと聞かないとダメだ。あの美しい海に基地を造ることはやめた方がいい」と述べた。
これで海兵隊はあと10～20年は普天間から出て行かない事がほぼ確定しました。普天間在住の皆さん、おめでとう。
「１か月ルール」過去の会見希望２５０件精査へ
天皇陛下と習国家副主席との会見が特例的に行われた問題で、宮内庁は１５日、陛下との会見希望は１か月以上前までに宮内庁に申請するとの「１か月ルール」が厳格化された２００４年２月以降に会見希望のあった約２５０件について精査を始めた。
首相官邸から詳しい報告を求められたこともあり、経緯を整理する。
外務省によると、１か月ルールは、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたことをきっかけに厳格化された０４年２月以降、宮内庁と同省、在外大使館だけでなく、各国の在日大使館にも「厳守」が通知された。
陛下との会見希望は、０４年以降、年間３０～６０件で推移しており、宮内庁はこれらの計約２５０件の実績について、希望国からの申請が会見希望日の何日前にあったのか、以前の記録を集め、調査を始めている。
ほんとこいつら何やってんの？
続き
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091212org00m020005000c2.html
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（2/2ページ）
１３年前、普天間返還で米側と合意した故橋本龍太郎元首相の首席秘書官を務めた江田憲司衆院議員（みんなの党）は、メールマガジンで怒りを綴っている。
「普天間返還が、鳩山政権の口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、やれ『県外だ、国外だ』『いや嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ」
首相の執務室には、毎日のように寺島実郎・日本総合研究所会長からファクスが届くそうだ。首相官邸では「寺島メモ」と呼ばれている。寺島氏は、首相と同じ１９４７年生まれで、かつ首相の選挙区のある北海道出身。リベラルの立場から「対等な日米同盟」を唱えてきた。このメモを仲介しているのは寺島氏の紹介で住友銀行（現三井住友銀行）のシカゴ支店長代理から民主党職員に転身した須川清司氏。外交が専門の須川氏は現在、内閣官房専門調査員として官邸で勤務している。
外務省や防衛省は「寺島－須川ライン」が首相の外交判断に大きな影響を及ぼしていると見ている。官僚機構が「日米関係が危ない」とどんなにアラームを発しても、聞く耳を持とうとせず、懸案を先送りするのが「政治主導」の実態である。
◇「心が折れたのでは」と質問された首相
社民党が普天間について「県内移設阻止」を党是としている以上、決着は１０年夏の参院選後までずれ込む可能性が高くなってきた。
ただ、これは民主党が単独過半数を得て、社民党との連立を解消できた場合の話だ。しかも、１０年１月の名護市長選で受け入れ反対派の市長が誕生したら、参院選後に「やっぱり辺野古でお願いします」と言っても通らないだろう。首相の判断は普天間の固定化に道を拓いている。
米国は今なお国際政治での巨大パワーだ。対米関係を適切にマネージできないと日本の政権が不安定化することは、過去の歴史が教えている。鈴木善幸内閣しかり、細川護熙内閣しかりだ。日米協調は、太平洋を挟んで米国と向き合う日本の地政学的な宿命であり、安易な対米自立論は日本を破滅に導く危険がある。
１０年度の予算編成は、切り立った崖を登るような作業になる。３０兆円台が確実の税収見通しでマニフェスト（政権公約）をどう実現するのか。事業仕分けの結果を機械的に反映させたら、景気を傷めかねない。辻褄の合わないことが、一度に噴出してくる。虚偽献金、普天間、矛盾した予算を抱えて鳩山政権が通常国会を乗り切れるとは考えにくい。崩落過程に入ったとはそういうことだ。
１１月３０日の参院本会議で首相は、実母からの資金提供について「違法な子ども手当だ」と自民党議員に指弾され、狼狽の表情を浮かべた。記者団との珍妙なやり取りがあったのは、翌１２月１日朝だ。
記者「最近、総理の元気がなくて心が折れたと心配する声があるが」
首相「全然折れてはおりません」
寺島の存在が産経以外でまともに取上げられるってのが収穫かなあ。
今後は日米関係崩壊の共犯っつー事で袋だたきにされるだろうね。
12/5日の読売新聞朝刊より
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- 「海外移転が望ましいが、最低でも県外移設」(衆院選の公開党首討論で)
- 10/16
- 「日本には日本の事情がある。(来年1月予定の)名護市長選と(来年12月に任期満了の)沖縄県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」(首相官邸で記者団に)
- 10/23
- 「(来年1月予定の)名護市長選の後と言ったつもりはない。早く結論が出れば、それにこしたことはない」(首相官邸で記者団に)
- 11/13
- 「できるだけ早い時期に解決」。オバマ大統領に、「私を信じて欲しい(Please trust me)」と呼びかけ、大統領が「もちろん、あなたを信じます(Absolutely, I trust you)」日弁首脳会談)
- 11/14
- 「日米合意が前提なら作業部会を作る必要なない。名護市長選の結果に従って、方向性を見定めることも」(シンガポールで記者団に)
- 11/25
- 「(米海兵隊の)グアム移転が行われることで、沖縄の負担が軽減されることも併せて考えねばならないという意見もある。トータルで沖縄県民の意思にどう応えるかが重要だ」(首相官邸で記者団に)
- 11/30
- (仲井眞弘多・沖縄県知事と)緊密に連絡を取って、できる限り沖縄県民の負担が軽減される形で結論を出したい」(首相官邸で仲井間知事と会談)
- 12/2
- 「3党連立は大事にしたい」(首相官邸で記者団に年内決着断念を表明)
そりゃアメリカもブチ切れるわけだ。
新たな移設先の検討指示＝普天間、年内決着断念－首相
鳩山由紀夫首相は３日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「わたしは年内でなければ駄目だと言ったことはない」と述べ、年内決着を事実上断念したことを認めた。また、首相が岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対し、現行計画が移設先としているキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）以外の候補地を検討するよう指示していたことが明らかになった。
政府関係者によると、首相は、社民党が連立離脱も選択肢に、現行計画への反対を強めている事態を憂慮。岡田、北沢両氏と今週に協議した際、結論を年明け以降に先送りする考えを伝え、「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と指示したという。
首相は３日午後には、岡田、北沢両氏、平野博文官房長官と官邸で会談し、「連立は大事だ」と指摘した上で「米国と誠実、丁寧に時間をかけて協議してほしい」と述べ、社民党の反対などで国内調整に時間が必要な日本側の事情を説明し、米側の理解を得るよう求めた。
首相はまた、記者団に「連立与党の方々の思いもしっかり受け止めないといけない。その中で解決を急ぎたい」とも表明。日米の閣僚級作業グループが現行計画に沿った結論を出した場合は「厳しい判断が求められると思う」と語った。
これに関連し、北沢、平野両氏は、防衛省が２０１０年度予算概算要求に盛り込んだ普天間移設を含む在日米軍再編関連経費（計８９０億円）の扱いをめぐり意見交換。「日米が協議中だから、予算計上しないと米国の信頼を失いかねない」として、１０年度予算案に計上する方針を確認した。
平野氏は首相との協議後、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長を国会内などに個別に訪ね、社民、国民新両党と普天間問題を調整するため、政府・連立与党首脳会議を開きたいとの意向を伝えた。（2009/12/04-00:40）
社民を連立に混ぜる時点でこうなる事は分かりきっていた事だと思うんだがなあ。
まあ、本気で普天間の移設を期待して民主に入れた奴なんていないから大した問題にはならんだろうけど。
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259473358/812-815
812 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:03:13 ID:3an1iH93
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
815 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:04:27 ID:3an1iH93
»812の続き
電子メールで応酬
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167229.html
事業仕分けで相次ぐ批判の声 鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」
「事業仕分け」について不満の声が聞かれる中、鳩山首相からはそうした声への配慮が聞かれた。一方、国会では25日から審議が再開されたが、ここでも小沢幹事長の発言力が増している。
25日、首相官邸で、日本人として初めて国際宇宙ステーションに長期滞在をした若田光一さんに「内閣総理大臣顕彰」が贈られた。
しかし、この場で話題になったのは、予算の話だった。
鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。
さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
沸き起こる不満に対する配慮も感じられる鳩山政権。
こちらも「地方交付税」が仕分け対象になったことで、一部から不満の聞かれた。
そんな中、鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と述べ、この席で鳩山首相は「地方交付税増額の必要がある」と言及した。
一方で、民主党の小沢幹事長は24日、「首長は『地方分権、地方分権』と言っていますが、本音を聞くと、『このままで補助金だけいっぱいもらえばいい』という人が結構多いんです。そんなんじゃ、いつまでたっても地方分権はできない」と述べた。
そして、この剛腕は25日から審議が再開した国会でも見られた。
25日午前、衆議院の財務金融委員会で、自民党の後藤田議員が「半年先もお先真っ暗なんですよ。ガラパゴス法案」と述べたのに対し、亀井郵政・金融担当相は「あなたにギャーギャーこうやって批判され...失礼しました」と述べた。
衆議院の財務金融委員会では、20日未明に野党欠席の中、本会議を通過したはずのいわゆる返済猶予法案を、補充質疑として再び質疑の対象にした。
これについて、小沢幹事長は24日、「私が20年前の与党の幹事長に就任した時も、『野党が審議したいなら、いくらでもやりなさい』と(言った)」と述べた。
ここへ来て、ますます小沢幹事長の発言力が増す形となる中、24日夜、相次いで料亭に入る鳩山首相と小沢幹事長の姿があった。
そうした中、24日夜、鳩山政権発足以来、初めて鳩山首相と小沢幹事長が会食をした。
同席した山岡国対委員長は「和気あいあいと、お互いいい意味で気を使いながら」と述べた。
民主党幹部らが出席した中、隣り合わせで座った鳩山首相と小沢幹事長は、この場で、国会の会期延長時期について会話を交わしたとされている。
しかし、この2人には、延長の期間をなるべく短くしたいそれぞれの理由があった。
鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、資金の一部が、首相の母親が提供されたものである疑惑が浮上し、野党から追及を避ける狙いがあるとみられる。
同行するのは、国会議員の140人を含む、総勢600人を超える大訪中団とも言われている。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「長城計画という言い方をするんですけどね、万里の長城の長城なんですけど。この訪中については、小沢さんは非常に思い入れが強いものですから、どんなに遅くても10日前には(国会)閉めたいと」と述べた。
(11/25 19:20)
鳩山ってさ、徹頭徹尾、目の前の人間が喜ぶ事を考え無しにポンポン言ってるだけだよな。小沢は小沢で中国への忠誠を誓いまくり。長城計画とか未だに諦めてねえのかよ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911111951014-n1.htm
鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省
2009.11.11 19:44
ガイトナー米財務長官（左）と握手を交わす鳩山由紀夫首相＝11日午前10時、首相官邸（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は１１日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
こんなのの「国民目線」とか信用出来るのか。本音では「たかが数億そこらのはした金にどうしていちいち謝らなきゃならねーんだ」位しか思ってないんじゃないかね。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091104-OYT1T01190.htm
自衛隊をアフガンに派遣せず…首相表明
鳩山首相は４日の衆院予算委員会で、アフガニスタン復興支援について、「人的な貢献も行うべきだと思うが、それは一般の方々を中心にした支援であり、自衛隊を派遣する発想を持ち合わせていない」と述べ、自衛隊の活用は見合わせる考えを示した。
人的支援の活動地域についても「身の安全が守られる地域に限定される」と強調した。
これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「私は少人数であっても望ましくないと考えている。それぞれの大臣が（アフガン支援で）知恵を絞っているが、自衛隊の話は統一しておいた方がいい」と述べた。
首相は、衆院予算委の答弁で、沖縄県に在日米軍基地が集中している問題について「北東アジアの緊張がなくなっていない状況で、アメリカの抑止力は維持されなければならない。沖縄を中心とした米軍の維持も理解されなければならない」と語り、一定の負担はやむを得ないとの考えを改めて示した。
その上で、「（基地の存在は）日本以上にアメリカにとって戦略的な意味があると（アメリカから）感謝されることも大事という発想で、堂々と日本の意見を申し上げるべきだ」と答弁した。
一方、首相は、公務員の天下り禁止に関し、「府省庁が（再就職を）あっせんしてはならないということだ」と説明。平野官房長官は衆院予算委で、江利川毅・前厚生労働事務次官を人事院人事官とする案の提示について「公務員制度改革をしっかりやってもらうため、事情を熟知した人が望ましいということで人選した」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091026/plc0910261904015-n1.htm
鳩山由紀夫首相は２６日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題について「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていない。私は当然のことながら、一部始終を存じているわけではない」と述べ、あくまでも元公設第一秘書が独断で行ったことであるとの考えをにじませた。
また首相は「（東京地検特捜部に）必要な書類を全部持っていってもらい、調べてもらっている。捜査に協力して全容が解明されることを期待したい」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
税金をおさめにいったら、貧乏人には給付金くれるってよ ＼(＾o＾)／ﾜｰｲ
鳩山由紀夫首相は８日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）の具体化が税制面でも動き出す。
首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ（18％から11％に）――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091007AS3S0701M07102009.html
政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」－鳩山首相
政府は7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
